公開日 2020年11月23日
更新日 2025年10月02日
住宅セーフティネット法
住宅確保要配慮者（低所得者、被災者、高齢者、障がい者、子育て世帯など）に対する賃貸住宅の供給の促進に関する施策の基本となる事項等を定めることにより、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進を図り、国民生活の安定向上と社会福祉の増進に寄与することを目的としています。
セーフティネット登録住宅
賃貸人（大家さん）が、低額所得者、被災者、高齢者、障がい者、子どもを養育されている方などの入居を拒まない賃貸住宅を、都道府県に登録することができます。
登録申請に係る手続等については、北海道が行っています。詳細は下記のホームページをご覧ください。
北海道建設部住宅局建築指導課ホームページ（外部サイトへリンク）
居住サポート住宅
賃貸人（大家さん）と居住支援法人が連携し、日常生活を営むのに援助を必要とする住宅確保要配慮者に対し居住サポート（安否確認、見守り、福祉サービスへのつなぎ等）を行う賃貸住宅を市に申請して、認定を受けることができます。
認定申請について
居住サポート住宅の認定申請は、「居住サポート住宅情報提供システム（申請者管理サイト）」上で行います。
居住サポート住宅情報提供システム（申請者管理サイト） （外部サイトへリンク）
福祉サービスへのつなぎ先について
認定申請に添付する「つなぎ先リスト」には、要配慮者に応じたつなぎ先となる公的機関の付記が必要です。下記リストを参考にしてください。
改修費補助について
居住サポート住宅に対する改修費補助については、国土交通省が行っています。詳細は下記のホームページをご覧ください。
一般財団法人住宅保証支援機構ホームページ（外部サイトへリンク）
住宅確保要配慮者居住支援法人について
要配慮者に対し入居に係る住宅情報の提供や生活支援等を実施する法人（住宅確保要配慮者居住支援法人）の指定については、北海道が行っています。詳細は下記のホームページをご覧ください。
北海道建設部住宅局建築指導課ホームページ（外部サイトへリンク）
認定家賃債務保証業者について
一定要件を満たした家賃債務保証業者の認定については、国土交通省が行っています。詳細は下記のホームページをご覧ください。