平成21年度　人事行政の運営等にかかる状況の公表

小樽市の職員数、給与、勤務条件などの人事に関する状況を公表します

「小樽市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例」に基づき、平成21年度における職員の給与、勤務条件など、次の各項目の状況についてお知らせします。

1. 職員の任免及び職員数
2. 職員の給与
3. 職員の勤務時間その他の勤務条件
4. 職員の分限処分及び懲戒処分
5. 職員の休暇の取得
6. 職員の研修及び勤務成績の評定
7. 職員の福祉
8. 勤務条件に関する措置の要求及び不利益処分に関する不服申立て

　

1.職員の任免及び職員数の状況

　職員数の上限は、小樽市職員定数条例で定められていますが、実際の職員数は、【表1】および【表2】のとおりです。

 

【表1】職員数、退職者数および採用者数
（カッコ内の数字は再任用職員数を再掲したものです。※1）

平成21年4月1日現在の 職員数~Ａ	平成21年度中の 退職者数	平成21年度中および 平成22年4月1日採用者数	平成22年4月1日現在の 職員数~Ｂ	Ｂ−Ａ＝
1,784人 (64)	131人 (22)	101人 (28)	1,754人 (70)	▲30人 (6)

　

【表2】職員数内訳

	合計	内訳
		特別職 ※3	右記以外	病院	消防	水道局	委員会等 ※4
（定数条例の上限※2）	1,965人	4人	806人	575人	252人	100人	228人
平成21年4月1日	1,784人	4人	767人	483人	248人	90人	192人
平成22年4月1日	1,754人	4人	762人	478人	244人	86人	180人
（参考）増減	▲30人	0人	▲5人	▲5人	▲4人	▲4人	▲12人

※1 平成20年度から、平成15年度以降凍結していた定年退職者の再任用を再開しています。

※2 定数条例の数字は平成21年4月1日現在のものです。なお、特別職については小樽市職員定数条例とは別の法律・条例で定められています。

※3 「特別職」とは、市長、副市長、公営企業管理者（水道局長）および病院事業管理者をいいます。

※4 「委員会等」とは、議会、教育委員会、選挙管理委員会、監査委員、農業委員会のそれぞれの事務局をいいます。

 

2.職員の給与の状況

　給与とは、給料と職員手当を合わせたものをいいます。職員の給与は、「小樽市職員給与条例」に基づいて支給されています。基本的には国家公務員に準じたものとなっていますが、厳しい財政状況の下、平成16年度から段階的に給料月額の独自削減を実施して、職員給与費の抑制を図ってまいりました。平成21年度は平成15年度と比較して約10％の削減となっています。
　職員給与費の平成21年度一般会計決算額は87億6，800万円で、平成20年度は91億6，439万円でしたので、約3億9，639万円の支出減になっています。
　平成21年度の特別職を除く職員一人当たりの年間給与費は、退職手当と共済費（社会保険の事業主負担分に相当するもの）を除くと、543万円(昨年度比△3万円)となります。
　職員の給料月額は、医師以外の職員については行政職給料表で、医師又は歯科医師である職員については医療職給料表で定められています。役職に応じて級が定まり、その級ごとに決められた号俸の中で給料月額が決まります。役職と級ごとの平均給料月額は【表3】のとおりとなっています。平成20年4月1日から、定年退職者の再任用を再開しており、給料額を主任・一般職とは別に定めています。また、初任給の一例は【表4】のとおりです。

 

【表3】行政職平均給料月額（平成21年4月1日現在）

級	主な役職	平均給料月額	平均年齢
平均		307,151円	44.1歳
8級	部長職	438,367円	57.7歳
7級		412,977円	56.7歳
7級	次長職	414,450円	55.9歳
6級		391,788円	54.3歳
6級	課長職	392,470円	54.8歳
5級		369,212円	49.9歳
5級	係長職	378,384円	53.3歳
4級		342,578円	46.5歳
3級		289,998円	39.6歳
4級	主任・ 一般職	345,454円	49.5歳
3級		273,469円	36.9歳
2級		213,726円	28.5歳
1級		172,621円	22.9歳
1級	再任用	126,500円	60.8歳

 

【 表4 】 初任給の一例（平成21年4月1日適用） 　

職種	学歴等	初任給月額
一般事務・技術職員	大学卒	165,200円
	短大卒	145,100円
	高校卒	133,000円
消防吏員	大学卒	177,900円
	高校卒	147,900円

 

　

　職員手当の種類とその内容は、【表5】のとおりです。なお、平成21年度から医師以外の職員については「期末手当」を0．65か月分独自削減して、期末・勤勉手当を合わせて年間3．5か月分の支給としております。また同時に役職に応じた加算も凍結しています。

 

【表5】職員手当の種類など

職員手当の種類	基本的な内容	決算額 （構成割合）
管理職手当	課長職以上の管理職に支給する手当です。平成9年10月から削減しており、削減率を平成16年4月1日から部長職と次長職については13％、課長職については8％としています。この結果平成21年度の支給月額は部長職65,250円、次長職52,200円、課長職41,400円となっています。 なお、この手当の支給を受ける職員には、時間外勤務手当、休日勤務手当および夜間勤務手当は支給されません。	126,987千円 　 (3.4％)
扶養手当	年収が130万円未満の扶養親族がいる職員に支給される手当です。支給月額は、配偶者13,000円、配偶者以外は6,500円（例外あり）などとなっています。	222,745千円 (6.0％)
住居手当	支給月額は、持ち家の場合は8,000円、借家の場合は12,000円超の家賃を支払っているときに限り一定の計算方法で算出した額（上限27,000円）となっています。	192,019千円 (5.2％)
通勤手当	片道の通勤距離が2km以上で、バスや自家用車などで通勤する職員に支給しています。支給月額は、バス市内線1路線利用の場合、平成20年5月1日から8,018円となっています。	119,205千円 (3.2％)
特殊勤務手当	職員が著しく危険を伴う勤務などに従事した場合に支給される手当で、病院勤務などの21種類の勤務に限って支給しています。	420,803千円 (11.4％)
期末・勤勉手当	6月と12月のそれぞれ15日に支給される、いわゆるボーナスです。支給割合は、医師以外については、独自削減を0.65か月しており、6月が1.65か月分、12月が1.85か月分、年間で3.5か月分です。なお、役職に応じた加算がありますが、これも凍結しています。	1,983,968千円 (53.7％)
その他の手当	地域手当（医師、歯科医師及び東京事務所勤務のみ）、時間外勤務手当、寒冷地手当などがあります。	632,471千円 (17.1％)

　

　このほか、職員が退職する際には、懲戒免職処分にされた場合など一定の事由がある場合を除き、退職手当が支給されます。退職手当の額は、勤続年数と退職理由によって異なります。【表6】は、退職手当の支給割合の一例です。

　特別職の給料月額についても平成14年度から独自削減を実施しており、平成19年8月からは削減率を市長30％、副市長18％としています。また、市議会議員の報酬については、平成17年10月から5％削減を実施しています。これらにより、平成21年度における特別職の給料月額と市議会議員の報酬月額は、【表7】のとおりとなります。

　このほか、特別職については寒冷地手当と期末手当が、市議会議員については期末手当が支給されます。期末手当の支給割合は、在職期間によって変わりますが、6か月以上在職の場合、1年で給料月額又は報酬月額の3.5か月分です。これは独自削減により0.65か月分削減しているもので、加算についても凍結しています。
　

【 表6】退職手当支給割合の一例 （単位：月）

勤続年数	自己都合	定年・勧奨
20年	23.5	30.55
25年	33.5	41.34
35年	47.5	59.28
最高限度	59.28	59.28

【表7】特別職の給料と市議会議員の報酬の状況

	給料月額	削減率
市長	688,100円	30%
副市長	649,440円	18%
議長	507,300円	5%
副議長	457,900円	5%
議員	418,950円	5%

 

3.職員の勤務時間その他の勤務条件の状況

　職員の1週間の勤務時間は38時間45分となっています。標準的な1日の勤務時間は午前8時50分から午後5時20分までとなっており、休憩時間は午後0時15分から午後1時まで、週休日は土曜日と日曜日となっています。また、市役所を利用される皆さんに行政サービスを提供する時間として「執務時間」があり、この時間は午前9時から午後5時20分までとなっています。
　なお、これらの1日の勤務時間などは標準的なものであり、交替性勤務職場、施設などによって異なることとなります。
　職員の休暇には、1．年次有給休暇、2．病気休暇、3．特別休暇、4．介護休暇、5．組合休暇があります。1から3までは有給休暇で、4と5は無給休暇です。「特別休暇」とは、職員に婚姻、出産、服喪など特別の理由があると認められる場合の休暇で、全部で13種類あります。

 

4.職員の分限処分及び懲戒処分の状況

　「分限処分」は、公務の能率の維持とその適正な運営の確保の目的から、一定の法定の事由がある場合に、職員の意に反して降任、免職又は休職とする処分です。平成21年度における分限処分の状況は、長期療養のための休職処分が5件で、これ以外の分限処分はありませんでした。
　「懲戒処分」は、職員に法令違反、職務上の義務違反又は職員としてふさわしくない行為があった場合に、制裁として科す処分で、戒告、減給、停職又は免職の4種類があります。平成21年度における懲戒処分の種類ごとの件数は、【表8】のとおりです。

【表8】懲戒処分の件数

	戒告	減給	停職	免職	合計
件数	0	2	0	0	2

 

5.職員の休暇の取得の状況

　職員に付与される休暇の種類は 3.職員の勤務時間その他の勤務条件の状況 で説明しましたが、これらの休暇の取得状況は、【表9】のとおりです。

【表9】休暇の取得状況

種類	取得職員数 　　　　(Ａ)	取得総日数 　　　　（Ｂ)	職員一人当たりの 平均取得日数（Ｂ÷Ａ）
年次有給休暇	1,724人	19,076.9日	11.1日
病気休暇	579人	4,001.4日	6.9日
特別休暇	延べ 2,014人	10,847.0日	5.4日
介護休暇	0人	0日	0日
組合休暇	0人	0日	0日

 

6.職員の研修及び勤務成績の評定の状況

　昨今の地方公共団体を取り巻く状況の変化には目まぐるしいものがあり、その制度を理解し、より上質な住民サービスを提供するためには、職員の研修は欠かせないものです。平成21年度においては、15回の研修で、延べ271名の職員が受講しました。
　勤務成績の評定については、全職員について、その昇給時期と、6月と12月の勤勉手当支給時に行っています。これにより、平成21年度中に昇給を抑制された職員は9名、勤勉手当を減額された職員は延べ38名でした。 　

 

7.職員の福祉の状況

　職員の健康診断は、全職員を対象とする「一般定期健康診断」と、有害な業務などに従事する職員を対象とする「特別健康診断」をそれぞれ年1回実施しており、平成21年度はそれぞれ1，744名、689名の職員が受診しました。
　また、民間企業の「労災」に当たる職員の公務災害及び通勤災害については、平成21年度では公務災害については15件の申請がありましたが、通勤災害については申請がありませんでした。
　この他に、職員の相互共済及び福利厚生の増進を図るため、市では市職員福利厚生会を始めとした4厚生会に、福利厚生事業の一部について実施を委任しています。
　平成21年度の4厚生会の会員総数は1，786人、会員掛金総額は29，393千円、市などからの交付金総額は3，968千円となっており、会員掛金と交付金の負担比率は1：0．13になっています。

 

8.勤務条件に関する措置の要求及び不利益処分に関する不服申立て

　「勤務条件に関する措置の要求」は、職員が給与、勤務時間などの勤務条件に関して不服がある場合に、審査機関に対して市が適当な措置を執るよう要求する制度です。
　また、「不利益処分に関する不服申立て」は、懲戒処分などの不利益な処分を受けた職員が、その処分に不服がある場合に審査機関に対して申立てを行う制度です。
　そして、これらの審査機関として、市に公平委員会が置かれていますが、同委員会から、平成21年度においては、いずれも0件であった旨の報告がありました。

 

以上、条例で定める項目に沿って、平成21年度における小樽市における人事行政の運営状況などについてお知らせしてまいりました。 　平成20年4月1日には大規模な組織改革を実施し、部の統合などにより、より効率的で市民の利用しやすい組織づくりを図りました。 　今後も引き続き職員数の削減や給与の独自削減、さらには徹底した事務事業の見直しや民間委託などにより、財政再建に向けてより一層努力してまいります。