UIJターン新規就業支援事業について

公開日 2020年12月07日

更新日 2021年09月03日

 首都圏から小樽市に移住し、マッチングサイトに掲載された職に新規就職、起業またはテレワーク移住した方に、申請により移住支援金を給付します。同時に、マッチングサイトに掲載する求人情報も募集しておりますので、ぜひご登録ください。
※求人情報については北海道の就業マッチングサイト(北海道で暮らそう はたらこう)をご覧ください。

移住支援金について

東京23区(在住または通勤)から小樽市に移住して新規就職、起業またはテレワーク移住をした方に、移住にかかる経費を支援します。

移住支援金を活用して北海道で働きませんか?(北海道パンフレット)[PDF:645KB]

移住支援金

  • 単身での移住の場合:60万円
  • 世帯での移住の場合:100万円

移住支援金対象要件

 1.【移住元】1)と2)のいずれにも該当する方

1)移住する直近10年間のうち通算5年以上、東京23区に在住、または東京圏※1のうちの条件不利地域※2以外の地域に在住し、東京23区内へ通勤していた方
  ただし、東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住しつつ、東京23区内の大学等へ通学し、東京23区内の企業等へ就職した方は、通学期間も本事業の移住元としての対象期間とすることができます。
2)移住する直前に1年以上、東京23区に在住、または東京圏※1のうちの条件不利地域※2以外の地域に在住し、東京23区内へ通勤していた方
  ※1:東京圏・・・東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県
  ※2:条件不利地域の市町村
    ・東京都:檜原村、奥多摩町、大島町、利島村、新島村、神津島村、三宅村、御蔵島村、八丈町、青ケ島村、小笠原村
    ・埼玉県:秩父市、飯能市、本庄市、ときがわ町、横瀬町、皆野町、小鹿野町、東秩父村、神川町
    ・千葉県:館山市、勝浦市、鴨川市、富津市、いすみ市、南房総市、東庄町、長南町、大多喜町、御宿町、鋸南町
    ・神奈川県:山北町、真鶴町、清川村

 2.【移住先】次の要件の全てに該当する方

1)2019年4月1日以降に小樽市に移住した(住民票を移した)
2)移住支援金の申請時において、小樽市に移住後3か月以上1年以内である
3)移住支援金の申請日から5年以上、小樽市に継続して居住する意思がある

 3.【就業・起業】1)~3)のいずれかに該当する方

1)北海道のマッチングサイトに移住支援金の対象として掲載されている求人に新規就業する
 ※就業者にとって三親等以内の親族が経営を担っている法人への就業は除く
 ※転勤、出向等による勤務地の変更ではなく、新規雇用であること

2)北海道が実施する「地域課題解決型企業支援事業※3」の起業支援金の交付決定を1年以内に受けている
  ※3〈公益財団法人北海道中小企業総合支援センター〉HP(外部サイト)を参照
 ※交付上限額200万円、通常は4月~5月に募集受付。
 ※令和3年度は第一次募集:4/5~5/21、第二次募集:6/25~7/16、第三次募集:8/25~9/15

3)所属先企業等からの命令ではなく自己の意思により移住した場合で、移住先を生活の本拠とし、移住元での業務を引き続き行う
 ※地方創生テレワーク交付金を活用した取組の中で、所属先企業等から当該移住者に資金提供されていないこと

申請書類等について

 支援金対象者の要件を満たし、支給を希望される方は下記要綱を確認の上、各申請書を小樽市に提出してください。

求人情報について

本事業の対象となるためには、北海道が運営するマッチングサイトに掲載される必要があり、現在、移住支援金対象法人を募集しております。このマッチングサイトは2019年10月1日より大手民間求人サイト(Yahoo!仕事検索等)の一部に無料転載されており、より高い訴求効果が期待できますので、掲載についてご検討ください。なお、求人掲載は無料です。
※求人情報については、北海道の就業マッチングサイト(北海道で暮らそう はたらこう)をご覧ください。

移住支援金対象法人の要件

1)官公庁等※1でないこと
   ※1:官公庁等・・・独立行政法人や第三セクター、一部事務組合等の国又は地方公共団体が設立・出資等している主体が含まれる
2)資本金10億円未満の法人であること
3)みなし大企業※2でないこと
   ※2:みなし大企業:大株主が資本金10億円以上等
4)本社所在地が東京圏以外の地域又は条件不利地域にある法人であること
5)雇用保険の適用事業主であること
6)風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に定める風俗営業者でないこと
7)暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する法人でないこと

登録申請について

 マッチングサイトに登録するためには、北海道へ登録申請書を提出する必要があります。申請様式や申請マニュアルについては北海道の移住支援金特設ページ【法人向け】(外部サイト)をご参照ください。

◆小樽市から北海道への推薦について

 移住支援金対象法人の要件に該当しない場合、小樽市の推薦により移住支援金対象法人としてマッチングサイトへの登録が可能になる場合があります。事前に電話連絡のうえ、下記書類等を小樽市企画政策室kikaku@city.otaru.lg.jpへ提出してください。

≪推薦の依頼先≫

  • 本社が道内にある場合:本社が所在する移住支援金交付市町村
  • 本社が道外にある場合:求人予定のある事業所が所在する移住支援金交付市町村
  • 移住支援金交付市町村に本社、事業所のいずれも所在しない場合:北海道の担当へご相談ください

 北海道の担当:北海道経済部労働政策局産業人材課人材確保支援係 電話011-251-3896

お問い合わせ

総務部 企画政策室 企画政策グループ
住所:〒047-8660 小樽市花園2丁目12番1号
TEL:0134-32-4111内線273
FAX:0134-22-6727
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