公開日 2019年03月05日
更新日 2021年01月06日
市からのお知らせ
- 平成31年度予算、平成30年度補正予算および市議会第1回定例会の提出議案について
配布資料
- 提出予定議案（PDF1.1MB)
- 平成31年度予算総括表(PDF105KB)
- 平成31年度予算（案）のポイント(PDF778KB)
- 重点・主要施策(PDF951KB)
- 部別要求額・予算額(PDF466KB)
- ふるさと応援寄付金の使い道(PDF208KB)
- 平成30年度補正予算総括表(PDF261KB)
- 平成30年度補正予算（案）の概要(PDF236KB)
下記のとおり、市長から発表がありました（午後4時00分~）
（市長）
皆さま、お忙しい中、お集まりいただきまして、ありがとうございます。
本日は、第１回定例会に提案いたします平成31年度予算案と、平成30年度の最終の補正予算案が固まりましたので、その概要と条例案その他の議案について説明させていただきます。
まず、日程につきましては、本日2月13日（水）に召集告示を行い、20日（水）に提案説明を予定しております。
提出予定議案につきましては、平成30年度補正予算に関する議案が5件、平成31年度当初予算に関する議案が14件、条例案およびその他の議案が19件となっておりますが、このうち2件については、当初提案の追加送付を予定しております。
詳しくは、この後、各担当部長よりご説明させていただきますので、私からは、総括的な内容をお話しさせていただきます。
まず初めに、まず、31年度予算の規模につきましては、一般会計の総額は、572億100万円で、30年度当初予算と比べ20億9100万円、3.8％の増となりましたが、これは、昨年度まで第3回定例会で補正していた除雪費を、「貸出ダンプ」関連経費を除いて、当初予算に計上したことや、幸小学校の校舎等耐震補強等事業の計上などによるものです。
特別会計と企業会計を合わせた市の全会計では、14億8900万円、1.3％増の1157億7000万円となっております。
31年度も大変厳しい予算編成となり、財源不足が生じたために「収支改善プラン」の着実な推進を図るとともに、財政調整基金の取り崩しなどの財源対策を行い、収支均衡予算を編成したところであります。
31年度予算における収支改善状況につきましては、歳入では市税や譲与税・交付金などが収支見通しより増加した一方、歳出では債務負担による単年度負担の平準化や有利な起債の活用などにより一般財源の削減に努めたことから、一定程度収支の改善が図られていると思っております。
次に、新年度に向けた市政執行の考え方についてでありますが、この度の予算編成に当たっては、私が掲げた公約の推進をはじめ、これまでの議会議論において、ご指摘いただいた課題や、社会的要請にできる限り応えていくため、職員と議論を重ね、選択と集中の観点で事業を厳選してまいりました。
その結果、特に近年増加する自然災害や少子化への対策として、安全・安心への備えや子育て支援を中心に、公約の推進を重視した施策を展開することとし、「みらいに向けた“備え・はぐくみ”予算」と掲げさせていただいたところであります。
その主な内容を申し上げますと、子ども・子育ての関係では、病児保育事業への補助や、生活困窮世帯・ひとり親世帯の子どもへの学習支援を新たに実施するほか、子どもの医療費助成を中学生の入院にまで拡大します。
「災害への備え」としましては、非常時の停電対策として、全小中学校と公立保育所などに非常用発電機を配備します。
また、津波などの際に沿岸部へ迅速に情報伝達するため防災行政無線を整備するとともに、災害時に市内全域に情報提供できるよう、ＦＭおたるの難聴地域解消のための送信局増設に着手します。
「経済と生活の好循環」を確立していくための経済対策としましては、現在、作業を進めております日本遺産の認定につきまして、来年１月に、地域型での申請を目指すとともに、昨年追加認定を受けた北前船ストーリーの活用策として、本年10月に、石狩市と共同開催のフォーラムなど事業を実施してまいります。
また、港湾計画の改訂に向けて長期構想の検討を再開するほか、企業誘致を促進するため、東京でビジネスフォーラムを開催し、私もトップセールスを行うこととしております。
このような事業を進めながら、未来に備えた持続可能なまちづくりに向けて、継続的にまちづくりに関わる皆さまと対話を重ね、スクラムを組んで、しっかりと市政を前に進めてまいりたいと考えておりますので、報道機関の皆さまにおかれましても、ご協力をお願いしたいと思います。
私からは以上でありますが、引き続き、担当部長から議案、予算案の詳細につきまして、ご説明いたしますので、よろしくお願いいたします。
（総務部長から条例案その他の議案、財政部長から平成31年度予算案等について説明）
報道機関から、下記のような質疑がありました。
（総務部長）
ご質問等ございましたら、どうぞご発言ください。
(北海道新聞)
収支改善プラン、こちらも、平成31年度からスタートするのですが、今回の予算編成に当たり、実行したものはあるんでしょうか。
（財政部長）
収支改善プランの中で実行されたものについてですが、例えば、人件費、31年度で職員を2名減となっていましたが、これに加えまして、再任用の職員を活用することで、人件費の部分については収支改善プランを実行したと考えています。
また、臨時費等で3億円の減にするとなっていましたけれども、特にこれは、というものがある訳ではないですけれども、予算ヒアリング等を通じて十分に検証をした上で、予算案を編成しているというところでございます。
また、市税等、あるいは、交付金・譲与税等につきましては、収支改善プランよりも、歳入が増えている状況ですし、一方で、債務負担行為を活用して負担の平準化を図るとか、なるべく過疎債など、後々の負担が少なくて済むような起債を活用しながら予算を編成したということであります。
（市長）
収支改善プランついては、議会からも、厳しい指摘を受けておりますけれども、われわれとしては、具体化に向けてしっかりと取り組んでいきたいと思っております。
例えば、企業版のふるさと納税の活用を検討していくというような項目もあるのですが、新年度に向けて、企業版のふるさと納税の活用も検討するという中で、財源の確保も図っていきたいと考えております。まだまだ動き始めたばかりですけれども、できるだけ具体化に努めていきたいなと思っております。
（読売新聞）
財政調整基金の残高についてですが、当初予算時点で約7400万円ですよね。年度末に不用額等の繰り越しはあると思いますが、数字だけを見ると、財政の弾力性が失われかねないと思うのですが、その辺りの認識はいかがでしょうか。
（財政部長）
確かに、31年度末には、約7400万円しか残らないような形になっております。財政調整基金につきましては、今後、30年度中の取り崩し額が減少すると思いますし、また、30年度決算も黒字の見通しで、（不用額などが）財政調整基金に積み立てられますので、32年度予算の段階では、一定の残高があるのでないかと考えています。
ただし、予算編成を行う段階では、財源の不足額が多額に生じている状況でございます。これを賄うためには、やはり財政調整基金の残高を少しでも増やしていかなければ、予算編成自体ができないような状況になってきますので、収支改善プランを着実に進めるとともに、実際の予算執行の段階でも節約しながら、財政調整基金を少しでも残していくようにしなければならないというふうに思っております。
（読売新聞）
経常収支比率について、予算段階で積算はされていないのでしょうか。
（財政部長）
経常収支比率は、あくまでも決算段階で、経常的経費と臨時的経費に振り分けながら、何日間かかけて積算するものですので、予算の段階ではそういった数字は作っておりません。
（北海道新聞）
当初予算の段階で、財政調整基金の取り崩しは、どれくらいの期間、続いているのでしょうか。
（財政部長）
小樽市の場合、ずっと赤字予算だったものですから、そもそも財政調整基金の残高が復活したのが平成23年度からということになります。つまり、平成22年度までは、財政調整基金自体がない中で予算編成を行っていたということでございます。
（北海道新聞）
次に、除雪費についてなんですけれども、30年度並みの予算額だと思うんですけれども、30年度と同様の取り組みを考えているのでしょうか。今年の評価なども合わせてお聞かせいただければと思うのですが。
（市長）
今年度は、除雪対策本部を早めに立ち上げ、早めに排雪に入り、通学路、それからバス路線を先行して行ったということで、一定程度、市民の皆さんからは評価を頂けたのではないかと感じておりますので、基本的には、今年度と同じような形になると思います。
少なからず反省点が出てくると思いますので、改善すべきところは改善していきたいなと思っておりますけれども、基本的には、今年度を踏襲（とうしゅう）する形で進めていきたいなというふうに思っております。
ただし、当初予算には、「貸出ダンプ」についての予算を計上しておりません。これについては、制度設計をもう一度、見直したいという担当課の意向もありますので、今年度の「貸出ダンプ」の状況を踏まえて、いろいろな改善点、反省点が出てくると思いますので、第3回定例会までには補正予算として計上させていただきたいと考えております。
（読売新聞）
「貸出ダンプ」は、30年度は、どの程度の予算を見込んでいたのでしょうか。
（市長）
約7000万円を見込んでおります。ですから、「貸出ダンプ」相当分が計上されていない中で、財政調整基金の残高が約7400万円ですので、プラスマイナスゼロという状況です。
（建設事業室長）
「貸出ダンプ」の改善点についてですが、平成28年度に転回場を１カ所に変更したのですが、必要性ですとか、規模などについて、現場検証を行った上で新たな制度設計を進めてまいりたいと考えています。
（北海道新聞）
さきほどもお話しに出ていましたが、貸し出しダンプの予算がまだ計上されていないんですけれども、これも前年並みの約7千万円と想定すると、先ほど市長もおっしゃいましたように、財調基金残高がほぼゼロということになってしまいます。そうすると、かなり厳しいといいますか、やっていけるのかどうか、赤字になってしまうのではないかといった不安があると思うんですけれども、それを解消するためにこんな手立てを講じるだとか、少なくとも、単年度でどうするとか、そこの辺りが非常に聞いていて不安を感じたのですが。
（財政部長）
手立てと言いますよりも、まずその前に平成30年度の決算を迎えます。その辺りで、当然、繰越金も出てくるでしょうし、実際の財政調整基金の取り崩しというのは、予算上は16億8700万円を取り崩すことにはなっていますけれども、今後、いろいろと不用額ですとか、決算ギリギリまで精査しますので、実際の取り崩し額はもう少し少なくなるかと思います。まず、それが前提にございます。今後そういったものを財源に補正等も対応していくことにはなるかと思います。
いずれにいたしましても、頼りは財政調整基金だけという状況にございますので、執行の段階できちんと精査し、収支改善プランにあるものを少しでも実行しながら、財政調整基金の残高を増やしていきたいと考えているところでございます。
（北海道新聞）
年度内の予算執行中でも収支改善プランで、例えば金額が浮くものだとか、そういったもので考えているものなどはあるのでしょうか。人件費の件などは、当初予算の中で組むしかないと思うのですが、収支改善プランを実行するということで、年度途中、または今後に着手していくものというのは何かあるのでしょうか。
（財政部長）
やはり一番メインとなるのは、人件費ということになると思います。そこについては、再任用職員の活用などを図っていきます。今回の収支改善プランに掲げた取り組みについて、31年度中にすぐにできるものというのは、あまりないと思います。ただ、資産の有効活用、遊休資産の売却という部分については、引き続き、統廃合で廃校となった学校などの遊休資産等も含めまして、売却等出来るものについては行っていきたいなと思っています。この遊休資産については、もちろん売れば売り払い収入が入るほかに、市の施設として持っていると固定資産税が入りません。しかし、これが民間の手に渡ることによって、税収増にもつながりますので、ここの部分ついては、年度内においても積極的に取り組んでいきたいと思っております。それとふるさと納税ですね。
（北海道新聞）
人件費の説明の中で、プランの中で職員2人減というのがありましたが、それに伴って再任用職員の活用という話ですが。
（財政部長）
再任用職員がある程度、確保できたので、人件費の減につながっているということです。
（北海道新聞）
31年度は、2人減はしたということですか。
（財政部長）
掲げていた2人減というのは確保できたということです。
（総務部次長）
2人減プラス10人が再任用で振り替わっています。短時間再任用職員なので、正規の1人とは数えていませんが、相対的な人件費が下がっています。
（北海道新聞）
効果額としては。
（財政部長）
プランとの比較では、1億1800万円の減になります。嘱託員等も含めた人件費では、1億8800万の減になります。
（北海道新聞）
正職員としては、12人減らしたということですね。プランでは単年度で2人減のところ12人減らしたということですね。そして、足りない部分は再任用職員で賄って、それを差っ引いて1億1800万円の効果額ということですね。
（財政部長）
はい。そのとおりです。
（読売新聞）
銭函海水浴場の駐車場廃止についてですが、駐車場をやめて他に何か作るとか、売るとかという話なのでしょうか。
（市長）
これまでも、銭函３丁目駐車場の問題については、議会でも議論になっているんですけれども、駐車場利用者もずいぶん減少しておりまして、入ってくるお金よりも、経費の方が上回っているんですね、ここ3年間ほど。3年前から収支が逆転していまして、平成30年度で300万円くらい収入が不足しています。このまま海水浴場の駐車場を市がやっていくのかどうかというのは、議会でも議論になっていました。やめてしまいますと、やはり海水浴場をご利用される皆さんが不便になってしまいます。この間、組合とも協議をして、また地権者が財務省ですので、協議をいたしまして、財務省からもＯＫをもらい、引き続き組合が駐車場を運営していくという形になります。市は経営から手を引くということになります。これが今回、提案した条例の趣旨です。
（北海道新聞）
そうするとドリームビーチの組合とは、組合が駐車場を運営するということで話しがついているということでしょうか。
（観光振興室長）
実際の財務省への申請はこれからになりますが、この件について財務省の方でも問題ないという話を頂いています。
（北海道新聞）
ドリームビーチ側（組合）もそれを了解しているということですね。
（市長）
はい、了解しているということです。
（財政部長）
実際のところ、市でやっていると管理運営というのが、市でお金を払っていて、歳入との見合いで釣り合いが取れていない状況なんですけれども、ドリームビーチの方で自分たちで運営するような形になりますと、経費の節減の面でも、私たちが運営するよりも収支の面で変わってくるのかなと思います。
（北海道新聞）
プレミアム商品券について、事務経費とおっしゃっていたんですけれども、6310万円、これはすべて事務費なのでしょうか。
（財政部長）
そうです。30年度で補正した1300万円と、この6300万円を合わせて7600万円が、国の方から事務費として補助金で頂くということです。
（北海道新聞）
では、プレミアムとして付く分の負担分が6300万円じゃないということですか。
（財政部長）
（プレミアム相当分）ではなくて、そちらの方は今後、制度を煮詰めた中ですね。第2回定例会で補正する予定となっております。プレミアム相当部分を市が一旦、負担する形になりますので、そこのところはもう少し制度を煮詰めた中で、2定で補正する予定です。
（北海道新聞）
事務費の7600万円は、どういうことに使うのでしょうか。7600万円となるとそれなりの金額になると思うのですが。
（財政部長）
例えば、実際に賄ってもらった時の、プレミアム商品券の販売に係る事務的な部分というのがあります。前回やったときは金融機関とか商工会議所にお願いしてやった部分なんですけれども、プレミアム商品券の作成から、発行して、実際に市民の方に、手元に行くまでのもろもろの経費ですね。
（北海道新聞）
券自体の印刷もということでしょうか。
（財政部長）
印刷もありますし、宣伝費もあります。そして、実際に、この辺はまだ煮詰まっていないんですけれども、市民の方に届くまでのもろもろの経費です。
（総務部次長）
プレミアム分については、全国で一律の事業になると思いますので、20％のプレミアムの予定です。
（市長）
それが、だいたい小樽で相当するのが1億6000万円ぐらいの予定です。この1億6000万をどう払うかというのが、これからの補正の中で出てくるということです。
（北海道新聞）
港湾計画の再開ということについて、議会でも話が出ていますが、新年度以降どのような見通しでしょうか。
（市長）
見通しはですね。まず、32年の夏くらいまでに長期構想を作っていく予定です。それがベースになって港湾計画の改定になるんですけれども、32年度中には、港湾計画の改定を目指したいという考え方で進めています。ですから、それまでの間にまず長期構想の策定について、委員会を立ち上げて議論していく形になります。
（北海道新聞）
第3号ふ頭の活性化との関係に関してはどのように。
（市長）
活性化についてはですね、第3号ふ頭のハード整備でいうと、大型船（の接岸に向けた整備）は、今やっていますし、しゅんせつについても今やっています。これは継続事業ですので、引き続き大型のクルーズ客船が接岸できるような整備は進めさせていただきたいと思っています。
（財政部長）
整備したあとの受け入れの関係については、既存の施設を活用しながら、整備をしていくことになっています。
（市長）
新築ではないですが、駐車場と客船ターミナル。上屋を使ったような形で、クルーズ客船用の客船ターミナルの機能を持たせていく、そのようなプランで進めていきたいと思っています。
（読売新聞）
市長にとりましては、トップとして初の予算編成ですね。重点を置いた点、あるいは盛り込めなかった点、今後の課題など、何か現時点での思いはありますか。
（市長）
限られた予算ではありますけれども、議会で議論いただいたものですとか、あるいは公約、それから社会的な要請、これは人口対策などになるのでしょうけれども、限られた予算の中で全てではありませんけれども、ある程度盛り込めたのではないかなと思っております。
ただやはり、公約の中にもありますけれども、例えば港の整備ですとか、ハード的な部分については、まだまだ経済界の皆さんとも議論をしていなければいけませんし、民間の活力を使ってやりたいなと思ってはおりますけれども、それがどういった形でやっていけるかどうかなど、これから、まだまだ深めていかなければなりません。時間がかかることとは思いますけれども、今回の当初予算には、一定程度、公約なり、議会議論があったものについては、盛り込めたのではないかなと思っております。
例えば、議会で議論があったものというのは、公約を作った頃にはまだ9月6日の震災もありませんでしたが、議会で議論されたのは、非常用電源の配備ですとか、災害時の情報伝達の問題が指摘されましたので、そういったものについては盛り込めたなと思っております。
それから、小中学校の適正配置を一回見直そうという中で、小中学校の耐震診断が済んでいないところはどうするんだという議論もありましたけれども、それについては、未了の4校のうち2校を行うことができましたので、ある程度時間はかかるものがあるにしても、少しずつ計画的に前に進めていく、そういった形で予算を今回編成させていただいたところです。
（北海道新聞）
「課題は」という質問もあったかと思うんですが、課題についてはどうお考えですか。
（市長）
予算の課題ですか。構造的に言えば先ほど来からお話が出ているように、なんとなく剰余金に頼ると言いますか、繰越金に頼るような感じに受け止められたのではないかと思いますが、本来であれば、やはり税収、経済を活性化して人口を増やして、税収を上げていく、こうして、まちづくりを進めていくというのが本筋なんだと思いますけれども、なかなか人口対策というのは時間もかかりますし、現状ではやむを得ないのかなというふうに思っております。何回も繰り返しになりますけども、今ある収支改善プランを着実に具体化していくということが一番のテーマではないかなと思っております。
（北海道新聞）
「みらいに向けた、“備え・はぐくみ”予算」というフレーズは、市長が命名されたのでしょうか。
（市長）
最終的にこれでいこうと決めましたけれども、みんなで考えたという感じですね。決めたのは私ですけれど、職員がみんなで考えてくれたということです。
（ＳＴＶ）
前年度、いろいろと話題になった市長交際費ですけれども、今年度はどのようになったのでしょうか。
（財政部長）
市長交際費は、前年同額です。
（市長）
同じですね、変わらないです。そのままで行こうと思っています。いろいろな会合には出るようにしていますけれども、今のところ増やす予定はありません。昨年並みにしたいと思っています。
（北海道新聞）
第3号ふ頭のいわゆる港湾整備のところなのですが、これは継続している事業で、計画的に31年度は16号岸壁、17号岸壁を整備するということでしょうか。
（市長）
これは継続的に今やっています。
（財政部長）
昨年もずっとやっているものでして、中央ふ頭に上屋を造ったというのも、ある意味ここにあった上屋をこっちに移転しようかという、そういう絡みで計画的に進めている部分なんですけれども。
（北海道新聞）
31年度はこれくらいになるという計画的なものですけれども、政策的な判断で、31年度はこれをやりますという判断ですか。
（財政部長）
国直轄工事費になっているということで、国が工事して、それに対して港湾管理者として負担している部分です。
（財政課長）
岸壁は33年度までです。岸壁は33年度で、泊地は32年度までだと思います。
（北海道新聞）
直轄工事なんですね。
（市長）
はい。ですから政策的にどうこうということではないですね。
（北海道新聞）
港湾整備のところで、政策的な市としての独自の判断で整備したというものは、当然、国直轄手配で、市から要請・要望があって、それを受けてということなのでしょうか。
（市長）
政策的といえば、ガントリークレーンの延命化対策のほうが政策的なものだと思います。中国のコンテナ航路を安定的に運航するためです。昨年、クレーンが使えなくなって、石狩湾新港に船を回したことはありましたけども、やはり運行している神原汽船さんとの信頼関係を築くためには、安全にガントリークレーンを稼働させるというのが前提条件です。それで延命化ということで対策を行っていきますけれども、これは完全に政策的な、中国のコンテナ航路の安定的な運行を将来に向けて目指すという意味では政策的に付けていった予算だというふうに考えています。
（財政部長）
港内泊地しゅんせつ事業費も（政策的なもの）なんですけれども、勝納ふ頭において、パナマックス船という大きい船が運行しているんですけれども、入港するために必要な水深が確保できていないところがあります。それで、ここも海上保安本部の方からもいろいろ強い要請が入っていますので、これは補助対象にならないということで、（懐が）痛いんですけれども。
（北海道新聞）
これは直轄じゃないんですね。
（財政部長）
はい、ここは自己負担です。ただ、一部は過疎債の対象になりそうな状況もありますので、そこは、過疎債の方を見込んでいる部分もございますので、全部が全部ではないんですが。
（北海道新聞）
パナマックスという船は、確かパナマ運河を航行する船でしたか。
（財政部長）
そうです、パナマ運河を通れる最大の船舶です。
（北海道新聞）
外国船などがふ頭を使うので、水深がないと、港としての機能が。
（市長）
接岸ができない状況ですね。
（財政部長）
小樽の場合、穀物基地の役割があり、製粉会社がありますので、その関係ですね。
（読売新聞）
夜間急病センターに非常用電源が配備されることについてお聞きします。もし、昨年と同様の災害とかが起きたとして、停電時はどうやって運営するのでしょうか。今、話が進んでいるのでしょうか。
（市長）
そうです、医師会に委託していますので。
（読売新聞）
またブラックアウトになっても、夜間急病センターはもう開設するぞというようなことでしょうか。
（市長）
基本的にはそのために1200万円の予算を付けています。
（財政部長）
夜間急病センターですから、夜間と、新年度から土曜日も（開設）ですね。
（読売新聞）
やるのは医師会ですよね。
（市長）
はい。
（財政部長）
基本的にはその時間帯に診療してくださいということで委託しているんですけれども、それが、この前の停電のときには、その夜間の受け入れができなくなりまして。
（読売新聞）
設備が使えないから（ですよね）。
（財政部長）
そうです、市立病院の方に回したという状況でしたので。要するに委託内容どおりに運営していただくためには、逆に施設の所有者である小樽市がきちっと整備していかねばならないということです。
（読売新聞）
その施設があれば、もう、当たり前のように、運営されるということなんでしょうか。
（財政部長）
当然、夜間にそういう体制をつくってもらうということで委託していますので。
（市長）
夜間急病センターで大手術などをするわけではないですよね。応急処置ですね、大体。
（財政部長）
はい、一次救急の所ですので。
（市長）
ですので、大体これくらいの発電機であれば大丈夫だということで、保健所から予算要求は上がってきていますね。大丈夫だと思います。
（財政部長）
これでレントゲン撮影などもできますので。一定程度、二次救急などという重い病気などになりますと、それぞれの病院に直接行くことになります。こちら（夜間急病センター）はどちらかというと、自分で行ったりですとか、軽度な運用を行いますので。
（小樽ジャーナル）
歴史的建造物保全および景観地区内建造物修景等事業費助成金について、2000万円とありますが、倍になったんですか。
（財政部長）
倍になっているかどうかは別にして、原部の方で、その歴史的建造物の所有者に確認して予定を立てています。原部で所有者には確認した上で予算を付けて、予算要求はされています。
（北海道新聞）
旧日本郵船小樽支店の修理工事について、これは新年度から本格化するんでしょうか。今年度からやっているのかなと思ったのですが。
（財政部長）
この前の第４回定例会で、継続という予算を提案しまして。実際の工事発注そのものは、もしかしたら来年度まで続くかもしれないんですけれども。ただ、工事の細かな部分で、どうしても補助金の関係で、単独でできる百何十万くらいの工事については、発注はする予定になっています。
（北海道新聞）
大筋の耐震補強の工事については、新年度からスタートするのでしょうか？
（財政部長）
うまくいけば今年度に発注できるんですけれども、もしかしたら年度明けてから発注になるかもしれないです。
（北海道新聞）
この予算の1億4600万円は、あくまでこの耐震補強に関する部分が大きいということでしょうか。
（財政部長）
ええ、ここはもうトータルで33年度までで6億円付きますので。その中でたまたま予算を組んだ時点で、31年度分の超過する工事見合い分ということです。
（北海道新聞）
そこまでかかるんですね。
（財政部長）
工事自体は一括で発注という形です。ただ、歴史的建造物ですので、随時、文化庁の方々と協議しながら工事を進めるような状況です。
（総務部長）
ほかになければこれで終わります。