重度心身障害者医療費助成制度

1. 身体障害者手帳の1級、2級又は3級（3級については、心臓、肝臓、じん臓、呼吸器、ぼうこう、直腸、小腸、ヒト免疫不全ウイルスによる免疫機能の各障害に限る。）に該当する方
2. 療育手帳の障害の程度が「Ａ」に該当する方
3. 重度の知的障害者と判定又は診断された方
   IQがおおむね「35以下」の方、又は肢体不自由、視覚、聴覚等の障害を有する方でIQがおおむね「50以下」の方
4. 精神障害者保健福祉手帳の「1級」に該当する方

• いずれかの健康保険に加入していること
  ※65歳以上の方は、後期高齢者医療制度に加入していること
• 生活保護を受けていないこと
• 主として受給者の生計を維持する方の所得が、所得制限額未満（別表PDF49KB)であること

市民税課税世帯の65歳以上の方で、後期高齢者医療制度での自己負担割合が1割の方は、後期高齢者医療制度の給付内容と医療助成の内容が同一のため受給者証は交付されません。

※精神障害者保健福祉手帳をお持ちの方は、通院及び指定訪問看護に係る医療費のみが助成対象です。
保険診療による自己負担額（就学前2割、小学生以上3割）から、次の表の一部負担金を除いた額を助成します。

０歳から小学校６年生まで

０歳から小学校６年生までの医療助成の内容

区分	一部負担金の額	受給者証の表示
０歳から小学校６年生まで	初診時一部負担金 医科580円 歯科510円 柔道整復270円

中学生以上65歳未満

中学生以上65歳未満の医療助成の内容

区分	一部負担金の額	受給者証の表示
中学生以上65歳未満 市民税非課税世帯	初診時一部負担金 医科580円 歯科510円 柔道整復270円
中学生以上65歳未満 市民税課税世帯	医療費の1割 1か月の限度額 個人ごと（外来のみ）18,000円（個人）（年間上限144,000円まで※1) 世帯ごと（入院+外来）57,600円（世帯）（多数回の場合44,400円※2)

65歳以上

65歳以上の医療助成の内容

区分	一部負担金の額	受給者証の表示
65歳以上 市民税非課税世帯	初診時一部負担金 医科580円 歯科510円 柔道整復270円
65歳以上 市民税課税世帯	一般（後期高齢者医療制度で1割負担の方） 後期高齢者医療制度と同様の1割負担のため、医療助成はありません	-
	現役並み所得者（後期高齢者医療制度で3割負担の方） 及び 一定以上所得のある方（後期高齢者医療制度で2割負担の方） 医療費の1割(令和4年10月1日より) 1か月の限度額 個人ごと（外来のみ）18,000円（個人） （年間上限144,000円まで※1) 世帯ごと（入院+外来）57,600円（世帯） （多数回の場合44,400円※2)

訪問看護について 

訪問看護の一部負担金の額
　医療費の１割

１か月の限度額（市民税非課税世帯8,000円＿市民税課税世帯18,000円）
　※上記限度額と合算

※1　８月１日から翌年７月３１日までの１年間の限度額
※2　過去１２か月以内に同一助成かつ同一世帯内で３回以上、１か月の限度額に達した場合は、４回目から「多数回該当」となり限度額が下がります。

• １か月の医療費が限度額を超えたときは、支給通知書を送付のうえ、診療月の３〜４か月後を目途に払戻しいたします。

• 第三者からの被害（交通事故等）を受けて受診するとき
• 保育所、幼稚園、小学校、中学校等の管理下で、災害（けが、疾病等）が発生して受診するとき

※以上の場合は、「重度心身障害者医療費受給者証」を使用することができません。

1. 健康保険が適用されない診療等（健康診断、予防接種など）
2. 自費負担分（薬の容器代、病衣使用料、差額ベッド料、文書料など）
3. 入院時食事療養費負担金
4. 保育所、幼稚園、小学校、中学校等における傷病で、日本スポーツ振興センターの災害共済給付の対象となる場合
5. 第三者行為（交通事故など）による傷病で受診する場合
6. 他の公費負担医療制度が適用されている場合

　北海道内の医療機関で使用することができます。北海道外の医療機関で診療を受けたときは、下記の受給者証を使用しないで医療費を支払った場合（償還払いの手続）を参照してください。

• 市役所本館１階１番窓口（福祉総合相談室　障害福祉グループ)
  ※電話でのお問い合わせは、こども福祉課（内線311）までお願いします。

1. 市役所本館１階１番窓口（福祉総合相談室　障害福祉グループ）
2. 市内各サービスセンター（駅前・銭函・塩谷）

• 健康保険証
• 印鑑
• 障害の内容及び程度を証明する書類
  • 身体障害の方は「身体障害者手帳」
  • 知的障害の方は「療育手帳」又は「診断書」
  • 精神障害の方は「精神障害者保健福祉手帳」
• 所得課税証明書（所得額、市区町村民税の課税状況、扶養人数が記載されたもの）
  ※小樽市へ転入された場合と主たる生計維持者が小樽市外に住所がある場合に必要です。

ただし、マイナンバーを利用して所得確認を希望する方は不要です。次のいずれかを提示してください。

1. マイナンバーカード（写真付き）
2. マイナンバー通知カード＋顔写真付きの公的証明書（運転免許証、パスポート等）１点
3. マイナンバー通知カード＋顔写真のない公的証明書（健康保険証、年金手帳等）２点

※申請状況によっては、上記以外の書類の提出が必要になることがあります。

申請内容の聞き取りが必要なため、原則、郵送ではお受けいたしません。

　以下のような場合で、医療機関の窓口で医療保険の自己負担分を支払った場合は、診療した月の翌月以降に、当課にて申請していただくことにより、助成分を支給いたします（償還払い）。
支給までに2〜3か月程度を要します。ご指定の口座にお振込みいたします。支給通知書は送付いたしませんので、通帳でご確認ください。

• 診療した当月分の領収書は受付できません。受診された翌月以降に申請してください。
• 入院時の食事代及び保険診療対象外（予防接種、文書料、差額ベッド料など）は助成対象となりません。
• 領収書には、氏名、診療年月日、保険点数、初診の有無の記載が必要です。
• 必要事項が記載されていない領収書（レシート等）では受付できません。
• 診療日の翌月１日から起算して2年を過ぎると、償還払いの申請ができなくなります。
• 払い戻し額の計算は医療費の総点数を基に計算するため、支給額に若干の誤差が生じることがあります。

　領収書の原本を確認させていただく必要があるため、原則、郵送ではお受けできません。

受給者証の交付を受けた後、次のような変更があったときは下記の重度心身障害者医療費受給資格変更喪失届（※）を提出してください。

1. 住所・氏名が変更になったとき
2. 加入している健康保険が変更になったとき
3. 主として生計を維持する方が変更になったとき
4. 主として生計を維持する方の前年の所得が変更になったとき
5. 他の「医療助成制度」の受給資格を得たとき
6. 受給者証を紛失したとき

次の場合は受給資格がなくなりますので、下記の重度心身障害者医療費受給資格変更喪失届（※）を提出するとともに、受給者証を返却してください。

1. 小樽市外に転出するとき
2. 生活保護を受けることになったとき
3. 加入している健康保険の資格がなくなったとき
4. 児童福祉施設に措置入所になったとき

※上記の届出をされたときは、受診中の医療機関にも必ず連絡してください。

　重度心身障害者医療費受給資格変更喪失届（PDF109KB）

　重度心身障害者医療費受給資格変更喪失届記入例（PDF128KB）

1. 住所・氏名が変更になったとき……受給者証
2. 健康保険が変更になったとき……新しい健康保険証のコピー（受給者全員分）
3. 受給資格がなくなったとき……受給者証

　郵送でも申請をお受けいたします。

受給資格がなくなった後に受給者証を使って受診したときは、その助成額を返還していただくことになります。

柔道整復、針灸等の請求の方法は、従来どおりとなります。請求書類は下記のとおりです。

重度心身障害者医療費請求書（PDF58ＫＢ）

重度心身障害者医療費請求書記入例（外部サイト）

（委任払い）重度心身障害者医療助成費支給申請書[PDF：118KB]

（委任払い）重度心身障害者医療助成費支給申請書[XLSX：22.7KB]

受給者証を提示しないで、所定の額を支払った受給者に対し、後日、受給者証を確認した上で、医療費助成相当額を医療機関で償還する場合は、必ず先に発行した領収書を回収してください。その受給者が領収書を使用して上記の償還払いの申請をしていた場合は、医療機関は、原則として重度心身障害者医療費を請求できなくなります