公開日 2020年01月23日
更新日 2021年01月06日
市からのお知らせ
- 小樽港セミナー貿易振興懇親会、小樽港クルーズ・プロモーションの実施について
- 子ども向け読書イベント「たるばとブックフェスティバル」の実施について
配布資料
下記のとおり、市長から発表がありました（午前11時00分~）
（総務部長）
定刻となりましたので、これより10月の市長定例記者会見を開催いたします。
お手元の次第にも記載しているとおり、本日は、市からのお知らせを2件用意しています。それでは、市長より挨拶も含めお願いします。
（市長）
おはようございます。本日はお忙しい中、お集まりいただきありがとうございます。10月の定例記者会見を始めさせていただきます。
まず、この度の台風19号は、ご存知のように、大変広範囲で、土砂災害や浸水被害を引き起こしており、関東、甲信越、東北地方にかけて、大変大きな影響を及ぼしたところです。お亡くなりになられた方には心からご冥福をお祈りし、被災された方には心からお見舞いを申し上げます。国内ではこうした自然災害が大変多くなっており、行政運営上、やはり「備え」が重要であると改めて実感しています。この度の「台風19号」は、各地で河川の氾濫や堤防の決壊をもたらしましたが、とりわけ、このハザードマップが今、注目をされています。従来、小樽市にも、銭函にある星置川のハザードマップがありましたが、「水防法」が改正され、浸水想定区域がこれまでより広がることになります。星置川そのものの浸水区域エリアが拡大しますし、これまで小樽市では作っていなかった新川の浸水想定区域も広がり、小樽へ広がってきます。今、星置川・新川、この２つの河川についてのハザードマップの改訂作業を進めており、12月を目途に作成し、出来次第、地域住民の皆さんはじめ、お示ししていきたいと思っています。こうした被害を見ていますと、浸水想定区域をお示しするだけでは十分ではなく、どういった避難行動を速やかに起こせるかが、大事なのではないかと思います。テレビなどを見ますと、あっという間に水が押し寄せてくる中で、ハザードマップに基づいた避難行動を的確に起こせるのか？ということについては、改めてしっかり考えていかなければならないテーマ、課題を受けたなと実感しています。
それからもう一つ、「備え」の関係で申し上げると、従来から私も気にはなっていたのですが、防災に対する職員の訓練です。災害時には、市内に避難所63ヵ所を開設することになっており、まずは担当職員が（日中の学校だと先生方が）開設することになりますが、実際に避難所を開設して、どのように運営するのか、という訓練が十分ではなかったので、今回初めて、避難所の開設訓練を行うことにしました。明後日の11月2日に小樽市教育委員会の庁舎の体育館を使い、避難所担当職員を集めて、実際に避難所を開設したときにどのように行動すべきかを、いくつかのシミュレーションの下で動いて、それを見学させるという形式で、まずは一回目の訓練をしたいと思っています。報道の方もよろしくお願いします。
もう一つの「備え」ですが、これは既にお聞き及びかもしれませんが、除雪対策本部を明日、立ち上げます。従来12月1日に立ち上げていた除雪対策本部を、昨年は半月ほど早めましたが、今年はさらに半月前倒しして、明日9時半より市役所別館4階の第3委員会室で除雪対策本部の発会式を開催します。それと併せて、市民の皆さんと意見を交換する「除雪懇談会」は、既に行っている7月の第1回に引き続きまして、第2回目を11月8日（金）の「手宮公園住宅会館」と「銭函市民センター」を皮切りに、11月15日（金）までの計9回、町内会館を中心に開催し、地区ごとに除排雪計画の説明や情報交換を行っていきたいと考えています。
それから、市から２点、取り組みについてお知らせします。いわゆるポートセールスですが、11月6日（水）と7日（木）の2日間、東京で小樽港の利用促進のためのＰＲ事業を2回行う予定です。一つ目は11月6日に行う「小樽港セミナー貿易振興懇親会」です。これは、小樽港の貨物誘致促進を図るために行うセミナーで、都内の荷主や運輸関係の企業を招待して、小樽に工場がある「日本製粉株式会社」様による事業紹介のほか、市内の経済・観光・運輸・港湾関係団体からなる「小樽港貿易振興協議会」の会員と共に、招待企業の皆さんとの情報交換の場を設けます。お招きする企業は、都内の荷主、倉庫・運輸・船舶関連企業など、約50企業、120名程度を予定しています。
それから二つ目は、小樽港のクルーズのプロモーションです。クルーズ船の誘致を図るために行うもので、客船関連会社や旅行会社を招待して、小樽市や北後志の観光協会による観光のプレゼンテーションを実施するほか、市内の経済、観光、港湾関係団体、小樽観光協会、北後志の観光協会からなる「小樽港クルーズ推進協議会」の会員と共に、招待企業の皆さんとの情報交換の場を設けます。お招きする企業は、都内の客船関連、旅行関連企業など約25企業、50名程度を予定しています。
招待企業の商品企画担当者に対して直接ＰＲもできますので、クルーズ船が小樽港に寄港した際の小樽市や北後志地域の施設を活用・促進させる旅行プランなどを企画いただく貴重な機会となると考えています。この二つのＰＲ事業を実施する「小樽港貿易振興協議会」と「小樽港クルーズ推進協議会」については、いずれも私が会長を務めていますので、この機会を小樽港の貿易振興やクルーズ振興の場として有効に活用したいと考えています。
二つ目のお知らせは、多少ソフトな話題ですが、子ども向けの読書イベントについてです。10月27日から11月9日までは読書週間ですので、「小樽市子どもの読書活動推進計画策定記念事業」である「たるばとブックフェスティバル」を開催します。本年3月末に「小樽市子どもの読書活動推進計画」を策定し、この計画を積極的にＰＲして、子どもの読書活動の推進を図ることを目的としています。私も読み聞かせをする予定で、他にも多くのイベントを予定していますので、ご家族連れなど、多くの皆さんにお越しをいただきたいと思っています。
私からは以上です。
報道機関から、下記のような質疑がありました。
（総務部長）
ご質問等ございましたら、どうぞご発言ください。
（北海道新聞）
河川のハザードマップに関連して、星置川と新川ですが、関連地域はどのあたりになりますか。
（市長）
星置川は銭函2丁目、3丁目、新川は銭函4丁目が対象エリアになります。これまでは、50年確率、100年確率という程度で想定浸水区域を決めていましたが、それをもっと超えて最大限どのくらいになるのか、想定区域を考えなさいということで法律が改正されました。それによって浸水区域がぐっと広まりましたので、今ハザードマップの改訂作業を行っています。
（北海道新聞）
改訂作業は今回の台風を受けて始まったのではなく、すでに進めているのですか。
（市長）
法律そのものが2015年（平成27年）に改正され、それに則しています。今回の台風19号を受けてではありません。
（読売新聞）
「たるばとブックフェスティバル」の関係ですが、絵本の読み聞かせの経験はありますか。
（市長）
ありません。あまり時間はありませんが、少し練習しなければならないと思っています。一応読む本は決めました。
（読売新聞）
読む本は事前に公表できますか。
（図書館副館長）
お楽しみということでお願いします。
（北海道新聞）
ポートセールスについて、これは例年やっているものですか。
（市長）
例年やっています。
（北海道新聞）
今年、特に重点的に行うものはありますか。また、例年と違う取り組みなどがあれば教えてください。
（市長）
私が参加するのは今回で2回目になりますが、観光振興室主幹、クルーズプロモーションは昨年やりましたか。
（観光振興室主幹）
クルーズプロモーションは昨年一年、休ませていただきました。
（市長）
では、私は今回初めてクルーズプロモーションをすることになりますね。
（北海道新聞）
クルーズプロモーションは、昨年より前までは毎年やっていたのですか。
（観光振興室主幹）
平成25年、27年、28年、29年とやっています。昨年はマンネリ化を防ぐために一年休ませていただきましたが、他の所から「小樽港はクルーズプロモーションをやらないのか」というお話をいただきましたので、また復活という形でやらせていただきます。
（市長）
ポートセールスは、このセミナーやプロモーションも大事ですが、空いた時間に船会社などの企業訪問もしますので、そちらも大事な仕事だと思っています。プロモーションやポートセールスといった皆さんが集まった場でＰＲするのも大事ですが、空いた時間に船会社などに私が直接ご挨拶に行って、さらなる小樽港の利用促進を訴えてきますので、その時間も大変貴重だと思っています。
（北海道新聞）
「たるばとブックフェスティバル」について、インターネットサイトで動画がかなり取り上げられていて、話題になっていますが、これについてはいかがでしょうか。市役所にしてはかなりつっこんだ内容になっていますが。
（市長）
図書館の皆さんが、相当力を入れているようです。（市長による絵本の読み聞かせの）対象は幼稚園の子どもで、小学校低学年くらいのお子さんたちがお聞きになると聞いていますので、私が選んだ本がいいかどうかは分かりませんが、子どもたちが読書に親しむような、本に親しむような、そんなきっかけになればいいなと思います。そういった気持ちが伝わるように、読み聞かせに臨みたいです。ご存じのように、今の教育行政では読書には、一貫して、力を入れていますので、私もそれに協力したいという思いで、絵本の読み聞かせに参加したいと思っています。
（北海道新聞）
公共施設再編計画の素案について、市民意見交換会が10月25日で終了しましたが、改めてその受け止めと今後の方針について、もし決まっているものがあれば教えてください。
（市長）
受け止めについては、市民の皆さんの理解を得て進めていかなければいけないと思っています。一つには、再編素案の中にもありますが、このまま施設を維持していくと、1年間で60億円を超える更新費用がかかるという記載があったかと思います。それを踏まえると、人口が減少し、持続可能なまちづくりを進めていかなければいけない中で、公共施設の再編は一つの方法だと思っています。言い換えると、後世に大きな負担を残すことはできませんので、これはやはり、今しっかりと考えていかなければなりませんし、市民の皆さんのご意見もしっかりと伺っていきたいと考えています。もちろん皆さんにとっては、今使っている施設を今までどおり使うことが望ましいことだと思います。しかし、議会でも議論したように、単に床面積や規模を小さくするということだけではなくて、それをやることによって、何らかの行政課題を解決していくという視点が大事だと思っています。スケジュールはあらかじめ示されていますが、多くの意見をいただきましたので、このスケジュールに縛られずに進めていきたいと思っています。説明会を終えて、これから庁内議論を重ねていきますが、その中で、今のスケジュールに縛られることなく柔軟に考えていきたいと思っています。例えば議会でよく話題になる「ワンストップ化」などの行政課題を、公共施設を再編することによって解決するという視点で、もう一度向き合っていきたいと思っています。
（北海道新聞）
ほぼすべての会場で、市民から「議論が拙速」という意見が出ていたと思いますが、「スケジュールには縛られずに」ということは、その意見を受けて策定時期を遅らせるということになりますか。
（市長）
そういうことになります。これから庁内議論をしますが、スケジュールに縛られないということは、当初予定していた4定（令和元年12月）ではお示しできないこともあるということです。
（北海道新聞）
それ（公共施設再編計画）を受けて、来年度に長寿命化計画を策定すると思いますが、それも遅らせるということになりますか。
（市長）
それもずれていくと思います。担当から答えさせます。
（公共施設担当主幹）
長寿命化計画は、来年度中（令和3年3月末まで）に作るよう国から要請されていますので、後ろ（締め切り）は決まっています。仮に今回3カ月ずれて、素案の修正が無ければ、来年の1定（令和2年2月）で案を示して、そのまま2定（令和2年6月）に再編計画ができると、長寿命化計画が3カ月不足するので、できればそのスケジュールのなかでやらせていただきたいです。
（北海道新聞）
国の要請というのは、守らないと何らかの不都合が起きるということですか。
（公共施設担当主幹）
守らないとデメリットやペナルティがあるということは特にありません。ただ、長寿命化計画を作っていなければ、今後、地方債などが使えなくなるというような縛りが出てくるかもしれないため、要請どおり作ろうとしています。
（北海道新聞）
意見交換会でプールの会の方々から、三つの案のうちプールの整備が入っていない案があるということについて、市長の公約と整合性が取れないのではないかという意見もありました。市長の公約では「プールの整備を進める」という言葉がありますが、その意図はなんですか。
（市長）
市民の皆さんの中には、これから人口も減少していくなかで、プールはいらないのではないかというご意見もありますので、それを対比するかたちで、民間を使った形でも出来るのではないかという案を二つお示しして、従来の体育館との合築型というのも一つお示ししました。そういった意味がありますので、公約に反しているとは思っていません。
（北海道新聞）
市長公約では「プールだけではなく、スポーツ環境を計画的に整備する」というような書き方でしたが、プールは作るという意味での公約だったのでしょうか。
（市長）
基本的にはプールは作るという公約になっています。それはどの市長も今まで皆同じだったと思います。
（北海道新聞）
観光税について、年内に有識者会議を立ち上げると話していましたが、それは何月のどれぐらいの時期というのは決まっていますか。
（市長）
予定どおり進めています。今、庁内の課長会議を行っていますが、来月関係部長会議を開いて、12月には有識者会議を開催する予定です。詳しい日程は担当から。
（観光振興室主幹）
有識者会議は、11月の4定の前になんとか開催したいということで、11月末頃に開きたいと考えています。
（北海道新聞）
11月末に有識者会議ですね。それは何人ぐらいで、どういう方たちで、というのは決まっていますか。
（観光振興室主幹）
まだ正式には決めていません。税の種目や財源確保策に応じた有識者会議になりますので、メンバーはまだ確定していません。今のところ、観光協会、経済団体、あとは学識者ということで大学の教授を考えています。
（北海道新聞）
大体何人規模を考えていますか。
（観光振興室主幹）
10人程度です。
（北海道新聞）
税の種目については、どのような方法で検討を進めていくとか、今、何かおっしゃれることがあればお示しください。
（観光振興室主幹）
昨日、課長会議で、部長会議に持っていくための基本的な方向性を話し合ったところですが、部長会議を経て有識者会議に諮っていくため、この場では詳しく申し上げることはできません。
（北海道新聞）
課長会議は、いつ何回開催しますか。
（観光振興室主幹）
5月から開催して、2回目を8月に、3回目を昨日10月30日に行ったところです。
（北海道新聞）
部長会議は11月上旬ですか。
（観光振興室主幹）
中旬を予定しています。
（北海道新聞）
有識者会議ですが、どれぐらいの期間を想定していますか。札幌は3〜4カ月程度の期間を見込んでいると思いますが。
（観光振興室主幹）
有識者会議の回数について、厳密には何回とゴールを決めているわけではありませんので、この中で課題が出れば、都度解決していきますし、まずはその課題の把握から始めたいと思っています。1回限りではないです。
（北海道新聞）
大体いつぐらいまでに有識者会議の方向性を出すというような期限は考えていないですか。
（観光振興室主幹）
議論の経過を見ていかなければいけませんので、今のところ期限については申し上げることはできません。
（市長）
どの辺を目処に動いていくかは、関係部長会議で議論になると思います。議会でもいつからやるのか、どこがスタートなのかということは当然問われますので、ある程度、部長会議で、そのスケジュール感や税の種目を議論していかなければなりません。それをある程度作ってから有識者会議に臨むというのが筋道ではないでしょうか。
（北海道新聞）
札幌や道との調整は進んでいますか。
（観光振興室主幹）
道との調整については、税の種目にもよると思いますので、仮に今まで議論のなかであった宿泊税ということになってしまえば、道との調整も出てきますが、今のところは何とも申し上げられません。
（市長）
直接の調整ではないですが、いろいろな会議などには出て情報収集はしています。
（朝日新聞）
日本遺産の関係ですが、これまで北前船、炭鉄港は、複数の市町村（シリアル型）と行ってきましたけれども、今回単独（地域型）で認定を目指すということで、その後、進捗具合はいかがでしょうか。
（市長）
いわゆる地域型、単独型の日本遺産の進捗状況ですが、まず1回目の事前相談として、9月10日に私どもが作った原案を文化庁へ持ち込みました。その際、いろいろな指摘を受けましたので、その指摘をもとに、2回目の事前相談に伺うための準備を進めています。12月中には日本遺産の推進協議会を開催して、そこで申請書、案を固めます。来年1月の中旬には申請をする予定です。これは期間が決まっています。もう一度文化庁に持ち込み、12月中に協議会を開催して案を決め、1月に持ち込む、という流れで考えています。来年度が最後で、最後のチャンスですし、もう十数枠しかありませんので、大変ハードルが高いと聞いていますが、なんとか選定をいただけるように、申請書の内容を改めてしっかりと固めていきたいと思っています。
（日本遺産等担当主幹）
2回目の文化庁への事前相談ですが、11月7日に予定しています。そこで指摘があれば、11月末にもう一度行くかもしれません。
（北海道新聞）
地域型は、どういうストーリー構成でいくのでしょうか。
（日本遺産等担当主幹）
ストーリーの検討ワーキンググループを、昨日を含め計14回行いました。そこでは小樽の歴史的建造物が残されてきた経過と、銀行街、そこが明治・大正・昭和の建物が集積しているとして、全国的に見ても希有なものということで、そこをクローズアップしたストーリーを検討しています。構成自体もいろいろと文化庁から意見がありましたので、そこを手直ししていく状況です。まだ最終的な形は決まっていません。
（北海道新聞）
構成文化財はどんなものが予定されていますか。
（日本遺産等担当主幹）
構成文化財については、国指定のものが必ず入っていなければなりませんので、旧日本郵船や鉄道施設などが入るかと思います。あとは市内にある歴史的建造物が入ると思います。
（総務部長）
他はございますか。無いようであれば、以上を持ちまして本日の記者会見を終了させていただきます。なお、次回の記者会見は11月29日（金）午前11時からを予定しております。本日は、ありがとうございました。