公開日 2019年06月04日
更新日 2021年01月06日
市からのお知らせ
- 海上技術学校について
下記のとおり、市長から発表がありました（午前11時00分~）
（総務部長）
お集まりいただき、ありがとうございます。
本日は、国立小樽海上技術学校について、迫市長、独立行政法人海技教育機構理事長の野崎様よりご報告がございます。始めに、市長からお願いします。
（市長）
皆さん、今日はお忙しいところお集まりいただきありがとうございます。
私から海上技術学校についてご報告をさせていただきます。
小樽海上技術学校については、一昨年７月に耐震化工事の困難性などの理由から廃止の方向性が示されました。市としては、船員の減少、高齢化が深刻化する中で、北海道では唯一の同校の存続が、とりわけ、内航船員の確保に欠かせないものとして、独立行政法人海技教育機構様と協議を重ねてきました。
このたび、本市が、北海道から閉校後の道立小樽商業高校を譲り受け、同校の一部を海技教育機構様にお使いいただくというかたちで、海上技術学校を同校に移転して、短期大学校として存続いただけることになりましたので、ご報告させていただきます。
小樽市議会や小樽商工会議所と共に、存続に向けた取り組みを進めてきましたが、これまでの取り組みが、本日、結実し、何よりも独立行政法人海技教育機構様のご理解をいただき、たいへん嬉しく思っています。
なお、短大の開校については、令和３年、２０２１年４月を目指し、閉校となった後の商業高校の改修など、今後、準備を進めていくこととなります。
また、本市としては、本日以降、北海道に対して、閉校となった後の道立商業高校の譲渡について、正式に申請を行います。ご協力いただいたすべての関係機関の皆様に、感謝とお礼を申し上げまして、私からのご報告とさせていただきます。
以上でございます。
（総務部長）
続きまして、海技教育機構理事長の野崎様、お願いいたします。
（海技教育機構理事長）
ただいま、ご紹介たまわりました、独立行政法人海技教育機構理事長の野崎でございます。
国立小樽海上技術学校につきまして、一言、申し上げたいと思います。
当機構の、小樽海上技術学校については、ただいま、迫市長からお話がありましたとおり、小樽市と協議を続けてきました。
機構としては、まずは生徒たちの安全・安心の確保が第一と考えていましたが、小樽市から適切な代替施設である小樽商業高校閉校後の施設を提供していただけることになり、たいへん喜ばしく思っています。
小樽校の代替施設については、小樽市の文教地区にある立地で、たいへん環境の良い施設を提供していただけることとなりましたので、是非この機会に魅力ある学校、そして特色のある学校づくりに取り組んでいきたいと思っています。
その一環として、小樽校は航海科に特化した教育を行う航海科専門校として新たに開校する準備を進めていきたいと思っています。
なお、短大開校の準備のため、高校相当の学校としての２０２０年度、令和２年度の入学生募集については停止します。２０２１年、令和３年４月開校に向けて、小樽校の円滑な移転及び運営のため、今後とも小樽市と一層緊密な連携、協力を図っていく所存です。
以上でございます。
報道機関から、下記のような質疑がありました。
（総務部長）
ありがとうございました。それでは、ただいまのご報告について、ご質問があればお受けします。質問の際には、挙手の上、会社名・氏名を名乗ってください。それでは、お願いいたします。
（朝日新聞）
今までは、中学を卒業した生徒を対象とした高校相当の３年制の学校が小樽海上技術学校でありましたが、今度、短大ということになると、入学の対象は高校卒業者ということに変更になるのでしょうか。
（海技教育機構理事長）
そのとおりです。
（朝日新聞）
定員などについてはいかがでしょうか。
（海技教育機構理事長）
定員については、今後、業界のニーズの動向等も含めて、これから決めていくことになります。
（朝日新聞）
２年制でよろしいですか。
（海技教育機構理事長）
２年制でございます。短期大学校ですので、高卒の生徒さんを２年間お預かりして航海士に育てるという学校になります。
（朝日新聞）
航海科に特化した学校ということで、これまでは機関科などもあったようですが、航海科だけの短大ということになるのでしょうか。
（海技教育機構理事長）
そのとおりです。特色のある学校の、これは一つのパイロットケースになりますが、より高度な教育が船員の教育にも求められています。それを実現するためにも、より特化した専科教育という方向性を打ち出しているところです。
（北海道新聞）
全国には航海科に特化した短期大学というのは、これまでには無いのでしょうか。
（海技教育機構理事長）
現在のところありません。現在は、本校も含めて航機両用教育を短大３校と本科校の４校で行っています。
（北海道新聞）
商業高校の校舎は道からいくらで譲渡されるか決まっていますか。
（市長）
譲渡いただくことについては、大筋で理解をいただいていますが、今日、正式に海上技術学校が短大化して小樽に存続いただけるということになりましたので、これから正式に協議に入ることになります。金額面についてはこれからになっていくと思っています。
（北海道新聞）
譲渡について、道は了解しているということでしょうか。
（市長）
大筋、理解をいただいております。
（北海道新聞）
譲渡された建物を、海技短大が賃貸のようなかたちで使用していくのでしょうか。
（市長）
基本的には、貸与ということで予定しております。
（北海道新聞）
（契約にかかる）金銭は発生しますか。
（市長）
当然、発生してくると思います。
（北海道新聞）
その金額等は、まだ決まっていませんか。
（市長）
譲渡価格が決まっていませんので、今日は金額に関することはお答えできないと思っています。
（読売新聞）
国側の手続きは、最終的にどんな手続きで、どこで確定するのでしょうか。
（海技教育機構理事長）
最初に説明すべきことだったと思いますが、小樽校の短大化は、国の政策に沿ったステップとご理解いただければと思います。
国交省で打ち出している内航未来創造プランでは、高等教育の実現に向けた船員の教育体制の抜本的改革として、短大への重点化と、甲・機専科教育への移行という二点が示されています。
また、財務省の予算執行調査において、短大への重点化と、耐震改修が困難な海上技術学校についての廃止の速やかな検討と、専科教育への移行ということが指摘されました。
これらの国の方向性に基づいて、小樽校の短大化に向けて準備を進めることになりました。
（読売新聞）
国交省とのやりとりというか、これからどう進んでいくのでしょうか。それとも海技教育機構側が決めることになるのでしょうか。
（海技教育機構理事長）
海技教育機構が国交省と国交省海事局と話を進めていくことになります。ここに至るまでも、逐一相談しながら進めています。
（読売新聞）
どこで確定というのはあるのでしょうか。本日をもって確定したと言っていいのでしょうか。短大への転換や存続ということについてですが・・・
（海技教育機構理事長）
それについては、そういう（短期大学校として存続するという）答えを小樽市にしたことでもって、確定ということになります。
（読売新聞）
短大化する場合、普通の学校は文科省でいろいろな手続きが必要だと思いますが、国交省の学校の場合は、実務的にどのような手続が必要ですか。
（海技教育機構理事長）
海技教育機構が今預かっている学校は、大学を除いて全部で７校ありますが、その一部のことですので、小樽校と同じ状態の他の高校相当の学校は引き続き存続することになります。
（北海道新聞）
今年の４月に入学した生徒が卒業した段階で、高校相当の海上技術学校は閉校ということですか。
（海技教育機構理事長）
そのとおりです。逆に言うと、その生徒が卒業するまでは存続します。
（北海道新聞）
今年４月に入学した生徒は、２０２１年度は３年生になると思いますが、２０２１年４月に短大が開校すると、２０２１年度は、短大と高校が両方あるということですか。
（海技教育機構理事長）
はい、並列して存続することになります。
（北海道新聞）
最後に高校に入学した生徒が卒業した時点で、高校相当の方は閉校ということですか。
（海技教育機構理事長）
はい、そういうステップになります。
（北海道新聞）
今後のスケジュールとしては、商業高校の譲渡が正式に決まって、改修等は海技教育機構が行うのでしょうか。
（海技教育機構理事長）
はい。これから現場を見せていただきますが、当然、改修は必要になると思います。その準備期間として一年間設けています。
（朝日新聞）
海技教育機構から小樽市へ正式な存続の通知があったのは今日ですか。
（海技教育機構理事長）
今日、そのお答えをするために参りました。
（朝日新聞）
海上技術学校は、小樽校を含めて全国で何校ありますか。
（海技教育機構理事長）
現在、高校相当の学校は４校です。小樽校の他、千葉県の館山校、佐賀県の唐津校、長崎県の口之津校です。短大相当の学校は、静岡県の清水校、愛媛県の波方校、岩手県の宮古校の３校です。
（朝日新聞）
現在の小樽校の生徒数を教えてください。
（海技教育機構）
７７名です。
（朝日新聞）
一年生と二年生は何名ですか。
（海技教育機構）
一年生は今年２５名入学しました。二年生は２１名、三年生は３１名です。
（読売新聞）
生徒は主に道内の方ですか。
（海技教育機構）
若干名、東北の方もいますが、基本的には道内です。
（建設新聞）
商業高校の校舎をすべて使うのですか。
（市長）
すべてではありません。
（建設新聞）
残りはどう使うのですか。
（市長）
残りは小樽市で活用を検討しています。まだ具体的にどういった施設をはめ込むかは決まっていませんが、可能な限り小樽市の施設を配置したいと思っています。
（建設新聞）
建物の中で間仕切りが必要になるということですか。
（市長）
そうです。
（建設新聞）
その改修は小樽市が行うのですか。
（市長）
建物は４階建てですが、そのうちどの部分を海技学校に使っていただいて、どの部分を小樽市が使うかについては、これから双方で協議して決めていきたいと思っています。中では、間仕切りをして使う形を考えています。
（建設新聞）
その間仕切りについては、小樽市が改修するのですか。
（小山副市長）
使い方によっては改修がいらない場合がありますので、どちらが改修するかについては、これから詳細を詰めていくことになります。
（建設新聞）
教育施設としての整備は海技教育機構が行うのですか。
（海技教育機構理事長）
海技教育機構が借りる部分の改修は、海技教育機構が行います。
（ＮＨＫ）
国交省が短大への重点化を打ち出している理由はなんですか。
（海技教育機構理事長）
一つは、より高度な教育を求められているということと、もう一つは、昔と比べて職業選択の年齢が少しずつ上がってきているといった事情もあります。そう言った意味で、高校卒業の時点で、職業をある程度定めた上で入学するといった傾向が増えてきている実態があります。それに沿ったものとご理解いただければと思います。
（朝日新聞）
現在の海技学校の定員は1学年３０人でよろしいですか。
（野崎理事長）
はい。
（北海道新聞）
航海科に特化した短大ということでしたが、機関科とかいろいろな科がある中で、なぜ航海科に特化したのでしょうか。逆に言うと、他の科に特化した短大は、他の地域にできるのでしょうか。
（海技教育機構理事長）
航海科に特化した第一校目になりますが、これがなぜかというご質問かと思います。現状、海技教育機構の要請定員は７校でトータルで３９０人です。このうち、志望割合でいうと、入学時は航海士を希望している者が約８割で、機関士を希望している者が約２割というのが実態です。これが就職時、卒業するときには、航海士が約７割で、機関士が約３割。これが業界・事業者側が求めている人数とのマッチングで、若干入学時と卒業時は変わるということです。こういった傾向に沿ったかたちで、まずは航海科の専科校をスタートさせるということです。
（北海道新聞）
改修については、実際に建物の中を見ないと分からないと思いますが、具体的に何を用意しなければならないのですか。
（海技教育機構理事長）
実習に必要な設備がありまして、現在、小樽校で使っているものを順次移転するために、教室の整備が必要になってきます。普通の教室として授業するだけではなく、設備を使う実習もありますので、そのための改修は必要だろうと思っています。
（北海道新聞）
実習に使う設備というのは具体的にどのようなものですか。
（海技教育機構理事長）
例えば、航海を訓練するためのシミュレーターを持っていく必要がありますので、そのシミュレーターを置く教室の設備というようなものがあります。
（北海道新聞）
操舵室をイメージしてよいですか。
（海技教育機構理事長）
そうです。船の操舵室をそのまま再現したようなシミュレーターがありまして、この訓練が必須になっています。
（北海道新聞）
今後、市との協議もあると思いますが、市の公共施設も入った複合的な学校というのは全国に例はあるのでしょうか。
（海技教育機構理事長）
現在、海技教育機構の管轄学校ではありません。
（北海道新聞）
それは、全国にある７つの海上技術関係の学校で、という意味ですか。
（海技教育機構理事長）
はい。
（北海道新聞）
市がどういう公共施設を持ってくるかわからないと思いますが、複合化することによって学校外の人が敷地内を出入りするようになると思います。それに対する海上技術学校側の運用方法などはありますか。
（海技教育機構理事長）
教育の現場になりますので、教育の現場に適した環境ということは是非お願いしたいと思いますが、現時点ではそれ以上の細かいことは特にありません。そういった意味では、周りに小樽商科大学がありますし、文化的にも教育の現場として非常に環境のいい立地だと思っていますので、それを生かす形で、市でもご利用いただければ、なおさら良いのではないかと思います。
（北海道新聞）
当初、２０２１年４月の短大化を「目指し」という言い方でしたが、２０２１年４月に短大として開校すると考えてよろしいですか。
（海技教育機構理事長）
そのとおりです。準備がありますので、２０２１年４月を目指して準備をしていきますという意味で申し上げました。
（北海道新聞）
２０２２年にずれるとかではなく、２０２１年４月開校という言い方でよろしいですね。
（海技教育機構理事長）
はい。現在、３９０名の船員を世に送り出しておりますが、これを継続して行うためにも、開校が１年遅れると、小樽からは一人も船員が出ない年が出てきてしまいますので、これは我々の使命としてもあり得ない選択だと思っています。２０２１年４月の開校は必須条件だろうという覚悟で準備していきたいと思っています。
（読売新聞）
市長、最初のお話にもありましたが、存続あるいは短大への転換について、受け止め、ご感想をもう一度聞かせてください。
（市長）
昨年の８月２６日に選挙を終えて、市長として色んなことを公約として掲げましたが、当面解決しなければならない課題は、除雪の問題と、この海技学校の存続の二点でした。これらを解決しなければならないという思いで、市政に当たってきましたので、海技学校が短大化して小樽に存続いただけるということは、関係機関の協力もいただき、たいへん嬉しく思っています。
今後、海技学校が市の中心部に移ってきますので、市民の皆さまにもより親しまれる学校づくりに協力したいと思っていますし、市も何らかの形で学校と協力ができないか、子どもたちの教育に関してだけではなく、さまざまな面で学校と協力できることがないか模索していきたいと思っています。
（北海道新聞）
開校の年は、高校と短大が並立するということだと思いますが、実習機器などは、全部は短大には持っていかないということでしょうか。
（海技教育機構理事長）
はい。実習機器の移行については、併用の時期がありますので、これから運用を考えていく必要があると思います。同じ機器を両方で使うことも段階的にあると思いますが、学年によって使う機器やカリキュラムが違いますので、どのようにカリキュラムを組み立てていくかといった工夫で乗り切る予定です。
（建設新聞）
今使っている学校の施設は、閉校後はどのようになるのでしょうか。
（海技教育機構理事長）
海技教育機構が独立行政法人になったときに国から貸与されたものですので、閉校後は国にお返しすることになります。
（北海道新聞）
閉校後の建物に関しては、国交省で考えるということになりますか。
（海技教育機構理事長）
これは国の出資財産ですので、管轄としては必ずしも国交省というわけではありません。
（北海道新聞）
閉校後の建物は取り壊すのでしょうか。耐震化の問題があったと思うので、再利用するということはあまり考えられないかと思うのですが。
（海技教育機構理事長）
あのままでは、それ（建物の再利用）は難しいと思います。
（北海道新聞）
例えば取り壊して更地にするとかでしょうか。
（海技教育機構理事長）
まだそこまでは決まっていません。この先どうするかは、これから国と決めていかなければいけない問題だと思います。
（北海道新聞）
それは海技教育機構が跡地をどうするかということでしょうか。
（海技教育機構理事長）
どういうかたちで国庫へ返納するかということだと思います。
（総務部長）
ほかになければこれで終わります。