公開日 2019年08月19日
更新日 2021年01月06日
市からのお知らせ
- 新幹線工事の発生土について
下記のとおり、市長から発表がありました（午前11時00分~）
（総務部長）
それでは、市長定例記者会見を開催します。お手元の資料のとおり、市からのお知らせを2件用意していますが、これについては、記者会見終了後に会場を市政記者室に移して担当部署から内容を説明させていただきます。それでは、市長よりお願いいたします。
（市長）
皆さんおはようございます。7月の定例記者会見を始めさせていただきます。よろしくお願いします。皆様方には、「参院選」、｢北照高校の甲子園出場」、「潮まつり」などの行事が続き、大変お忙しい時期だったと思います。本日は、お集まりいただきありがとうございます。今日の報告事項は資料のとおり、「上下水道事業のPRイベント」、「職員の採用試験」がありますが、これについては、別途、担当課長などから報告させていただきます。
既に報道されているものもありますが、高校野球の北照高校はじめ、スポーツのほか、放送や新聞などの文化部門でも、多くの高校生が予選を突破して全国大会に出場すると報告をいただき、大変嬉しく思っています。スポーツや文化などいろいろな分野で高校生が活躍していると改めて感じました。
ちょうど北照高校が甲子園を決めた日の朝、小樽市出身の小池祐貴さんも9秒98という大変素晴らしい成績を残されました（陸上、ダイヤモンドリーグ第10戦、男子100m決勝）。以前お会いしたときに小池さんは「本来100mは苦手なんです。」というような話をされていましたが、本当に進境が著しいなと思いました。さらなる活躍を期待しています。
また、潮まつりが終わりましたが、8月に入っても市内各地で様々なイベントが開催されます。小樽の短い夏を盛り上げようと企画されていますので、報道各社の皆様には、取材・報道をお願いします。
今日は1点だけ私からお話をさせていただきます。それ以外の、来月で市長就任1年を迎えて新たな思いや考えについては、次回の定例記者会見でお話させていただきます。
資料にはありませんが、記者の皆さんも気にされていると思いますので、新幹線の問題についてお話させていただきます。
昨今、札幌市厚別区において発生土の処分を巡って住民説明会が開催されていますが、小樽市でも第2回定例会の建設常任委員会で発生土の受け入れについて説明がありました。本来、自然由来の発生土は土壌汚染対策法の適用外ですが、函館北斗-札幌間の約212kmのうち約8割がトンネルということで、その発生土（要対策土を含む）の処分が工期を左右する状況になっています。市としては、市内で発生する発生土（要対策土を含む）については、塩谷4丁目の市有地（通称「伍助沢」）で受け入れたいと、お話をさせていただいています。
議会でもお話しましたが、住民説明会を開き、鉄道・運輸機構により1年かけて環境調査、測量調査、地質調査などを行った上で、さらに住民説明会を開くスケジュールとなっています。実は本日、塩谷の親和会館で第1回目の住民説明会が開かれます。これは小樽市が主催ではありませんが、地域住民の皆さんに周知されていると伺っています。市としては、この説明会の状況や、鉄道・運輸機構（JRTT）が行う調査の結果を見て、最終的に判断することになると思っています。いずれにしても、環境への配慮は最大限お願いしたいと思っていますし、地域住民の理解を得て進めていただきたいと思っています。
全体的に伺ったところ、発生土の受け入れが決まっているのが約50%と言われていますので、まだ半分の受け入れ先が決まっていない状況です。環境の問題なども含めて、いろいろな問題がクリアすれば、面積が約5万m2ある塩谷4丁目の市有地を一つの候補地として進めたいと思っています。私からは以上です。
報道機関から、下記のような質疑がありました。
（総務部長）
ご質問等ございましたら、どうぞご発言ください。
（北海道新聞）
新幹線の発生土について、塩谷の住民の方々はどんな反応ですか。
（市長）
市有地については、今日初めて説明会をしますので、住民の皆さんの反響、反応はこれからになります。住民説明会の様子を見ながら最終的に考えていかなければならないと思っています。
（北海道新聞）
住民説明会の前から反対の声が上がっている感じはありますか。
（市長）
反対の声が上がっているとは受け止めてはいません。
（北海道新聞）
観光税の検討は進んでいますか。
（市長）
庁内で議論する場は2定以降行われていませんので、それほど進んでいません。ただ、税の種類や使途などをはっきり決めなければなりませんし、宿泊税にする場合は宿泊事業者との合意形成も必要ですので、これから段階を追って進めていかなければなりません。庁内議論がまだ十分ではないので、庁内で意思統一を図った上で、外向けに動いていく必要があると考えています。私としては、基本的には十分前向きに検討したいと思っています。
（北海道新聞）
前回の記者会見では、加速させると話していましたが、それは変わらないのでしょうか。
（市長）
もちろん、変わりません。
（北海道新聞）
他の自治体の動きなども見て加速していくのでしょうか。
（市長）
北海道、鈴木知事も、年内には方向性を出すようなお話をされているようですから、その動きを見ながらということになると思います。
（北海道新聞）
小樽市として、いつ頃までに税の種類や導入時期だとかは決めるのでしょうか。
（市長）
そういったスケジュールも含めて庁内で少し議論をしていきたいと思っています。
（北海道新聞）
まもなく市長に就任してから1年ということで、この1年を振り返って、これはできた、これはもうちょっとだった、というものがあれば教えてください。
（市長）
公約にもあり、選挙期間中から言っていたことですが、最初に手を付けたのは除排雪の問題です。体制の整備、組織の改編のほか、除雪対策の設置も早めて、排雪の時期も早めるということをしてきました。雪が少なかったので、除排雪がうまくいったかどうかという評価はなかなか難しいですが、早くに始めていたということで、おおむね市民の皆さんの評価は良かったのではないかというのが一つです。
それからもう一つは、海上技術学校についてです。平成29年の夏頃、財政の問題もあって、小樽校を廃校にしたいという意向が国から示されました。市長になって初登庁してきて、どうしていいかわからないような状況でした。その中で、最初に教育部に示したのは、松ヶ枝中学校と西陵中学校の統合はやめましょうということです。やるなら松ヶ枝中学校を最上小学校に移して、早く教育環境を改善しましょうと。そうすると商業高校は使わないので、そこを海上技術学校の受け皿にしようということになり、庁内の協議をし、それから国土交通省にも足も運んで、4月に海技教育機構の野崎理事長が小樽市役所で記者発表しました。大きく上げますと、除雪の問題と海上技術学校を残してもらったということです。
それからやはり昨年9月6日の北海道胆振東部地震を受けて、やはり備えることの重要性は改めて認識しました。新年度の予算に付けました、指定避難所に非常用電源を配備することや、FMおたるの難聴地域を解消するための調査も始め、こういったものについては、順調に進めているのではないかと思っております。
ただやはり最大のテーマは人口の問題です。従来までは、私もざっくりと年間で自然減が1000人、社会減が1000人、合計2000人くらいの減少と見ていたわけですけど、ここにきて2400人という数字になっていますと、減少の幅も少し大きくなり始めています。また、やはり札幌に近いということで、若い世代が出て行っているという社会減の課題がはっきりしています。なかなか時間がかかる問題とは言いますが、やはり人口の問題がなかなか前に進んでいないという感じは受けています。
（北海道新聞）
海上技術学校について、市長に就任されたときには、市としてどういう運用をするかというのはまだ決まっていなかったのでしょうか。
（市長）
私の感覚では、職員はどうしていいか分からない、という状況でした。小樽市としては多少負担しても残ってもらおうという考えですから、それであれば受け皿をまず作ろう、ということになりました。
（北海道新聞）
移設先を提案したときは、祝津小学校も候補としてありましたね。
（市長）
商業高校（北海道小樽商業高等学校）と祝津小学校の二つ候補がありました。しかし、祝津小学校への移設案は断られました。小学校を短大にするには、やはり改装費用も相当かかるでしょうし、立地条件のこともあったのだと思います。そういう意味では、高校であればそのまま使えます。実際に、海技教育機構の職員の方も商業高校の校舎を1回見に来ていますが、これならこのまま使えるという感覚でしたから、それは良かったのではないかなと思っています。海上技術学校が商業高校の校舎を使ったとしても、せいぜい25%〜30%ですから、残った部分を市役所がどう有効に使えるかということを、できるだけ早めにお示ししたいと思っています。
（北海道新聞）
それは第3回定例会で示すのでしょうか。また、一定の方向性はもう見えているということでしょうか。
（市長）
公共施設の再編プランの中でお示しするので、第3回定例会の中でお示しできると思いますが、それまでに役所としての考え方を整備したいと思っています。
（北海道新聞）
人口減少対策がなかなか前に進んでいないというお話でしたが、総合戦略も社会減に注目して作るという方針はありますか。
（市長）
そうならざるを得ないと思います。自然減については、すでに高齢化が進んでいますから、それなりに見ておかなければなりません。社会減対策や子育て対策、少子化対策も含めてやっていかなければなりませんが、何かこれをやってうまくいくという問題ではなく、色んな政策を重層的にやっていかないと、人口対策はうまくいきません。そう簡単に解決する問題ではありませんので、持続性を考えると経済対策も含めて、しっかりやっていかなければならないと思っています。
総合戦略の会議、人口対策会議でもお話しましたが、人口の減少を遅くする、人口の減り方を抑えるということについては当然皆さん議論されると思いますが、やはり規模が小さくなっても、活力や元気を維持できるという視点でも議論いただきたいとお願いしました。
（北海道新聞）
太陽光発電が市有地の跡地にできるということで、最上や塩谷で住民説明会があり、なかなか住民と業者がうまくいっていないという状況があると思います。市としては手続きに瑕疵が無いという立場で来られていると思いますが、今後の状況について教えてください。
（市長）
土地を処分したことについては、確かに瑕疵は無いと思いますが、やはり住民の皆さんの理解を得られないまま進めるということは私も本意ではありませんので、まずは事業者の皆さんが、国が定めているガイドラインに沿った形で、しっかりと住民のみなさんに説明をして理解を求めてもらえるような形でと事業者にはお話ししています。私としては、地域住民の反対があるなかで進めていく考えはありませんので、まずは住民の皆さんとお話をしてくださいと、まずこの一点で進めています。太陽光発電の問題は、しっかりとガイドラインに沿った対応をしてもらうよう注視していきたいと思っています。
（北海道新聞）
新幹線の発生土とは別に在来線についてですが、倶知安の場合、現駅の開設、山線の存廃の議論を早くしてほしいという要望が地元から巻き起こっています。当然小樽も関連してくることですが、小樽市としても前倒ししながらまちづくりの中で考えているのでしょうか。
（市長）
私としては、倶知安町長がおっしゃることはもっともだと思います。倶知安は乗り入れていますので、早めに結論を出さないといけないだろうと思っていますし、私どもも、これからのまちづくりを考えたときに早めに議論を進めていかないといけないと思っていますので、全く倶知安町長と同じ考え方で臨んでいきたいと思っています。市内でもまだ議論が足りていません。他の自治会ではいろんなことで並行在来線の問題が議論されていると聞いていますが、市内ではそういう議論になっていませんので。北海道新幹線が来るとき、JRが経営分離するというときに行政として町内会に入っていったぐらいですから、まだそんなに町内会などに入っていっていませんので、そういうところのご意見を聞くということもこれから考えていかなければいけないと思っています。
（総務部長）
他にございますか。ないようであれば、以上を持ちまして、本日の記者会見を終了させていただきます。なお、次回の記者会見は8月30日（金）11時からを予定しています。本日はありがとうございました。