市長記者会見記録令和元年9月26日

公開日 2019年11月05日

更新日 2021年01月06日

市からのお知らせ

  • 鉄道史学会住田奨励賞特別賞の受賞について
  • 小樽港開基150周年・開港120周年記念官公庁船舶一般公開について
  • プレミアム付商品券事業について

配布資料

 

下記のとおり、市長から発表がありました(午前11時00分~)

(総務部長)
それでは、市長定例記者会見を開催します。お手元の資料のとおり、市からのお知らせを3件用意しています。それでは、市長よりお願いいたします。

 

(市長)

 おはようございます。お集まりいただきありがとうございます。それでは9月の定例記者会見を始めさせていただきます。前回の記者会見の際にも、市長就任1年を経過したことについていろいろとお話しましたが、私の市政の2年目がスタートしました。2年目のテーマはいくつかありますが、観光税の問題は見通しをつけて、議論の加速化をしていきたいと思っています。

 また、日本遺産との関係もありますが、文化財を活用したまちづくりや学校の跡利用を促進するような形で、市政を進めていきたいと思っています。これは2年目に向けて私自身に与えた課題でもありますが、しっかり取り組んでいきたいと思っています。
それから、第3回定例会では公共施設の再編素案として三つのプランを示しました。議会から、これから一番困難だと思われる案件は何かと聞かれたときに、公共施設の再編だと答えました。これは大変時間のかかる話で、費用のかかる話でもあり、市民の皆さんの合意形成をどうしていくかが大変大きな課題だと思っていますので、私自身、困難を感じる案件としてこの問題を挙げました。議会から指摘がありましたが、ただ公共施設の総面積を削減していくだけではなく、公共施設を再編していくことによって行政課題を解決するもの、市民の皆さんにとって魅力あるもの、夢を感じられるものといった視点で今後取り組んでいきたいと思っています。

 第3回定例会が終わり、明日から決算特別委員会が始まります。第3回定例会で指摘をいただいた多くの課題は、今後しっかりと対応、検討をしていきたいと思っています。

 

 それから、10月8日から12日までの4泊5日で、姉妹都市のナホトカと、その隣にあるウラジオストクを訪問してきます。今回は、私を団長とする親善使節団と、経済交流を目的とした経済使節団の2班を編成します。親善使節団については、昨年私が市長に就任してから、ナホトカ市からぜひ訪問してほしいという要請があって、それにお応えするものですし、経済使節団については、産業港湾部を担当に、ここ何年か行っているロシアの市場調査等の一環として派遣をするもので、総勢で13人になります。親善使節団については、私や鈴木議長、商工会議所副会頭であり観光協会の会長である西條さんにも同行いただこうと思っています。特徴的なものとしては、小樽商科大学の本気(マジ)プロの学生さんで、ロシアの授業に取り組んでこられた学生さんの中から、学校に1人推薦をいただいて同行いただきます。ロシアという国にはなかなか行けませんので、この機会に同行いただいて、見聞を広げていただきたいと思っています。現地ではウラジオストクの日本領事館や、外郭団体である日本センターを訪問してきます。とりわけ今、ウラジオストクと新千歳空港の間に直行便が就航していますので、これまでの単なる経済交流だけではなく、観光PRもしっかり行って、交流の糸口を見つけたいと思っています。これについては、帰国後、定例の記者会見とは別に、記者の皆さんに対して報告会を開催させていただきますので、別途ご案内します。

 

 それから、市からのお知らせ3点をお手元の資料に沿って説明したします。

 まず一点目は、鉄道史学会「住田奨励賞特別賞」の受賞についてです。総合博物館が行った、蒸気機関車「アイアンホース号」の修繕費を集めるためのクラウドファンディングによる活動が、9月21日(土)に釧路市で開催された「鉄道史学会第37回大会」で、「2019年第10回住田奨励賞特別賞」に選定されました。鉄道史学会は、鉄道史研究の発展に寄与するために活動している学術団体で、住田奨励賞は「論文の部」「図書の部」、博物館展示および資料保存などの「特別賞の部」の3部門が設定されており、毎年開催されている研究大会で各賞が授与されています。この度、「鉄道史学会住田奨励賞特別賞」に選定された取り組みは、総合博物館の動態展示・蒸気機関車「アイアンホース号」の修繕のために600万円を目標額として行ったクラウドファンディング「北の鉄道発祥の地小樽に再び蒸気機関車の汽笛を鳴らそう!」の活動で、最終的に364件、総額800万円の寄付を集め、多くの方々に支援の輪が広まったことが評価されたと伺っています。

 

 次に二点目は、小樽港開基150周年・開港120周年記念についてです。10月6日(日)に開催します。小樽港は今年の8月に、開基150周年・開港120周年を迎えましたが、これらの記念事業として、関係する公的機関が保有する船舶が小樽港に集まり、各船舶において一般公開が行われます。参加する機関は、小樽海上保安部、小樽税関支署、海上自衛隊、小樽開発建設部、小樽海上技術学校、本市の6機関を予定しており、本市からは、去る9月20日に就航しました、新造船のタグボート「たていわ丸」を公開します。この新しい「たていわ丸」は、大型船に対応するために導入したもので、防災機能を備えるなど、従来の「たていわ丸」と比べてパワーアップをしていますので、ぜひPRいただきたいと思っています。

 また、この記念行事では、船舶一般公開の他にも、10月19、20日に小樽市と石狩市で開催される「北前船寄港地フォーラム」などで「開港120周年パネル展:写真で見る小樽港の歴史」を実施するほか、11月下旬に開催される、小樽港が担う役割や将来像について考えるシンポジウム、来年1月中旬には、NHK全国放送の公開番組なども予定しています。

 

 次に三点目は、10月1日からスタートする「プレミアム付商品券事業」についてです。これは6月の記者会見でも説明しましたが、来週スタートする消費税率の引上げに伴って実施します。10月1日から商品券の販売と使用がスタートします。ご存じのように、2万円で購入いただく商品券に5千円のプレミアムを付けて2万5千円分使用できるものです。すでに非課税の対象者には申請書を送付し、申請いただいています。また、子育て世帯約1万人の該当者に購入引換券を送付しています。それぞれ、今後も随時送付する予定です。申請率は現在30%程度であまり高くありません。買い物ができる登録店は、現在600店舗を超え、今後も増加することが見込まれています。この事業は、非課税の方や子育て世帯などを応援するための事業ですので、より多くの方に利用いただきたいと思っています。来年1月31日まで申請を受け付けていますので、報道機関の皆様におかれましては、本事業の周知に、改めて御協力をお願い申し上げます。

 私の方からは、以上です。

 

報道機関から、下記のような質疑がありました。

(総務部長)

ご質問等ございましたら、どうぞご発言ください。

 

(北海道新聞)
ナホトカへの使節団についてですが、小樽商科大学の学生が同行するのは初めてですか。

 

(市長)
初めてだと思います。

 

(北海道新聞)
自費で参加するのではなく、使節団の一員として参加するのですか。

 

(市長)
そうです。私どもが費用を負担して、使節団と一緒に同行いただきます。ロシアに入国するにはビザを取るなど手続きが煩雑で、訪問しづらいところですので、私どもと一緒に現地の様子を見ていただきたいと思っています。ナホトカ市には経済サービス大学校という商科系に近い学校もありますので、時間があれば現地の学生とも交流する時間を取ってもらいたいと思っています。いずれにしろ、私は市役所に入ってから国際交流に近い立場で長く関わっていますが、これまでに学生に同行いただいたという記憶はありませんので、多分初めての試みだと思います。

 

(北海道新聞)
学生を連れて行くことになったきっかけはなんですか。何年生の学生ですか。

 

(市長)
ナホトカ市からバスケットボール少年少女使節団が来樽した際に、本気(マジ)プロが関わっていることを知っていましたので、小樽商科大学に、本気(マジ)プロに限らず関心のある学生を1人推薦いただきたいとお話して、小樽商科大学2年生の学生を推薦いただきました。

 

(北海道新聞)
観光税についてですが、税の種別など、議論は進んでいますか。

 

(市長)
第3回定例会が終わってから関係部長会議に諮り、その後、庁内議論を深めて、有識者会議の立ち上げに向けて動いていきたいと思っています。

 

(北海道新聞)
関係部長会議は10月ですか。有識者会議は12月ですか。

 

(市長)
関係部長会議は10月に、有識者会議は年内に予定しています。

 

(北海道新聞)
いつ頃までに導入するなどの目途はありますか。

 

(市長)
道庁と足並みを揃える必要があると考えていますので、市として先にスケジュールを作るのではなく、道庁の動きに合わせてスケジュールを組んでいくことが現実的だと思っています。

 

(北海道新聞)
例えば宿泊税であれば、二重課税という問題にもなるのですか。

 

(市長)
もちろんです。細かい話になると、例えば修学旅行で来訪した生徒からも徴収するのかなど、細かく整理していかなければならないと思っています。

 

(北海道新聞)
具体的に道庁と協議を進めていることはありますか。

 

(市長)
事務レベルでは、絶えず情報交換なりしていると思います。

 

(観光振興室主幹)
情報交換はしていますが、税の種目が決まっていませんので、具体的な協議をする段階ではありません。

 

(読売新聞)
太陽光発電の関係で質問します。9月17日に塩谷地区で事業者の説明会がありました。その説明会で、市政記者クラブ加盟の記者が現場への立ち入りを禁止されて、取材を拒否されたそうです。そのことについて市長はご承知でしょうか。

 

(市長)
はい。後日ではありますが、担当から伺いました。

 

(読売新聞)
私はその録音を聞きました。住民側は、第三者的な立場で新聞記者に様子を見てもらいたいということで、その記者の入場を希望したのですが、事業者側は、その記者が入るなら説明会は中止すると宣言したという経緯があったそうです。
一般的に、このような説明会への取材を拒否する企業は、何か後ろ暗いことがあるのではないかと見られても致し方ないというのが世間の見方だと思います。実際に誤解を招きかねないし、しかもそれによって結果的に住民の不安・不信が募っていることも現実だと思います。
市も土地を売却した立場ですので、この件に責任感を持って関わっていると思います。強制はできないと思いますが、事業者に対してそういう報道対応を是正・改善をするように助言する考えはありますか。

 

(市長)
市が主催した説明会ではありませんので、事業者の意向に沿う形となったのですが、なぜ報道機関をシャットアウトしたのか、その理由を聞いていませんので、その点は確認して、今後の対応を考えていきたいと思っています。

 

(読売新聞)
事業者は「事前に申請はなかった」と話していたようですので、念のために「事前に申請していたら入れたのか」と聞いたところ、「仮定の質問にはお答えできない」という回答でした。そのような答えぶりを見ると、そもそも入れる気はなかったのだろうと理解しています。

 

(市長)
どういう考えがあったのか聞いていませんので、私からも確認したいと思います。

 

(読売新聞)
もちろんその事業者に対して強制はできませんが、住民を支える立場の市として、物申す、あるいは助言することはできると思います。

 

(市長)
私もその場にいたわけではありませんので、どういう事情だったのか詳しくは分かりませんが、担当を通じて、なぜそのような状況になったのか確認させていただいた上で、これからの対応について考えたいと思います。

 

(読売新聞)
企業イメージが誤解されかねないことだと思います。録音データが入ったCD-Rを持っていますので、冒頭5分だけでも後でお聴きください。参考にご提供します。以上です。

 

(総務部長)
他はございますか。

 

(北海道新聞)
小樽港が開港120周年ということで、市長の考えをお伺いします。先日、読売新聞に小樽港の北防波堤に関する記事が掲載されましたが、どうしても第3号ふ頭の方に予算が集中しているということで、緊急的な状況ではありませんが、政府が北防波堤の方に集中しているということがあり、予算が少ないなかで、市長も3号ふ頭を活性化という話がありましたが、北防波堤の方に集中をしていくという考えはないのですか。

 

(市長)
議会でも答弁しましたが、あくまでも前提が、開発建設部が絶えず確認をしているということで、一定程度、堤体の安定性が確認された状況であれば、ここ数年は第3号ふ頭周辺の整備を優先させたいという考え方に変わりはありません。
ただ、北防波堤が本当に危険にさらされているのであれば、状況は変わってくると思いますが、今は堤体が安定していると確認したうえでやっていますので、当面は大型化しているクルーズ客船への対応を優先して進めていこうと考えています。

 

(北海道新聞)
公共施設再編計画について、市長も市民の合意形成が非常に大事だと話していましたが、どのように合意形成を進めていこうと考えていますか。

 

(市長)
それを考えることが難しいと感じています。将来に向けた財政状況を考えると、今あるものを今のまま使うことができません。しかし、多くの方々や利用者にとっては、今使っているものを今のまま使っていく方が良いに決まっていますので、そこをどう理解いただくか。市の考えが良いと言ってもらえるような、何かインセンティブを与えられるものを考えていかなければならないと思っています。例えば、「財政が大変だから、あっちにあるものをこっちとくっつける」「なんでもかんでもとにかく一緒にしてしまおう」ということではなく、しっかりした合理性や客観性をもとに、「こっちに移るけどこんな良いことがある」「こういう行政課題も解決する」や、散らばっているものを一つにまとめて、市民の皆さんの利便性を高めるといった視点を加えながら検討していきたいと思っています。それが市民目線を持った市政につながっていくと思います。どのように合意形成をしていくかは、とても難しいことだと感じていますので、課題として挙げました。

 

(北海道新聞)
市民にもいろいろな考えの方がいますよね。

 

(市長)
今日から文化祭が始まりましたが、文化団体の皆さんは、市民会館はどうなるのかと心配されています。利用者の皆さんのご意見を聞きながら、多くの方に納得いただけるような形でこれから議論をしていきたいと思っています。
今回3案を示しましたが、この3案でいきますという押し付けのようなやり方ではなく、場合によっては、第4案、第5案と作っていくぐらいの覚悟で、少しのりしろを持って臨んでいきたいと思っています。

 

(総務部長)
他はございますか。ないようであれば、以上を持ちまして本日の記者会見を終了させていただきます。なお、次の記者会見は10月31日(木)午前11時からを予定しております。本日は、ありがとうございました。

 

(市長)
先ほど申し上げましたように、次の記者会見の前のできるだけ早い時期に、ロシアから帰ってきてから帰国報告会をさせていただきたいと思いますので、そちらもよろしくお願いします。

 

お問い合わせ

総務部 広報広聴課
住所:〒047-8660 小樽市花園2丁目12番1号
TEL:0134-32-4111内線223・394
FAX:0134-27-4331
このページの
先頭へ戻る