公開日 2019年09月20日
更新日 2021年01月06日
市からのお知らせ
- 市長就任一年を振り返って
配布資料
下記のとおり、市長から発表がありました（午前11時00分~）
（総務部長）
それでは、市長定例記者会見を開催します。お手元の資料のとおり、市からのお知らせを1件用意していますが、これについては、記者会見終了後に会場を市政記者室に移して担当部署から内容を説明させていただきます。それでは、市長よりお願いいたします。
（市長）
今日はお忙しい中、お集まりいただきありがとうございます。先月も少し触れましたが、私が市長に就任して1年が経過したので、この場をお借りして、この1年間を振り返りながら、残りの任期、どういったところを目指して市政を進めていくのか、少しお話したいと思います。
昨年8月26日の市長選挙で当選し、市長就任から1年が経過しました。ご存じのように任期の関係もあり、選挙の翌日から仕事に就きました。その10日後には胆振東部地震が発生し、災害対策本部を立ち上げて対応しました。その後、市長として初めて第3回定例会の議会に臨みました。このことはつい先日のことのように感じています。この間、意識してきたことがあります。それは前市長が選挙で獲得した1万9000票あまりのことで、このことにどういう意味合いがあるのかということです。
みらい会議を有志と共に立ち上げまして、1年半ほど活動していたときに感じたのは、やはり行政と市民の皆さんとの距離感であり、市役所の体質への不信感が少なからずあると感じています。市役所の体質への不信感というのは、例えば、市民に対して上から目線ではないのかとか、縦割り行政への批判であるとか、職員の多くが小樽に住んでいないのではないかとか、一人一人違って、いろいろなご意見がありました。そういったものを包含して市役所の体質への不信感と私は感じました。これを払拭するために「対話の重視」を政治姿勢の一つに掲げて、実際にこの1年間、実践してきたつもりです。
市長と語る会をスタートさせ、経済団体の皆さんや町内会の皆さんともお話させていただきました。また、FMおたるで「明日へ向かってスクラムトライ！」という番組をスタートさせて、私から一方的にお話しするだけではなく、ラジオをお聞きになっている方々から、身近な問題についてご意見をいただいて、それに答えるといったラジオを通じての対話も実践してきました。経済界の皆さんとは、商工会議所だけではなく、市内にあるさまざまな経済団体と、スクラムミーティングというかたちで、ご意見を伺う場を設けてきました。市民の皆さんのアイディア、意見の中には、まちづくりへのヒントがあると感じています。財政の問題もあり、容易に受け入れることができないものもありますが、経済界の皆さんも含めて、対話の重視にはしっかりと取り組んでいきたいと思っています。
この対話の重視に関連して、二つほど例示したいと思います。一つ目は、公園整備についてです。選挙期間中から若い世代の方々を中心に、市に対して、公園の整備に関する要望が多数ありましたので、今年2月、新年度予算の編成の時期に公園の整備について意見交換をしました。初め行政としては、どこの公園にも同じ遊具、滑り台やブランコなどを配備するという画一的な整備をする方針でした。ですが、地域によって、あるいは若い世代の方々の考えや世代構成によって公園に対する考え方は違います。実際に、単なるブランコや滑り台などではなく、複合的な遊具を配備してほしいといった要望も伺いました。このような意見を受けて、地域の皆さんの声を聞きながら公園整備にあたってはどうかという指示を出しました。これから整備に入りますが、地域の皆さんの意見を取り入れて取り組んでいきたいと思っています。
二つ目は、潮見台シャンツェのトイレについてです。今年3月に潮見台シャンツェで行われた少年少女ジャンプの全国大会を見に行った際に、大会関係者やご父兄の方々から言われたのは、潮見台シャンツェには女性用トイレがないということでした。ジャンプ競技は男性のスポーツでしたが、今は高梨沙羅さん（高ははしごだか）含め女性のジャンパーも多く、選手のお母さんたちも応援に来ますので、改善しなければならないと感じ、女性用トイレの配備について検討しているところです。
この1年間、いくつかの点で新たな事業をスタートさせたり、事業を見直したりしてきました。参考までに私の公約をお配りしました。30項目のうち、下線を引いている5項目（学習支援の実施、外部人材の積極的登用、小中学校の適正配置基本計画の議論、除雪対策本部の設置前倒し、防災力の強化）は実現できたと感じています。この5項目については、公約に基づいて、今までとは変えたものや、新たに取り組んだもので、他の項目が手つかずということではありません。
外部人材の積極的な登用については、教育委員会へお願いしましたが、中学校の部活に専門的な指導者を外部人材として登用しました。小中学校の適正配置基本計画については、社会状況や教育環境の変化を見ながら改めて考え直そうという公約で、学校跡地の利用が進まない中で、計画どおりに進めて廃校だけ増やしてどうするのかという私の考えがあり、教育委員会と相談して、ここで一旦立ち止まって、まちづくりとの関係を一回整理し、併せて、一番老朽化していた松ヶ枝中学校を最上小学校へ移すという作業も進めました。防災力の強化については、胆振東部地震を教訓に各避難所に非常用電源を配備し、FMおたるの難聴地域の解消についての調査も開始しました。その他、公約にはありませんが、就任当初から課題として考えていた桜町にある海上技術学校の存続に向けて、関係機関への要請を重ね、短期大学校化として存続することが決まりました。
ただ、大きな問題は引き続き残っています。これは皆さんも感じているとおり、少子高齢化、人口減少といった人口の問題が大変大きな課題だと思っています。今年、成人を迎えた方々は1,000人を超えていましたが、昨年1年間で生まれたお子さんの数は480名程度でした。この20年間で生まれてくる子供の数が半減しています。小樽市の高齢化率は40%ですが、国の高齢化率は、今から30年後の2050年でも40%に達しないと推計されています。それだけ早く高齢化が進んでいますので、少子高齢化や人口減少といった人口問題の解決には、スピード感を持って取り組んでいかなければならないと考えています。
それから、財政健全化の問題、まちづくり…まちづくりには大きく三つほどあると考えていますが、一つ目は、2030年に開通する新幹線を活用したまちづくりをどう進めていくかということ、二つ目は、今、大型クルーズ客船に対応した第三号ふ頭の整備を進めていますが、観光客を受け入れる環境づくりのため、ふ頭だけではなく、周辺の整備をどう進めていくかということ、三つ目は、小樽駅周辺の再々開発。こういった大きな課題も抱えています。
残りの任期、この大きな課題にしっかりと立ち向かっていきたいと思っていますが、私も職員も意識の改革をしていくことが必要だと思っています。先日、総合計画策定会議でも話しましたが、職員は、単に仕事をするのではなくて、自分が今している仕事がどのような行政課題を解決して、何を実現するものなのかをしっかりと考えながら、まちづくりを進めていくことが大変大事なことだと思っていますので、政策を進める上で、私も含め職員の意識改革が必要だと考えています。
ご存じのように、小樽市では文化庁の日本遺産選定に向けた取り組みを進めていますが、改めて考えてみると、歴史や文化、海や港は小樽の大きな強みであると考えています。こういった小樽の持つ可能性や潜在力をしっかりと発揮させることによって、政治姿勢の一つである「経済と生活の好循環」を実現しながら、持続性のあるまちづくりを進めたいと思っています。
1年間を振り返って、これからのまちづくりへどのように向き合っていくのかをお話させていただきましたので、私からのお話は終わりにしたいと思います。以下、ご質問を受けたいと思います。よろしくお願いします。以上でございます。
報道機関から、下記のような質疑がありました。
（総務部長）
ご質問等ございましたら、どうぞご発言ください。
（北海道新聞）
胆振東部地震から1年ということで、防災計画の改定や施設整備、FMおたるの難聴地域の調査に取り組まれていますが、防災に関して、さらに今後こういう解決が必要だとする点があれば、どのようなものがあるとお考えですか。
（市長）
防災でいえば、FMおたるの難聴地域の解消に向けて、今は調査の段階で、実際に難聴地域を解消したわけではありませんので、難聴地域の解消を実現していくことが一番大きなテーマだと思っています。去年9月6日の胆振東部地震の対応を振り返ると、市民の皆さんからは情報伝達に大変大きな課題があると言われました。情報伝達については、我々も広報車を走らせますが、FMおたるでの放送も大変大きな役割だと思っています。重層的な情報伝達の方法を考える中で、FMおたるの難聴地域の解消に努めていきたいと思っています。
（北海道新聞）
災害発生当時、ウイングベイに設置した観光客用の避難所など、観光客向けの情報提供も非常に大事になってくるのではないかと思いますが、その辺はどうでしょうか。
（市長）
昨年はウイングベイ小樽の協力があって、あのような対応ができました。観光客も小樽市民と同じように対応しなければいけないと思っています。運河プラザと案内所、堺町案内所には非常用電源を配備していますが、観光客向けに、さらにどんなことができるか考えていかなければいけないと思っています。
（観光振興室長）
通訳に関しては、運河プラザ案内所の通訳の方が札幌在住の方が多く、そもそも運河プラザに行けなかったのですが、職員で対応してもらいました。今後については、運河プラザを災害時の情報発信の拠点にするべきだろうと、原課としては思っていますので、運河プラザを拠点として観光客の方に情報を伝達する仕組み作りを観光協会で取り組んでいます。
（読売新聞）
前市政が各方面との断絶を生んでしまったというご指摘があって、就任後1年で、国、道等との関係は修復されたと実感していますか。
（市長）
市長選に立候補する際にも私が訴えてきたのは、議会や経済界との関係の正常化ですので、それについては解消されてきたと思っています。国との関係についても、海上技術学校の存続に向けた要請や、担当課で動いている港湾計画の改定の問題など、国に対していろいろなアプローチをしている中では、特段問題なく進められているのではないかと思っています。
（北海道新聞）
前市長が獲得した1万9000票の重みに関して、市職員はじめ、意識の改革が必要ということでしたが、この1年で変わってきたことや、改善してきたと感じられることはありますか。
（市長）
私が職員に指示を出す機会は、週1回月曜日の朝の部長会議くらいで、市民目線に立った仕事の進め方を指示しています。この1年で、市民の皆さんから、市へお願いした際の対応が速くなってきているというご意見を何度か耳にして、大変嬉しいご意見だなと承ったことがあります。もちろんそのことは職員にも話しています。予算の関係ですべての要望を受け入れるわけにはいきませんが、行政と市民との距離感を縮めていくやり方はいろいろある中で、できるものはスピード感を持って取り組んでいくということは、市役所の体質への不満の解消になるのではないかと思っています。
（北海道新聞）
逆に、「まだまだだな、ここは改善が必要だな」ということはありますか。
（市長）
ときどき職員との間で感じることは、私の行政経験が長いためか、市長に対する依存心が強いかなと感じることがあります。職員は部長、次長、課長というそれぞれの職責で働いていますが、なんとなく市長に対して、市長に頼めばなんとか、という依存心を感じることがあるので、職員が、自分たちのやっている仕事がどういうものなのかを考えて、もう少し主体的に取り組んでもらいたいという希望は持っています。
（北海道新聞）
市民との対話で出てきた公園整備と潮見台シャンツェの話ですが、それは予算化されて実際に進んでいる話ですか。
（市長）
公園整備については今年度予算で実施している最中です。潮見台シャンツェのトイレ改善については、詳しくは生涯スポーツ課に確認いただきたいのですが、シーズン前に実施する方向で検討していると聞いています。
（北海道新聞）
これから2年目に入られて、2年目に特に重点的に取り組まなければならないものや、具体的に「これはやります」というようなものはありますか。
（市長）
大きな問題としては、少し時間がかかりますが、当面やらなければいけないのは、観光税の検討です。これは、税の種目、宿泊税だけではありません。第2回定例会で、もう少し加速度的に進めてというご要望に対して、スピード感を持って取り組むとお答えしたように、今、庁内で議論しています。一定程度まとまれば、年内に有識者会議を立ち上げたいと思っています。財政再建プランで、観光税の導入は検討すべき事項として記載されていますし、多くの外国人観光客に対する多言語表示や観光地の除排雪などに充てたいと思いますが、これは関係者の皆さんの同意をいただかなければなりません。年内には、一定程度方向性を示していきたいと思っています。
もう一つ身近なことで言うと、公共交通の問題です。地域公共交通網形成計画を策定しましたが、ふれあいパスの問題など、市民の皆さんの足をどのように守っていくのか、前に進めていきたいテーマだと思っています。
もう一つは日本遺産に選定されたことを、どうまちづくりに生かしていくかという議論を少し深めていきたいと思っています。今のところ、なんとなく選定されただけで終わっているなという感じがします。歴史や文化は小樽の強みだと思っていますので、そこを強化する意味で、議論を深めていきたいと思っています。
あとは、学校の跡利用についても少し前に進めていかなければいけない問題だと思っています。ただ、今言った問題とは別に、人口問題やまちづくりの問題、財政健全化の問題もありますので、改めて言うまでもありませんが、2年目に向けてこれらを重点的に取り組んでいきたいと思っています。
（北海道新聞）
観光税について、年内に有識者会議を立ち上げるということですが、札幌市では宿泊税について有識者会議に諮るといったように、市が方針を示すことはありますか。
（観光振興室長）
第3回定例会が終わり次第、第3回目の庁内研究会を開催し、その会議の内容を踏まえて、部長会議で市の考え方を整理した後、有識者会議に諮りますので、有識者会議に諮る際は、「市としてはこの種別でいきたい」ということを示す予定です。
（北海道新聞）
年内には、ある程度どういう税にするか市の方針を固めて有識者会議に諮るということですが、いつ頃までに導入するか、めどは立っていますか。
（観光振興室長）
導入のめどについても、その有識者会議の中で、併せて議論していきたいと思っています。今の時点で、いつ導入するかというのは決まっていません。ある程度税の種別が決まらないと、その後のスケジュールや、議案の関連ですとかが、決まりませんので。
（市長）
導入に当たって整理しなければならない課題がけっこうありますので、その進捗（しんちょく）を見ないと、今の時点では、いつまでにというのは決められません。これから議論を進めていけば、ある程度時期をお示しできると思いますが、今日この時点でお示しすることはできません。
（北海道新聞）
税の種別としてメジャーなのは宿泊税だとは思いますが、他にどういう種別を検討していますか。
（観光振興室長）
庁内では、新たな財源確保に向けた議論をしていきますので、観光税も含めて、観光税以外も議論していきます。今メジャーなのは宿泊税ですが、他都市の例で言えば、駐車場税や入域税などいろいろな種別がありますので、それらをすべて洗い出して、小樽市の地域特性に合ったものが何かということから議論するとイメージしていただければと思います。
（北海道新聞）
有識者会議は何回開催する予定とか、決まっていますか。
（観光振興室長）
開催回数は決めていません。まずは年内に有識者会議を立ち上げるところまで決まっています。
（北海道新聞）
有識者会議のメンバーは、学識経験者の方や観光関係者の方などを想定しているのでしょうか。
（市長）
そうです、外部の方です。
（北海道新聞）
何人程度とか、規模は決まっていますか。
（観光振興室長）
まだ決まっていません。
（市長）
今は担当者レベルで打ち合わせしていますが、ある程度たたき台が出来たら、次に部長会議に諮ります。この時点になると、ある程度有識者会議のメンバーをどのようにしようか見えてくると思いますので、10月くらいまではお待ちいただきたいと思います。
（北海道新聞）
地域公共交通に関して、ふれあいパスは新年度から制度を新しくするなど決めていることはありますか。
（市長）
いえ、この後、議会に示していきながら、いろんなご意見をいただきたいと思っています。財政が厳しく、高年齢者が増えていく中で、どういう形で持続性のある制度にしていけるかということが一つのポイントだと思いますので、その辺りを議論いただきたいと思っています。
公共交通網については、中央バスによってバス路線が細かに配置され、市内バス路線は恵まれた環境ですが、人口減少に伴い、乗車率は落ちています。経営的な問題もありますので、それを解消するためにどういった公共政策、交通政策を進めていけばいいか、議論を深めていきたいと思っています。
（読売新聞）
最上と塩谷の太陽光発電について、反対の声が出ていることをどう受け止めていますか。
（市長）
自然エネルギーの導入の必要性は私も感じていますが、一方で地域の皆さんが、生活環境が脅かされるという不安をお持ちになっている以上、市長としては、その解消に努めていかなければいけないと思っています。その方法はいくつかあると思いますが、最上と塩谷では、それぞれ事業の進捗状況が異なりますので、その進捗状況を考えながら、事業者の皆さんには、ガイドラインに沿って、地域住民の理解を得て進めるようお願いしながら対応していきたいと思っています。
（読売新聞）
最上と塩谷では経緯が微妙に違うが、売却された市有地の近くに住む住民は、市有地が売却され太陽光発電が計画されたといった経緯を知らされぬままに進んだことに怒りがある。市は、土地を売る側として、地元への説明は十分だったのか。
（市長）
土地を売却した後、しばらく期間がありましたが、その期間に住民の皆さんに十分な説明ができていなかった点について、先日、塩谷の住民の方や町内会の方を含めて3名とお会いして、重く受け止め反省していると話してきました。
（読売新聞）
市役所の体質について話しがありましたが、そこに通じるものがありますね。
（市長）
そうかもしれません。まずは地域住民の皆さんの理解を得て進めてもらいたいということと、地域住民の皆さんの生活の安全と安心を担保できるように、これからも地域住民と事業者の間に入って対応していきたいと思っています。
（読売新聞）
太陽光発電はすべてが悪者というわけではないですが、だんだん住宅地に建設するところも出てきているので、まちづくりの考え方の根本に関わるのではないかと思います。
（市長）
第2回定例会でもそういった質問がありました。国が示しているガイドラインはありますが、市としても一つの方向性を示す意味で、今年度中をめどに、市のガイドラインの策定を目指しています。そこで市としての考え方を示していきたいと思っています。
（読売新聞）
市有地売却の話で重ねて伺います。すべてに意見を求めて事前に了承を得るというのは難しいと思いますが、半ば迷惑施設になりつつあるものを前提に売却するのであれば、何かもう少し住民とのやり取りや説明があっても良かったのでは。
（市長）
塩谷の方については、完全にそのとおりだと思います。お会いした塩谷の3名の方には、申し訳ありませんでしたとお詫び申し上げました。その上で、市としては地域住民と事業者の間に入って、事業者に、地域住民の皆さんの生活の安全と安心を守れるように対応してくださいと臨んでいきたいと思っています。最上の方はまた別です。
（読売新聞）
最上の方は、事前に市に計画を提示し、その後に入札の話になった。それも別のやり方ができた可能性があったのではないかと私は思います。
（総務部長）
他はございますか。ないようであれば、以上を持ちまして本日の記者会見を終了させていただきます。なお、次回の記者会見は9月26日（木）11時15分からを予定しております。本日は、ありがとうございました。