公開日 2020年01月31日
更新日 2021年01月06日
市からのお知らせ
- 小樽港長期構想検討委員会について
- 令和元年度上期観光入込客数について
- 観光税有識者会議について
配布資料
下記のとおり、市長から発表がありました(午前11時00分~)
(総務部長)
それでは、これより11月の市長定例記者会見を開催いたします。お手元の次第にも記載しているとおり、本日は、市からのお知らせを2件用意しています。それでは、市長より、挨拶も含め、お願いいたします。
(市長)
皆さん、おはようございます。お集まりいただき、ありがとうございます。11月の定例記者会見を始めさせていただきます。市長の挨拶と市役所からのお知らせを通しでお話させていただきますのでよろしくお願いいたします。
まず、市内で発生している火災についてです。今年は現時点で37件の火災が発生しており、12月を残して、昨年一年間の全件数である32件をすでに上回ると同時に9名の方がお亡くなりになっています。新聞でも報道されていましたが、私としても、大変悼ましく思っていますし、特にお亡くなりになられた方には心よりご冥福をお祈りします。また、併せて、負傷された方や、土地や家屋等に被害をこうむられた方々には、謹んでお見舞いを申し上げます。過去の統計によると、火災によって亡くなられた方の直近5年間の合計が5名ということですから、今年の9名というのは、抜きん出て多い数字になっていることになります。特徴的なこととしては、9名のうち5名の方が65歳以上の高齢の方で、いずれの住宅にも、住宅用火災警報器が設置されていなかったという事例でした。本市の住宅用火災警報器の設置率は71%で、全国・全道の設置率82%を11ポイント下回っており、設置をしていれば早期発見、早期避難につながったと考えられます。火災の原因についてですが、1番目は「たばこ」であり、2番目以下は「電灯・電話等の配線」、「放火」、「コンロ」、「ストーブ」と続いていますが、いずれにしても「ついうっかり」が火災につながってしまうといった傾向が見受けられますので、火の始末については、最後まで、しっかりと行っていただくようお願いします。また、予防等に関する対策も行っており、今月13日(水)から消防車両による巡回広報を実施しています。併せて、亡くなった方々9名中5名が高齢の方であったことから、高齢者世帯を含む災害弱者への防火訪問を実施します。さらに、町内会に出向いて火災発生状況をお知らせするとともに、住宅用火災警報器の設置について協力をお願いします。繰り返しになりますが、市民の皆さんには、降雪期を迎えて、火器を使用する機会が増えてきますので、火の取扱いには、より一層注意するようお願いします。
次に、本市の今年の冬の除排雪体制についてですが、市内では積雪がすでにありますが、本格的な降雪期が年々早まってきていることもありますので、昨年度よりも15日早い、11月1日に除雪対策本部を設置いたしました。一昨年から見ますと1カ月早いということになります。車道や歩道の除排雪、滑り止め材の散布等の作業を一括して管理する「地域総合除雪」を実施しています。今年度も市内を七つの地域に分け、それぞれに市民の皆さんの窓口となる除雪ステーションを設置し、皆さんからの問い合わせなどに対応しています。何点か改善点がありますが、見直しをした部分として大きく2点あります。
まず、バス路線や主要な通学路線の交差点などについて、早めに除排雪を実施する箇所を拡大します。例えば、主要な通学路については、小学校の3学期開始に間に合わせて除排雪を実施します。これは昨年度と同様ですが、主要交差点の指定箇所を昨年度の90カ所から96カ所に増やしたり、観光に配慮した主要路線の総延長を昨年度の2.7キロメートルから4.4キロメートルに延長したり、こういったことに取り組んでいきます。これらにより、市民の皆さんはもとより、観光客の皆さんにも安全で、快適な冬を過ごしていただくことができるものと考えています。
見直しの2点目ですが、今年度の使用ができなくなった「銭函3丁目」の雪の堆積場に替えて、試行ではありますが、「銭函4丁目」、桂岡町にある「銭函浄水場」に新たな堆積場を開設し、一般開放します。
以上、今年の除排雪に関わる詳細については、貸し出しダンプの利用方法等も含めて、12月1日発行の「広報おたる12月号」をご参照ください。
第4回定例会については、すでにレクチャーを終えていますが、12月3日(火)に本会議を招集する予定です。今議会においても、例えば、公共施設再編計画の策定に向けた取り組みや、法定外目的税である観光税の導入など、方向性を打ち出し、制度設計を始めなくてはいけない局面にある政策課題も多く、緊張感を持ちながら、議会に臨んでいきたいと考えています。
次に、市の取り組みについて3点お知らせします。
まず1点目は、小樽港の長期構想検討委員会についてです。この度、小樽港の長期構想検討委員会を再開させていただきました。小樽港の長期構想は、港湾計画の改定に先立ち、20年から30年後の将来の小樽港の目指すべき姿を定めていくもので、私が市長に就任した当時から港湾計画の改定に向けた作業が中止していました。小樽港に関する明確なビジョンを持ってまちづくりに取り組むことが重要であると考え、ようやく11月25日(月)に第2回目となる小樽港の長期構想検討委員会を再開するに至り、大変、私も安心しているところです。前回の委員会は平成28年8月でしたので、前回の開催から3年3カ月あると思いますが、今回の委員会では、改めて、小樽港の現状を説明するとともに課題等の整理を行い、学識経験者、港湾利用者などの委員の皆さまから意見をいただきました。今後は、いただいた意見を踏まえて、来年2月ごろに予定している第3回委員会で将来プロジェクトの展開イメージや、将来の空間利用の素案などを提示して、改めて意見をいただきながら、令和2年12月ごろに予定をしている第4回委員会を経て、長期構想を策定したいと考えています。また、港湾計画については、長期構想の策定作業と並行しながら、改訂作業を行いますが、令和2年度末の改訂を目指していきたいと考えています。
次に2点目ですが、令和元年度上期の観光入込客数についてです。入込客数は、対前年比で0.4%の増、そのうち宿泊客数は、宿泊施設の増加等によって対前年度比10.2%の増となっています。また、外国人の国別客数については、やはり韓国が前年比8割程度と減少していますが、他のアジア諸国や欧米、オーストラリアからの観光客の伸びがこれを補うようなかたちで、合計2.2%の増となり、7年連続で過去最高を更新している状況です。一方ではウラジオストクやフィンランドの直行便も就航し(ウラジオストク便は現在休便となっていますが再開すると伺っています)、直行便を意識した観光戦略も改めて必要であると考えています。詳細は会見終了後に観光振興室から説明がありますので、引き続きお願いします。
3点目は、観光税について、庁内での議論を終え、昨日、第1回有識者会議を開催しました。今後、宿泊税として議論を進めていくことになりました。
会議は公開で行いましたので、ご存じだと思いますが、税金の使い途を明確にしていくよう意見が出ました。とりわけ観光に関わっている事業者の皆さんに理解をいただけるような使途をお示ししていかなければいけないと思っています。改めて、スピード感を持って取り組んでいかなければいけないと思っていますし、事業者の皆さまには、丁寧な説明をしていかなければならないと思っています。
今後、何回かの会議を経て制度設計をして、令和2年度の4定で議案を提出して、条例を出して、パブコメを経て、令和3年度中には、実現できるように取り組んでいきたいと思っています。
私からは以上です。よろしくお願いします。
報道機関から、下記のような質疑がありました。
(総務部長)
ご質問等ございましたら、どうぞご発言ください。
(北海道新聞)
観光入込客数の関係で、韓国人観光客が前年の8割ということで、昨日の観光税の有識者会議でも10月以降も改善が見られないという話が出ていましたが、その対策、方策はどのように考えていますか。
(市長)
国際的な問題にもなっていますから、行政で何ができるかというと、おのずと限界があるのですが、先ほど少し申し上げたとおり、これからの観光戦略として、国際情勢に左右されないよう多方面に向けて観光PRをする、観光戦略を練っていく必要があるだろうと思っています。これは昨日の商工会議所との懇談でも話題に出ましたが、ウラジオストクを中心としたロシアや、改めて就航していくフィンランドなど、欧米、ヨーロッパ向けの観光戦略をしっかりと立てていきながら、国際情勢に大きく左右されないような観光戦略を考えていく必要があるだろうと思っています。韓国だけを取り上げて、今どうしようかというのは現実的には難しい問題だと思っています。
(北海道新聞)
今の質問に関連しますが、昨日の商工会議所との懇談の中で「新年度からウラジオストクで新しい事業を考えている」という話があったと思います。これについて、具体的に何か考えていることはありますか。
(市長)
10月末頃まで運行していたウラジオストクの直行便は、中国人に支えられているような航路で、この秋から冬にかけて中国人の予約が少ないため休止をしているということで、ウラジオストク向けの対策としては、直行便が就航していることが前提になります。
この直行便を意識して、先月10月上旬にウラジオストクで観光PR、プレゼンテーションを行い、十数社が集まりましたが、彼らが言うのは、言葉の問題や、小樽がどういう町かわからない、情報が足りないという話になりました。
これから予算措置、予算編成に入っていきますが、一例を挙げると、情報が足りないという点については、市ホームページの観光に関するページをロシア語で発信していくことや、現地の旅行会社、代理店をこちらに招請をして、小樽の町を実際に見てもらうこと、もう一つは、来年5月にナホトカ市制70周年を迎えるということで、ご招待いただけるのですが、そういった機会があれば、現地で改めて観光のプレゼンテーションができるように新年度の予算を組んでいきたいと思います。先月10月の観光のプレゼンテーションは、観光協会の西條会長に同行いただいて、一緒にプレゼンテーションをしましたが、次回はもう少し実務レベルで観光のプレゼンテーションができるような形を考えています。具体的にはその3点です。
また、先月10月のプレゼンテーションでは、立て看板も無いのでは、という意見もありました。サハリンとの航路があった当時は、ロシア人観光客が来ていたので、歴史的建造物の前には日本語とロシア語の併記になっている観光案内板がありますが、将来的にはそういった看板も必要になってくると思います。とりあえずは、改めて情報発信をして、お互いに情報を共有できる体制をとっていきたいと思います。
(朝日新聞)
全国的に見て、日本への韓国人観光客が激減している中で、小樽は今年も韓国人観光客の宿泊客数が一位ということですが、これはどういう理由が考えられますか。もともと分母が多いのでしょうか。
(観光振興室長)
韓国人観光客で言うと、4月から7月までが非常に多く、8月と9月で大きく落ちました。まだ情勢があまり悪くなっていなかった前半の数が多かった影響だと思います。
(市長)
そうすると、今まで以上に下半期に影響が大きく出てくるかもしれないということですね。
(観光振興室長)
状況は変わっていませんので10月以降はもっと落ち込む可能性はあります。
(北海道新聞)
観光税の有識者会議も始まり、いよいよ議論が本格化するかと思いますが、やはり一番問題になってくるのは、その使途、使い途だと思います。今、具体的にというのは難しいと思いますが、使い途として考えていることがあれば、お聞かせください。
(市長)
いくつか考えられますが、やはり環境整備という面からすると、多言語表示もやっていかなければいけないでしょうし、Wi-Fi環境の整備、それから、今回は観光地の除排雪を拡充しますが、観光地の除排雪の問題もあります。そのほか、やはり災害時に外国人観光客をどう安全に避難・誘導できるかということも、この中で考えていかなければならないと思いますし、あとは可能であれば観光資源の管理などに充てていかなければいけないと思っています。
(朝日新聞)
観光税の有識者会議では、今は観光税ということで議論していると思いますが、目指すは宿泊税ということで良いですか。
(市長)
観光税の中でもいろいろな種別が考えられ、昨日の会議では、入域税など三つほどお示しした結果、宿泊税として今後議論を進めていきましょうということになりましたので、今後は宿泊税1本に絞った制度設計に向けて、議論したいと思います。
(朝日新聞)
今後、有識者会議はいつごろまで開く予定ですか。
(観光振興室長)
次回の有識者会議は1月の予定で、その次は3月頃、そのあとは年度明けてもう1〜2回と今のところ考えています。
(朝日新聞)
来年前半くらいまで、ということでしょうか。
(観光振興室長)
そうです。先ほどの使い道や制度設計も含めて、いろいろご意見をいただきながら議論していきたいと思っています。
(朝日新聞)
まだ定率も定額も定かではないのですか。
(市長)
昨日の議論ではまだそこまで進んでいません。
(朝日新聞)
有識者の皆さんには、その辺の外郭を決めていただくという議論ですか。
(観光振興室長)
今後、宿泊施設に対してアンケート調査を実施予定で、その調査結果を踏まえて、観光振興室で制度の素案を作成し、次回、2回目の有識者会議では、その調査結果を見ながら、素案を議論する予定です。
(朝日新聞)
有識者会議の後に委員会を設けて、そこで話し合う予定はありますか。
(市長)
今のところ委員会を設ける予定はありません。有識者会議の議論結果を庁内で一回もんで、またそれを有識者会議に諮って…を繰り返していく形になると思います。
(北海道新聞)
第4回定例会でも大きな話題になると思いますが、公共施設再編素案について、今回4定での報告を見送るということで、庁内でもいろいろ検討していると思いますが、素案で示されたものから、どういう形にまとまっていくのか、見えているものがあれば教えてください。
(市長)
最終的に市民の皆さんの理解をいただきながら、再編計画そのものができればいいですが、国からは令和2年度中に計画を策定しなさいと言われています。今までの説明会のやりとりを見ていると、市民の皆さんのご理解をいただくのに、少し時間を要す感じもしています。丁寧に説明をしていかなければならないと思っています。最終的には全体像をまとめながら、個別計画を作って前に進んでいくことも並行して考えていかなければならないと思っています。理想は全体的なものが描ければいいのですが、産業会館の活用も視野に入れていますし、商業高校は間違いなく使っていかなければならないので、時間が足りないようでしたら、そういった動き出せるところから動いて、計画を積み上げていくことを考えていかなければいけないと思っています。
(北海道新聞)
商業高校に関しては、海上技術短大が来年度から開校の準備を始めることになると、複合化するにしても、同じようなタイミングで工事を進めていかなければならないと思いますが、その部分はかなり早めに決断していくのでしょうか。
(市長)
それはもう新年度に入ったらやらなければいけません。商業高校跡に海上技術短大だけが入るということは基本的には考えられません。大家さんがいなければいけませんので。今は教育委員会という案がありますが、これが具体化すれば、海上技術短大以外の部分の改修もやっていかなければならないと思っています(海上技術短大の改修は海技教育機構が行います)。ただ、それ以外の機能を入れることになっていますが、それは新年度にはすぐできないと思っています。これは議論を重ねていかなければならないと思っています。最初にスタートできるとすると、商業高校の跡地に海上技術短大が入って、教育委員会がそこに移っていく、というかたちになると思います。
「産振棟」という奥に大きなスペースがあるのですが、あれをどう使うか。当初の案ではそこに看護学校を入れるプランがありますが、そこにそのままはめ込むことがいいかどうかということも、時間をかけて考えていきたいと思っています。
(北海道新聞)
いろいろなことを考えると、海上技術短大の令和3年の開校時期は、教育委員会も入った複合施設になるのでしょうか。
(市長)
そうですね。
(総務部長)
他はございますか。無いようであれば、以上を持ちまして本日の記者会見を終了させていただきます。なお、次回の記者会見は1月7日(火)午前11時からを予定しています。本日は、ありがとうございました。