市長記者会見記録令和元年5月31日

公開日 2019年07月03日

更新日 2021年01月06日

市からのお知らせ

  • 平成30年度小樽市観光客入込客数の報告について
  • 「第7次小樽市総合計画基本計画」へのパブリックコメントについて

配布資料

 

下記のとおり、市長から発表がありました(午前11時00分~)

(総務部長)
それでは、市長定例記者会見を開催いたします。お手元の資料のとおり、市からのお知らせを2件用意しています。それでは、市長よりお願いいたします。

 

(市長)
皆さん、おはようございます。本日はお集まりいただきありがとうございます。本日は2件のお知らせがありますので、よろしくお願いします。お知らせの前に何点かお話をさせていただきます。

 

 先日、川崎市で発生した殺傷事件で尊い命が奪われたことについて、大変胸が痛くなる思いです。心から哀悼の意を表します。その前にも交通事故が原因で通学路に車が進入し、尊い命が奪われたばかりです。日頃から、校長先生はじめ、学校の先生方やボランティアの皆さん方が見守り活動を続けていますし、私も除排雪を通じて通学路の安全・安心に取り組み始めていたところですので、本当に残念に思っています。改めて、通学路の安全確保を市教委とともに徹底していきたいと考えています。

 

 一方では少し明るい話題として、小樽出身の皆さんが各界で活躍されていて、大変うれしく思っています。今年に入ってから、女子中学生が全国都道府県の対抗女子駅伝に出場しました。その後、高校生が宝塚の音楽学校に合格し、入学したというニュースもありました。陸上の短距離界での小池祐貴さんについては、改めて申し上げるまでもなく活躍しています。さらに今月はコンサドーレの菅大輝さんがサッカーの日本代表に選ばれ、作家の朝倉かすみさんが第32回の山本周五郎賞を受賞され、本当に大変うれしく思っています。
私も日頃から、子どもたちのスポーツや文化・芸術振興の活動に取り組んでいきたいと思っていますので、さらにこういった活動が子どもたちの励みになるように、いろいろなことを考えていかなければならないと思っていますし、後に続く子どもたちが育ってくれるよう願っています。

 

 それから、日本遺産の認定についてお話をさせていただきます。5月20日に文化庁から今年度の日本遺産の認定が公表されました。本市を含む道内12市町が申請していた『本邦国策を北海道に観よ!〜北の産業革命「炭鉄港」〜』が認定を受けました。今後、この「炭鉄港」に関わるストーリーの周知を図りながら、観光振興をはじめとする地域の活性化に生かしていきたいと考えています。

 

 「炭鉄港」の認定を受けて、先日、赤平市長と共に知事へ報告に行きました。そのとき知事は、「炭鉄港」に認定されたことは、教育旅行にも十分活用できるのではないかと話していました。まさに私も同じ考えです。「北前船」や「炭鉄港」といった日本遺産の取り組みは、いろいろ活用できると思いますので、教育旅行などを通じてPRしていくことも、一つの方策ではないかと思っています。これとは別に、小樽市単独での地域型の日本遺産も認定されるように、制度最終年度に向けてしっかりと取り組んでいきたいと思っています。

 

 また、昨年認定をいただいた「北前船」についても、民間の皆さんの動きも活発になってきていると感じています。例えば、「北前船」をモチーフにした食品も作られていますし、6月9日に「和を遊ぶ」というイベントがありますが、その中の企画作品も「北前船」がテーマになっています。さらに、「北前船子ども洋上セミナー実行委員会」が発足されました。加賀の子どもたちと小樽の子どもたちが相互に交流しようという動きで、一年目の今年は、加賀市内の小学校5、6年生が「北前船」の功績をたどって、小樽に歴史や文化を学習しに来るということです。話によると、私への表敬訪問、潮まつりへの参加、小樽の子どもたちとの交流といったものも予定されています。商大の高野先生が担当されているということですので、詳しくは高野先生にお尋ねください。

 こういった日本遺産の取り組みを行政が進めている中で、民間の皆さん方の機運が少しずつ醸成されてきていると感じて、大変うれしく思っています。

 私としては、この日本遺産の選定を受けるということは目的ではありません。あくまでも手段です。とりわけ歴史や文化というのは小樽の強みになりますので、認定を受けたことを、これからのまちづくりにどのように生かしていくのか、しっかりと取り組んでいきたいと思っています。

 

 それから議会についてですが、5月23日に令和元年の第1回臨時会が開かれ、議会人事が決まりました。第2回定例会については、6月3日と4日の2日間に各会派への議案説明を行い、13日(木)に本会議を招集と進めたいと考えています。

 

 それでは、市役所からのお知らせの1件目、平成30年度の小樽市観光入込客数の報告についてお知らせします。平成30年度の観光入込客数は、上期が395万4900人、下期が385万9300人で、合計781万4200人でした。平成29年度より24万7400人減少(前年度比96.9%)し、全体として2年ぶりの減少となりました。これは北海道胆振東部地震の影響で、昨年9月と10月の入込客数が大幅に落ち込んだものが要因として考えられます。

 しかし、道内・道外の内訳を見ますと、道内客は464万2000人(前年度比94.2%)となりましたが、道外客(海外を含む)は、震災の影響を受けた9月〜11月以外は増加傾向で、全体として317万2200人(前年度比101.3%)となっています。

 これは、震災後の「ふっこう割」や、SNSやYoutubeでPRした「元気です北海道事業」などが功を奏したものと考えています。特に外国人宿泊客数は、海外旅行博への出展、旅行会社、担当者等の招請事業などの成果もあり、23万2553人(前年度比113.1%)となり、6年連続で過去最高を更新しました。国別の宿泊客数では、中国が5年連続でトップとなっていますが、平成30年4月に直行便が増便したタイが1万9437人(前年度比148.9%)と大きく伸びております。このように外国人宿泊客の増加もあり、全体として79万6800人(前年度比105.2%)の宿泊者となりました。

 次に、修学旅行の宿泊についてですが、震災の影響もあり、下期にはマイナス10校となりましたが、全体としては前年度比プラス9校となりました。これらの詳細については資料に記載していますのでご確認ください。今後とも小樽観光協会をはじめ、各関係機関と連携した観光客誘致活動を継続し、国内外に向けた小樽観光の魅力発信に努めたいと考えています。

 

 次に、市役所からのお知らせの2件目、第7次小樽市総合計画基本計画へのパブリックコメントについてです。ご承知のとおり、現在、第7次小樽市総合計画を策定中ですが、昨年、この基本的な方向を示す基本構想を策定し、この基本構想に沿った施策の具体的な内容を示す基本計画の策定を進めてきました。このたび、この原案がまとまりましたので、5月28日に学識経験者、各団体の代表者、市民公募委員などで構成する小樽市総合計画審議会に諮問し、今後継続的に審議いただきます。また、6月3日から7月2日までパブリックコメントを行い、市民の皆さんからご意見をいただきたいと思っています。今後の10年を見据えたまちづくりについて、多くの市民の皆さんからご意見をいただきたいと思っています。基本計画の原案そのものや、ご意見の提出方法については、ホームページに掲載していますが、詳細については、総務部企画政策室へお問い合わせください。

 私からの報告は以上です。

報道機関から、下記のような質疑がありました。

(総務部長)

 ご質問等ございましたら、どうぞご発言ください。

 

(朝日新聞)

 観光入込客数についてお聞きします。2年ぶりの減少ということでしたが、平成26年度、27年度、28年度の全期を通しての観光入込客数を教えてください。

 

(観光振興室長)

 平成26年度が744万7800人、平成27年度が794万9300人(前年度比106.7%)、平成28年度が790万7700人(前年度比99.5%)、平成29年度が806万1600人(前年度比101.9%)となっています。

 

(北海道新聞)

 手宮市場跡に宿泊施設が開業するなど宿泊施設の収容人数が増えてきていますが、今後さらに宿泊客数を伸ばしていくために、どういった取り組みを考えているのかお聞かせください。

 

(市長)

 何か一つということではなく、いろいろなことをやっていかなければならないと思います。しっかりと将来を見据えて、小樽のまちづくり・観光戦略の方向性を示すとすれば、日本遺産に認定されましたので、歴史や文化、海や港といった小樽の強みをしっかりと打ち出しながら観光客の誘致に努めていくというのが一つです。

 もう一つは、やはりクルーズ客船の取り組みです。今年は29回の寄港が予定されていますので、積極的に船会社へPRしながら、クルーズ客船の更なる誘致に努めていきたいと思っています。

 

(北海道新聞)

 観光入込客数の関係です。修学旅行の宿泊について、下期が前年度比マイナス10校ということですが、北海道胆振東部地震を受けて、何校くらいキャンセルがあったのでしょうか。

 

(観光振興室長)

 具体的に何件キャンセルがあったかは確認していませんが、数校あったと宿泊施設から聞いています。昨年度下期の修学旅行の宿泊校数は、前年度と比べて12月がマイナス1校、1月がマイナス4校、2月がマイナス3校となっています。これは、震災の影響もありますし、最近はスキー修学旅行が減少傾向にあるので、そういった影響もあると思います。

 

(市長)

 観光客とは別に考えなければいけませんが、やはり教育旅行にはしっかり力を入れていきたいと思っています。日本遺産の取り組みは大きな切り口になると思っていますし、多くの近代化遺産が小樽に残っています。教育旅行で訪れた方がリピーターになってくれるということも考えられますので、これらをしっかりPRして、これまで以上に教育旅行の誘致も努めていきたいと思っています。

 

(朝日新聞)

 日本遺産についてお伺いします。歴史文化基本構想に基づき、来年度に小樽単独の地域型を申請するということですが、大まかな段取りを教えてください。

 

(日本遺産等担当主幹)

 地域型の申請に向けて、小樽市日本遺産推進協議会を立ち上げ、3月に第一回目の会議を開きました。そして本日、その会議を受けて、地域型のストーリーを検討するためのワーキンググループを構成し、審査しているところです。今後の予定では、協議会を数回開きながら、9月までに文化庁と事前協議し、来年1月の申請を目指して、ストーリーや地域活性化計画を取りまとめていきます。

 

(北海道新聞)

 議会の関係です。臨時会で提案できなかった監査委員は第2回定例会には選出できるのでしょうか。

 

(市長)

 はい。その方向で進めています。議会の方でも第2回定例会に人事案件として提出できるように精力的に取り組んでいるとのことですので、その様子を見守りたいと思っています。

 

(北海道新聞)

 同じく第2回定例会についてですが、他に何か重要な議案はありますか。

 

(市長)

 条例改正が何件かあります。補正予算の関係で言うと、以前から議会で議論されていますが、松ヶ枝中学校を最上小学校に移しますので、最上小学校の改修費があると思います。適正配置と併せて、いろいろなご意見をいただくと思います。

 

(総務部長)

 他はございますか。ないようであれば、以上を持ちまして本日の記者会見を終了させていただきます。なお、次回の記者会見は6月27日(木)11時からを予定しております。本日はありがとうございました。

 

お問い合わせ

総務部 広報広聴課
住所:〒047-8660 小樽市花園2丁目12番1号
TEL:0134-32-4111内線223・394
FAX:0134-27-4331
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