公開日 2020年11月10日
更新日 2023年12月28日
令和元年（2019年）10月から次のとおり保育所、認定こども園、幼稚園等の費用が無償化されました。
無償化の対象
保育所・認定こども園・幼稚園等を利用する子ども
対象者・利用料
- ３歳から小学校就学前までのすべての子どもの保育所、認定こども園、幼稚園等の保育料
保育所や認定こども園の保育所部分を利用している場合、３歳児（満３歳になった後に迎える最初の４月）から
幼稚園や認定こども園の幼稚園部分を利用している場合、満３歳になった日から
- ０歳から２歳児までの住民税非課税世帯で、保育の必要性があると認定された子どもの保育所、認定こども園の保育料
※ 実費として徴収されている費用（通園送迎費、食材料費（注）、行事費など）は無償化の対象外です。
※ 延長保育の利用料は無償化の対象外です。
※（注）食材料費については、下記の「３歳から５歳までで保育所等を利用する子どもの給食費の実費徴収化」の項目もご覧ください。
対象施設・サービス
- 保育所、認定こども園、幼稚園（子ども・子育て支援制度に移行していない幼稚園は月額25,700円を上限として無償化）
- 企業主導型保育事業（標準的な利用料として示されている額を上限として無償化）
※ 企業主導型保育事業の無償化については、各施設へ直接お問い合わせください。お問い合わせ先については企業主導型保育施設一覧 [PDF：116KB]をご覧ください。
幼稚園や認定こども園（幼稚園部分）の預かり保育を利用する子ども
対象者・利用料
- 在籍する園での保育料無償化の対象者であり、保育の必要性があると認定された３歳児（満３歳になった後に迎える最初の４月）から小学校就学前の子どもは、１日450円を上限として、月額11,300円（満３歳クラスの住民税非課税世帯は月額16,300円）まで、預かり保育の利用料を無償化
- 在籍する園での保育料無償化の対象者であり、保育の必要性があると認定された３歳児から小学校就学前の子どもであるが、在籍する園での預かり保育の体制が一定の基準に達していないため、預かり保育と他の保育サービス（認可外保育施設、病児保育施設、一時預かり事業、ファミリー・サポート・センターなど）を併用している場合は、併用する保育サービス利用にかかる費用も合算し、月額11,300円（満３歳クラスの住民税非課税世帯は月額16,300円）まで無償化
認可外保育施設等を利用する子ども
対象者・利用料
- ３歳児（満３歳になった後に迎える最初の４月）から小学校就学前までで、保育の必要性があると認定された場合は、月額37,000円を上限として無償化
- ０歳から２歳児までの住民税非課税世帯で、保育の必要性があると認定された場合は、月額42,000円を上限として無償化
※保育所等に在園する子どもが併用する場合は無償化の対象外です。
対象施設・サービス
- 認可外保育施設（事業所内保育施設、ベビーシッターなどを含む。いずれも、北海道に届出を行い、国が定める基準を満たしている施設に限ります）、病児保育施設事業
- 一時預かり事業
- ファミリー・サポート・センター事業
無償化の対象となるための認定
- 現在、保育所、認定こども園、幼稚園を利用するために教育認定（１号）を受けている、もしくは保育認定（２号）を受けている３歳児（満３歳になった後の最初の４月を迎えている子ども）の場合、そのまま保育料が無償化となりますので改めて手続きの必要はありません。保育認定（３号）を受けている場合は、住民税非課税世帯のみ対象となります。
- 現在、教育認定を受けて幼稚園の預かり保育を利用している方や、保育認定を受けずに認可外保育施設等の保育サービスを利用している方については、あらかじめ保育の必要性があることの認定（施設等利用給付認定）を受けることで、幼稚園の預かり保育の利用料や認可外保育施設等の利用料が上限額まで無償化となります。施設等利用給付認定を受けていない状態で利用したサービスは無償化の対象とはなりませんので、必ず事前に認定を受けてください。
施設等利用給付認定の申請方法
申請方法や様式等については、こちらの 子育てのための施設等利用給付認定を希望の方へ をご覧ください。
３歳から５歳までで保育所等を利用する子どもの給食費の実費徴収化
- 令和元年（2019年）10月からの保育料無償化に伴い、３歳児（３歳になった後に迎える最初の４月）から小学校就学前まで、保育所や認定こども園の保育所部分を利用する子どもの副食費（おかず、おやつ代等）が実費徴収化されました。
- 減免の対象とならない場合は、各施設が定める額の副食費を、施設に納めていただきます。
- ０歳から２歳児までの子どもについては、主食費・副食費は保育料に含まれます。
事業者向け様式について
確認、認定申請書、領収証等については、こちらからダウンロードできます。
関連ホームページ・参考資料
無償化対象施設一覧
認可保育所や認定こども園・施設型給付の幼稚園については、一覧に記載はありませんが無償化の対象となります。
追加、修正等がある場合、随時更新を行います。
〇確認を行った特定子ども・子育て支援施設等一覧
特定子ども・子育て支援施設等一覧（令和3年4月21日公示）[PDF：154KB]
※認可外保育施設等と幼稚園の預かり保育を併用する場合、通っている幼稚園の預かり保育の利用料のみが無償化の対象となります。
〇確認を辞退した施設等一覧
辞退施設等一覧（令和2年2月18日公示）[PDF：75KB]