市長記者会見記録平成31年1月29日

公開日 2019年02月12日

更新日 2021年01月06日

下記のとおり、市長から発表がありました(午前11時00分~)

(市長)

 おはようございます。お集まりいただき、ありがとうございます。

 

 先週の月曜日(1月21日)、市内小学校が始業式を迎え、3学期が始まっておりますけれども、昨年度は、通学路やバス路線における作業の遅れなどの問題が発生し、大変、多くの市民の皆さんから苦情なども頂きました。今年度は、早めに排雪作業を開始し、始業式の21日までには、通学路やバス路線の作業を完了いたしました。現在は、順次、生活路線の排雪に入っております。

 昨日、庁内の除雪に関する会議がありまして、担当者から、前年度と比較して80%程度のご要望を市民の皆様から頂いているとの報告がありました。(内訳としては)今年は雪も少し少ないこともありますけれども、除雪後の苦情ですとか、排雪依頼が激減している状況です。

 雪の量が例年よりも少なくても、除雪の依頼が一定程度あることから、総件数では前年度の80%程度頂いておりますけれども、除雪後の苦情ですとか排雪依頼が激減しているということで、これまでの私たちが取り組んでいる除排雪作業について、評価をいただいているのかなと感じているところでございます。

 

 それから、1月13日には、成人式がございました。

 今年、成人を迎えられた方は1036人いました。昨年、市内で生まれたお子さんは484人だったと思いますけれども、この20年間で約半分以下になっているということなんですね。担当が、私(迫市長)が成人を迎えた40年前を調べてくれたのですが、約2500人いたということですので、約5分の1になっております。

 今、新年度の予算編成を行っておりますけれども、改めて、少子化対策が重要だなと認識をしております。一気に、子育て対策、子育て支援、こういったものを進めることはできませんけれども、少し時間をかけながら、特に若い世代の方々が、この小樽でお子さんを安心して、産み育てられる、そういった環境を整えていくことが重要だなと改めて認識をしたところでございます。

 

 現在、新年度予算の最終調整を進めているところですが、記者の皆様には、2月13日(水)、各会派への説明を終えた後に、レクチャーをさせていただきたいと思っております。

 本日の段階では、まだ、詳細についてお知らせすることはできませんけれども、収支改善に向けた取り組み、私が掲げている公約の実現、これまでに議会議論があったもの、社会的要請が強いものなどを中心に予算化をしていきたいと考えております。

 市長ヒアリングの際にも、少しお話し申し上げましたけれども、子育て支援に重点を置いた予算編成を心掛けたいということで、子どもの医療費助成の拡大などにも取り組んでいきたいと考えています。

 

 また、担当者が調べてくれたのですが、27年度の国勢調査をベースに算出すると、ひとり親家庭の割合が全国平均で9.9%なんですけれども、小樽市は19.2%ということなんですね。ほぼ全国平均の倍に近いという状況ですので、こういったデータを基にしまして、ひとり親家庭に何等かの支援ができないか、考えていきたいと思っています。

 

 もう一つは、社会的要請が強いものということでは、昨年9月6日の胆振東部で震災がありまして、小樽市は地震の被災はありませんでしたけれども、停電が発生しましたが、各避難所に非常用電源の配備を含めた対策を計画的に進めていかなければならないということで、これも予算化をしていきたいと思っております。

 

 たびたび、小樽市地域防災計画の話もさせていただいておりますけれども、(昨年の胆振東部地震の際に)災害対策本部を立ち上げて災害に向き合った中で、いろいろな反省点もありましたので、2月18日(月)15時に小樽市防災会議を開催して、ご議論をいただき、地域防災計画の改訂を行いたいと考えております。

 厳しい財政状況については、皆さん、ご存じのとおりでありますけれども、こういった点を踏まえ、予算編成をしてまいりたいと考えております。

 

 次に、市からの報告事項です。

 「小樽雪あかりの路」は、第21回を迎え、平成31年2月8日から2月17日までの10日間の日程で開催されます。

 今年も前回と同様、運河会場、手宮線会場、朝里川温泉会場をメイン会場に、また、天狗山会場、小樽芸術村会場を準メイン会場に10日間開催されます。

 このほか、「あかりの路会場」として、町内会や商店街、学校などの協力もいただきまして、市内約40ヵ所において、市民の皆さまが雪あかりを演出していただくということになっております。

 また、昨年12月、国土交通省主催「平成30年度手づくり郷土賞」において「小樽雪あかりの路」が大賞部門のグランプリを受賞しましたが、認定証授与は平成31年2月15日(金)に行うこととなっております。昨日、実行委員会から開催場所等の詳細について、すでにレクチャーをお受けになっているかもしれませんけれども、こういったことも予定されておりますので、よろしくお願い申し上げます。

 

 姉妹都市との交流についても、触れておきたいと思います。

2月7日から10日までの間、韓国ソウル特別市江西区の代表団が「小樽雪あかりの路」の開催に合わせて本市を訪問いたします。

 毎年、雪あかりの路の開催に合わせて、小樽を訪れていただいておりますけれども、区庁長、区議会議長、韓日親善交流協議会・会長を含め12名が来樽されます。7日と8日を中心に、区庁長を始めとする江西区代表団との歓迎交流会ですとか、「第21回小樽雪あかりの路」のオープニングセレモニーへの参加など、いろいろな行事を予定しているところでございます。

 それから、以前もお話しをしたかもしれませんけれども、ナホトカの市長から招待状を頂いておりますので、新年度には、ナホトカ市を訪問したいと考えております。

 これは別な意味で、大きな意味があるのではないかと考えておりますけれども、ウラジオストクと新千歳空港の間に直行便が就航しております。現地でも、北海道というのは、雪まつりがあったり、パウダースノーがあったり、スキー場があったりなどと報道されているようですけれども、これをきっかけに、ロシア極東部、特に、ウラジオストクというのは、いろいろな航路の拠点になっておりますので、そこを通じて、何とか北海道、そして小樽にお越しいただけるような形で、ナホトカにも行って姉妹都市の交流も深めてまいりますけれども、小樽の港、小樽の観光をしっかりとPRさせていただきながら、訪日外国人の増加にも協力していただけるよう、旅行会社なども訪問していきたいなと思っております。

これについては、詳細が決まり次第、ご報告させていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。

 

 私からは以上です。

 

報道機関から次のような質疑がありました

(総務部長)

 ご質問等ございましたら、どうぞご発言ください。

 

(北海道新聞)

 除排雪について、苦情件数は激減ということなのですけれども、年度ごとの実際の件数などは。

 

(市長)

 昨年1月20日現在での苦情の件数は、976件でした。今年度は769件になります。内訳については、順に「除雪の依頼」「除雪後の苦情」「排雪依頼」「その他」という区分になりますが、平成29年度は、「除雪の依頼」が244件、「除雪後の苦情」が260件、「排雪依頼」が122件、「その他」が350件となります。そして、平成30年度は、「除雪の依頼」が232件、「除雪後の苦情」が192件、「排雪依頼」が54件、「その他」が291件となります。この中で、「その他」の中身はいろいろあるのですが、件数が多いのは、主に「砂箱に砂を補充してほしい」とか「砂まきをしてほしい」などの意見となっています。

 比率は、前年度比で0.79、先ほど約8割と申し上げましたけれども、正確には79%ということになっています。

 

(北海道新聞)

 やはり、(件数が減ったのは)排雪依頼ですかね。

 

(市長)

 はい、排雪依頼は半減ですね。早めにやってきていますので、雪の多い少ないにかかわらず早めにやるということで、市民の皆さんも、特にドライバーの皆さんも含めてですけれども、安心されているのかなと感じています。やはり雪の多い少ないにかかわらず、除雪の依頼そのものは、そんなに減少していないという感じは受けております。今、現在は生活路線、第2種路線、第3種路線の排雪に順次、入っていっているというところでございます。

 

(北海道新聞)

 予算編成についてお伺いします。まだ、具体的なことは言えないということですが、そろそろ編成作業も終盤、佳境を迎えているところだと思います。その中で、施策としては子育て支援などに力を入れていくということでしたけれども、財源不足、厳しい財政状況の中で、こういうふうに財源を確保していく、どう改善していくかという部分については、どうお考えでしょうか。

 

(市長)

 さきほど、編成作業も佳境と言われましたけれども、われわれは各部からヒアリングを行って、今、査定に入っております。事業は、いろいろとやりたいことはありますけれども、財政調整基金も、大分、切り崩さなければならない状況になってきておりますので、どういった施策や事業を優先的にやっていくかというのは、これからの査定の中で決めていきたいと思っておりますので、その辺の詳細については、もう少しお時間を頂ければなと思っております。

 

(北海道新聞)

 例えば、新年度の予算にキャッチフレーズなどは。

 

(市長)

 2月13日の発表までに考えておきます。私も何か付けなくてはならないなとは思っています。皆さんに、新年度予算の考え方がおわかりいただけるような形で、キャッチフレーズというのがいいのかどうかはわかりませんけれども、それは何かお示しをしたいなと思っておりますので、13日の記者レクチャーまでには考えさせていただきたいと思います。

 

(北海道新聞)

 子育て支援の充実で、医療費助成拡大と、あとひとり親支援を挙げられていましたけれど、医療費の助成拡大となったとき、どこまでやるのでしょうか。

 

(市長)

 中学生の入院の部分を無料に、所得によって違うんですけれども、中学生の入院の部分を拡大しております。

 ひとり親の方はまったく新規になりますけれども、学習支援といいますかね、週に1回、ひとり親家庭のお子さん、あるいは生活困窮も含めてだと思うんですけれども、週に1度ですけれども、塾に行くにもお金がかかるわけですから、学習支援ということを今、考えております。

 

(北海道新聞)

 例えば、小樽商科大学の学生さんとか。

 

(市長)

 いろいろな選択肢はあるんですけれども、学習塾などを展開している専門の事業者さんに委託をするという方向で考えております。

 

(北海道新聞)

 この週1回は、無料、無償で。

 

(市長)

 もちろん、無料で学習支援を受けられるということですね。これからきちんと制度設計をしていきますけれども、それをぜひ、予算化をしていきたいというふうに思っているんです。これは、これだけ単独であるわけではなくて、後で詳しくお話しなければいけませんが、たるさぽ(小樽市生活サポートセンター)でやっている就労支援だとか、いろいろな支援があります。その中ではいろいろ、就労支援などやってきたんですけれども、それ以外にやっていないメニューがいくつかあるんです。実際に選択できるんですけれども、その中で今までやってこなかった、新たに学習支援を組み込んでですね、ひとり親家庭の皆さんを支援したいなというふうに思っています。

 

(北海道新聞)

 とりあえず学習支援というのは、市の事業としてやるということですね。

 

(市長)

 そうです、やりたいというふうに思っています。予算化をしようというふうに思っております。やはり、先ほども言いましたけれども、ひとり親家庭は多いんだろうなという感覚もあったわけですが、実際にデータを出してもらいますと、全国の2倍以上、いらっしゃるということで、よくある、所得の格差が教育の格差だというお話を聞きますと、やはり胸も痛む話でもありますし、その辺はしっかりサポートしてあげたいなという思いですね。

 

(北海道新聞)

 各避難所への非常用電源の配備も挙げられていましたけれども、これは、現在も、配備されている所もあるのでしょうか。

 

(市長)

 ほとんどないです。保育所に少しあるくらいですよね。今、避難所にはほとんどないです。

 

(北海道新聞)

 新年度もすべての避難所に配備するのでしょうか。

 

(市長)

 今、そこが査定の範囲なんですけれども、ある程度、期間を区切って計画的にやっていくのがいいのか、もうどうしても、必要なものだから一気にやってしまうのか、今、そこの調整はしていますけれども、避難所ですとか、あとは重要な所とすれば、夜間急病センター、ここは金額が大きく、規模も大きい電源ですけれども、やはり、緊急時にいろいろな施設が使えないということがありますので、中心となるのは避難所と夜間急病センターですね。あと保育所。

 

(北海道新聞)

 避難所は何カ所くらいになっているんでしょうか。

 

(市長)

 63カ所です。小・中学校が中心ですけれども、63ヵ所ありますので、まあ何年かで分けるか、一気に行ってしまうか、そこを今、調整中です。ただ、時間をかけるつもりはありませんので、長い期間ではなくてね。2年でやるか、3年でやるか、一気にやってしまうか、そこのところを今、調整させていただいております。

 

(北海道新聞)

 避難所のほかに、保育所と夜間急病センターと…

 

(中村次長)

 あと、教育委員会庁舎です。

 

(北海道新聞)

 市役所庁舎はあるんですよね。

 

(市長)

 はい、あります。

 

(北海道新聞)

 教育委員会庁舎がないんですよね。

 

(市長)

 ありません。例えば今回で言うと、臨時休校の連絡なんかもできないわけですから、電話とかも止まってしまって。ですから最低限の電源のものなんですけれども、教育委員会庁舎にも配備したいと思っています。避難所、保育所、教育委員会、夜間急病センターと…。

 

(中村次長)

 保健所です。

 

(北海道新聞)

 非常用電源の話なんですけれども、発電機の種類としては、いろいろな種類があると思うんですけども、大きなものでいけばディーゼルで動かしたりとか、ガソリンで動かしたりとか…。

 

(市長)

 そんなに大きいものではなく、本当に最小限の電源だけを確保できるという考えで配備していきますので、そんなに大きい規模のものではありません。

 

(読売新聞)

 いわゆる、人事機構改革については何か、現時点ではお示しできることはありますか。

 

(市長)

 ないですね。大きく変わった点というのはないと思います。前にお話ししたとおり、まちづくりを担うセクションを一つ、建設部の中に設けたいと思っておりますけれども、それ以外に特に新しい組織を作るという考えは、今のところありません。

 

(読売新聞)

 基本的には、新年度も同じ体制で。

 

(市長)

 組織機構としては、そうなります。建設部の中に、まちづくりの組織を作っていきます。ただ、そうなりますとまちづくりというのは、そこに新幹線だとか、公共交通だとか、一部、日本遺産を兼務させたりということでやっていきますので、そこは新たな組織になっていくんだろうなというふうに思いますけれども。今のところ、機構改革という意味では、そこだけです。

 

 あと一つよろしいですか。12月の議会でご審議いただいた歩くスキーなんですけれども、先週の土曜日に新しい靴が40足、スキーが8組、(からまつ公園運動場に)入っておりました。オープンした日に、読売新聞さんに1回(記事を)書いていただいたんですけれども、多くの皆さんに使っていただきたいと思っておりますので、機会があれば取材の方もよろしくお願いできればと思っております。

 

(総務部長)

 ほかになければこれで終わります。

 

お問い合わせ

総務部 広報広聴課
住所:〒047-8660 小樽市花園2丁目12番1号
TEL:0134-32-4111内線223・394
FAX:0134-27-4331
このページの
先頭へ戻る