平成17年度　人事行政の運営等の状況の公表

小樽市の職員数、給与、勤務条件などの人事に関する状況を公表します。

一部改正に伴い、平成17年度から「人事行政の運営等の状況の公表」として前年度における職員の給与、勤務条件などについて公表をしています。 　公表内容は、「小樽市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例」の中で、前年度における次の各項目の状況と定められておりますので、これに沿って平成17年度の状況についてお知らせしてまいります。 　なお、職員の給与については、平成18年度においては独自削減幅を2％拡大して7％とし、また、平成19年度においては国に準じた給与構造改革の導入とさらなる独自削減等を予定しており、より一層の職員給与費の抑制に努めているところです。 職員の任免及び職員数 職員の給与   平均給料月額と初任給 職員手当 退職手当 特別職の給与と市議会議員の報酬 職員の勤務時間その他の勤務条件 職員の分限処分及び懲戒処分 職員の休暇の取得 職員の研修及び勤務成績の評定 職員の福祉 勤務条件に関する措置の要求及び不利益処分に関する不服申立て

1.職員の任免及び職員数の状況

 

職員数の上限は、小樽市職員定数条例で定められておりますが、実際の職員数は、【表1】及び【表２】のとおりです。
なお、【表２】における特別職の1名減は収入役の退職によるものです。

 

【表1】職員数、退職者数及び採用者数

平成17年４月1日現在の 職員数〜Ａ	平成17年度中の 退職者数	平成17年度中及び 平成18年４月1日 採用者数	平成18年４月1日現在の 職員数〜Ｂ	Ｂ−Ａ＝
2,027名	100名	48名	1975名	▲52名

  

【表２】職員数内訳

	合　　計	内　　　　　訳
		特別職 ※1	右記以外	病　院	消　防	水道局	委員会等 ※２
平成17年４月1日	2,027名	4名	853名	584名	257名	118名	211名
平成18年４月1日	1,975名	3名	842名	555名	254名	113名	208名
（参考）増減	▲52名	▲1名	▲11名	▲29名	▲3名	▲5名	▲3名

※1　「特別職」とは、市長、助役、収入役及び公営企業管理者（水道局長）をいいます。
※２　「委員会等」とは、議会、教育委員会、選挙管理委員会、監査委員、農業委員会のそれぞれの事務局をいいます。
　

　2.職員の給与の状況

　職員の給与は、「小樽市職員給与条例」に基づいて支給されています。基本的には国家公務員に準じた額となっていますが、厳しい財政状況の下、平成15年度比較で、平成16年度からの３年間において３％、５％、７％と段階的に給料月額の独自削減を実施し、職員給与費の抑制を図ってまいりました。
　職員給与費の平成17年度一般会計決算額は99億9,642万円（一般会計決算額に占める割合15.7％）、平成16年度は108億7,461万円（同割合16.0％）でしたので、平成17年度においては、職員数の削減と合わせ、8億8千万円程度の財政効果があったこととなります。平成16年度における財政効果は8億3千万円程度でしたので、さらに5千万円の財政効果を上積みしたこととなり、2か年合計で17億1千万円程度職員給与費を圧縮できました。
　ちなみに、平成17年度の特別職を除く職員一人当たりの年間給与費は、退職手当と共済費（社会保険の事業主負担分に相当するもの）を除くと、632万円（昨年度比△17万円）となります。
　ところで、職員の給料月額は、医師以外の職員については行政職給料表で、医師又は歯科医師である職員については医療職給料表で定められています。それぞれ部長職、課長職などの役職に応じ級が定まり、その級ごとに定める号俸の中で給料月額が決定されます。ちなみに、行政職給料表適用職員の平成17年４月1日現在における級ごとの平均給料月額などは、【表３】のとおりです。また、【表４】は、平成17年度における職員の初任給の一例です

 

【表３】行政職給料表適用職員の平均給料月額などの状況（平成17年４月1日現在）

級	基本的な役職	平均給料月額	平均年齢
９級	部長職	456,450円	56.5歳
８級		435,150円	54.9歳
７級	次長職	421,647円	54.5歳
６級	課長職	403,554円	51.7歳
５級	係長職	380,331円	51.1歳
４級		326,659円	41.6歳
３級	係員	260,031円	34.6歳
２級		212,681円	28.6歳
1級		166,651円	22.4歳
平　　　　均		322,505円	42.3歳

【表４】初任給の一例（平成17年４月1日適用）

職　種	学歴等	初任給月額
一般事務・技術職員	大学卒	168,500円
	短大卒	146,500円
	高校卒	136,100円
消防吏員	大学卒	175,100円
	高校卒	146,500円
薬剤師	大学卒	175,100円
保健師・助産師	大学卒	181,800円
	短大３卒	175,100円
看護師	短大３卒	175,100円
	短大２卒	168,500円

　給与とは、給料と職員手当を合わせたものをいいます。職員に対して支給される職員手当の種類とその内容、平成17年度におけるそれぞれの手当ごとの決算額は、【表５】のとおりです。なお、「期末・勤勉手当」については、国家公務員は平成17年度から0.05月増となっておりますが、本市においては据置きとしております。また、「調整手当」については、地方自治法の一部改正により平成18年度から「地域手当」に名称が変更となっています。このほか、特殊勤務手当については、市民理解を得がたいものを廃止するなど大幅な見直しを実施し、平成19年度から新たな特殊勤務手当として支給することとしております。

 

【表５】職員手当の種類など（平成17年度）

職員手当の種類	基本的な内容	決算額 （構成割合）
管理職手当	課長職以上の管理職に支給する手当ですが、平成16年４月1日から部長職と次長職については13％、課長職については８％を本来の額から減額しています。平成17年度の支給月額は、部長職70,470円、次長職55,680円、課長職44,160円でした。なお、この手当の支給を受ける職員には、時間外手当、休日勤務手当と夜間勤務手当は支給されません。	141,279千円 （2.66％）
扶養手当	年収が130万円未満の扶養親族を有する職員に支給されます。支給月額は、配偶者13,500円、配偶者以外の２人目までが6,000円（配偶者が扶養親族でない場合は1人目のみ6,500円、配偶者がない場合は1人目のみ11,000円）、３人目からは5,000円です。なお、扶養親族が16歳から22歳までの子の場合は、1人につき5,000円が加算されます。	262,709千円 （4.95％）
住居手当	支給月額は、持ち家の場合は8,000円、借家の場合は12,000円以上の家賃を支払っているときに限り一定の計算方法による額（上限27,000円）となっています。	225,236千円 （4.25％）
通勤手当	片道の通勤距離が２km以上で、バスや自家用車などで通勤する職員に支給しています。支給月額は、バス市内線1路線利用の場合は7,636円、２km以上５km未満の自家用車利用の場合は2,000円となっています。あくまでも実費相当額を支給するもので、上限は国に準じ55,000円となっていますが、この金額の支給を受ける職員はおりません。	127,476千円 （2.40％）
特殊勤務手当	職員が著しく危険を伴う勤務などに従事した場合に支給されます。この手当の支給基準、金額などは、「小樽市職員特殊勤務手当支給規則」に定められていますが、平成16年４月1日から一律15％を削減した額で支給しています。	493,349千円 （9.30％）
期末・勤勉手当	６月と12月のそれぞれ15日に支給される、いわゆるボーナスです。支給割合は、６月が2.1カ月分、12月が2.3カ月分、年間で4.4カ月分で、役職に応じた加算があります。	3,171,261千円 （59.75％）
その他の手当	調整手当（医療職給料表適用者のみ）、時間外勤務手当、寒冷地手当などがあります。	885,930千円 （16.69％）
合　　　　　計		5,307,240千円

　このほか、職員が退職する際には、懲戒免職処分にされた場合など一定の事由がある場合を除き、退職手当が支給されます。退職手当の額は、勤続年数と退職理由によって異なります。【表６】は、退職手当の支給割合の一例です。なお、定年・勧奨に係る退職手当の支給率は、国家公務員に準じ、平成17年度から一部減となっています。

 

【表６】退職手当支給割合の一例（平成17年度）

勤続年数	自己都合	定年・勧奨
1０年	7.5カ月分	10カ月分（前年度比±0カ月分）
２０年	21カ月分	32.76カ月分（前年度比△0.945カ月分）
２５年	33.75カ月分	42.12カ月分（前年度比△1.215カ月分）
３５年	47.5カ月分	59.28カ月分（前年度比△1.71カ月分）
最高限度	59.28カ月分	59.28カ月分（前年度比△1.71カ月分）

　また、市長などの特別職の給与は「小樽市特別職に属する職員の給与条例」で、市議会議員の報酬は「小樽市議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例」でそれぞれ定められています。
　特別職の給料月額については、平成９年10月から一部減額されていましたが、平成16年度は自主削減率を市長15％、助役13％、収入役12％とし、さらに、平成17年度はその削減率を市長20％、助役15％、収入役13％と、それぞれ５％、２％、1％拡大させました。平成18年度については、市長25％、助役16％の自主削減を実施しており、収入役は設置しておりません。
　市議会議員の報酬については、平成17年10月から５％削減して支給されています。
　平成17年度における特別職の給与と市議会議員の報酬は、【表７】のとおりです。

【表７】特別職の給与と市議会議員の報酬の状況（平成17年度）

	本来の給料月額	削減率	減額後給料月額
市長	983,000円	20%	786,400円
助役	792,000円	15%	673,200円
収入役	683,000円	13%	594,210円

	9月までの報酬月額	削減率	10月以降の報酬月額
議長	534,000円	5%	507,300
副議長	482,000円	5%	457,900
議員	441,000円	5%	418,950
このほか、特別職には寒冷地手当と期末手当が、市議会議員には期末手当が支給されます。期末手当の年間の支給割合は、それぞれの月額に20％加算した額の4.4か月分です。

　3.職員の勤務時間その他の勤務条件の状況

　職員の勤務時間、休暇など勤務条件は、「小樽市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例」とその関係規程で定められています。
　職員の1週間の勤務時間は３８時間４５分となっており、標準的な1日の勤務時間は午前８時50分から午後５時20分まで、休憩時間は午後０時15分から午後1時まで、週休日は土曜日と日曜日となっています。また、いわゆる手待ち時間としての「休息時間」が正午から午後０時15分までとなっていますが、これは、あくまでも勤務時間に含まれます。そして、市役所を利用される皆さんに行政サービスを提供する時間として「執務時間」があり、この時間は、午前９時から午後５時20分までとなっています。
　なお、これらの1日の勤務時間などは標準的なものであり、交替勤務職場、施設などによって異なることとなります。
　職員の休暇には、（1）年次有給休暇、（２）病気休暇、（３）特別休暇、（４）介護休暇と（５）組合休暇があります。（1）から（３）までは有給休暇で、 （４）と（５）は無給休暇です。これらの具体的な内容は、【表８】のとおりです。なお、年次有給休暇については、これまでは暦年ごとに付与しておりましたが、平成18年４月1日からは、年度ごとに付与する方法に改めました。

 

【表８】休暇の種類とその内容

種類	内容
年次有給休暇	1年ごとに20日付与され、その年に付与された日数の残日数は翌年に繰り越されます。なお、新規採用職員に対する付与日数は、20日の範囲内でその年中の在職期間を考慮した日数となります。
病気休暇	職員が負傷又は疾病のため療養する必要があると認められる場合の休暇です。一定の日数を超えると、昇給が延伸されたり、勤勉手当が減額されたりするほか、休職を命ぜられます。
特別休暇	職員に婚姻、出産、服喪など特別の理由があると認められる場合の休暇で、「小樽市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例施行規則」の中で女子職員の出産の場合など13の取得理由を定めています。
介護休暇	負傷、疾病又は老齢により日常生活を営むのに支障がある家族の介護をする必要があると認められる場合の休暇で、限度は６か月です。
組合休暇	職員団体の構成員としてその機関の業務に従事する場合などにおける休暇です。小樽市役所職員労働組合の定期大会に出席する場合などが該当します。

4.職員の分限処分及び懲戒処分の状況

 　「分限処分」は、公務の能率の維持とその適正な運営の確保の目的から、一定の法定の事由がある場合に、職員の意に反して降任、免職又は休職とする処分です。平成17年度における分限処分の状況は【表９】のとおりで、これ以外の分限処分はありませんでした。

 

【表9】分限処分の状況（平成17年度）

分限処分の種類	処分理由	件数
休職	心身の故障のため長期の休養を要する。	5

　「懲戒処分」は、職員に法令違反、職務上の義務違反又は職員としてふさわしくない非行があった場合に、制裁として科す処分で、戒告、減給、停職又は免職の４種類があります。平成17年度における懲戒処分の種類ごとの件数は、【表10】のとおりです。なお、免職の1件は、財政部納税課職員による公金横領事件によるものです。

 

【表10】懲戒処分の件数（平成17年度）

	戒告	減給	停職	免職	合計
件数	0	4	1	1	6

5.職員の休暇の取得の状況

 

 　職員に付与される休暇の種類は3.で御説明したとおりですが、平成17年中におけるそれぞれの休暇の取得状況は【表11】のとおりです。なお、休暇は暦年で付与することとされているため、年度ではなく、平成17年1月1日から同年12月31日までの取得状況となっています。また、特別休暇の取得職員数は、この休暇を取得した職員ののべ人数となっており、この理由ごとの取得状況は、【表12】のとおりです。
　

【表11】職員の休暇の取得状況（平成17年中）

種類	取得職員数 　　　　〜Ａ	取得総日数 　　　　〜Ｂ	職員一人当たりの 平均取得日数（Ｂ÷Ａ）
年次有給休暇	1,950名	22,470.9日	11.5日
病気休暇	850名	6,224.5日	7.3日
特別休暇	2,465名	12,140日	4.9日
介護休暇	0名	0日	0日
組合休暇	147名	18.4日	0.1日

 

【表12】職員の特別休暇の取得状況（平成17年中）

特別休暇の理由	取得職員数 　　　　〜Ａ	取得総日数 　　　　〜Ｂ	職員一人当たりの 平均取得日数（Ｂ÷Ａ）
女子職員出産	27名	2,529日	93.7日
つわり	1名	1日	1.0日
生理日	4名	6日	1.5日
婚姻	26名	141日	5.4日
妻の出産	32名	112日	3.5日
血族危篤	4名	6日	1.5日
法要	55名	55日	1.0日
服喪	370名	1,265日	3.4日
夏季休暇	1,898名	7,511日	4.0日
子の介護	39名	85日	2.2日
育児時間	9名	429日	47.7日
ドナー	0名	0日	0日
ボランティア	0名	0日	0日
合計	2,465名	12,140日	4.9日

6.職員の研修及び勤務成績の評定の状況

 

　昨今の地方公共団体を取り巻く状況の変化には目まぐるしいものがあり、その制度を理解し、より上質な住民サービスを提供するためには、職員の研修は欠かせないものです。平成17年度における職員研修の受講状況は、【表13】のとおりです。

　【表13】職員研修受講状況（平成17年度）

区分	内容	開催回数	受講のべ職員数
基本研修	職員の職務に応じた必要な知識及び能力を向上させるために実施するもので、新規採用職員研修、上級研修などがあります。	8回	177名
特別研修	職員がその職務を遂行するために必要とする専門的な知識及び技術を向上させるために実施するもので、法制研修などがあります。	4回	81名
派遣研修	職員に必要な専門的かつ総合的な知識及び能力を習得させるため、北海道自治政策研修センターなどに派遣して実施するもの	21回	23名

　なお、北海道自治政策研修センターは、平成18年３月31日をもって廃止となりました。
　勤務成績の評定については、全職員について、その昇給時期と、６月と12月の勤勉手当支給時に行っています。これにより、平成17年度中に昇給を延伸された職員は12名、勤勉手当を減額された職員はのべ88名でした。

7.職員の福祉の状況

 

 　ここでは、平成17年度における職員の健康診断の受診状況と、公務災害及び通勤災害の申請状況についてお知らせします。
　職員の健康診断は、小樽市職員安全衛生管理規則で定めるところにより実施していますが、その受診状況は、【表14】のとおりです。
　

【表14】職員の健康診断受診状況（平成17年度）

区分	内容	受診のべ職員数
一般定期 健康診断	1年に1回、全職員を対象に視力検査、胸部エックス線検査、尿検査などを、35歳及び40歳以上の職員を対象に、さらに血液検査、心電図検査などを行うもの	1,986名
特殊 健康診断	1年に1回、有害な業務又は障害のおそれのある業務に従事する職員を対象に、眼機能検査などの必要な検査を行うもの	971名

　また、民間企業でいえば「労災」に当たる職員の公務災害及び通勤災害の申請状況については、【表15】のとおりです。

 

【表15】職員の公務災害及び通勤災害の申請状況（平成17年度）

区分	のべ職員数	職種別内訳
		事務職員	技術職員	業務職員	消防職員
公務災害	48名	4名	34名	4名	6名
通勤災害	4名	1名	2名	1名	0名

8.勤務条件に関する措置の要求及び不利益処分に関する不服申立て

 

 　「勤務条件に関する措置の要求」は、職員が給与、勤務時間などの勤務条件に関して不服がある場合に、審査機関に対して市が適当な措置を執るよう要求する制度です。
　また、「不利益処分に関する不服申立て」は、懲戒処分などの不利益な処分を受けた職員が、その処分に不服がある場合に審査機関に対して申立てを行う制度です。
　そして、これらの審査機関として、市に公平委員会が置かれていますが、同委員会から、平成17年度においては、いずれも０件であった旨の報告がありました。　

 

以上、条例で定める項目に沿って、平成17年度における小樽市における人事行政の運営状況などについてお知らせしてまいりました。 　このほか、平成18年度においては、人事行政の透明化とその適正な実施を図ることを目的として、「飲酒運転行為に係る懲戒処分の指針」を策定し、飲酒運転に係る懲戒処分基準を定めたほか、分限処分についてもその基準、手続等を明らかにする訓令を制定いたしました。 　また、19年度においてはさらなる職員数の削減や国に準じた給与構造改革の導入と退職手当制度の抜本的な見直しを実施するとともに、新たな独自削減を予定しており、引き続き財政再建に向け努力をしているところですが、より一層の徹底した事務事業の見直し、組織機構の見直し、事務事業の民間委託などにより、さらなる職員数の削減と職員給与費の抑制に向け、鋭意検討し、実施してまいります。