公開日 2020年12月14日
更新日 2021年01月12日
小樽市の姉妹都市である ナホトカ市行政府のホームページ より、社会、経済、スポーツ、文化などさまざまな分野での最近の出来事をお伝えします。
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2009年1月23日 ナホトカ諸港の貨物取扱量が増加2008年のナホトカ行政管区内の港湾における総取扱貨物量は3600万トンで、2007年の水準の101.5％となった。このことについて、ナホトカ市行政府経済局が発表した。（詳細記事は以下のとおり） |
| 海運貨物取扱業者の大部分は、前年並みの業績を達成し、このうち、株式会社の「ナホトカ商業港」や「マールィ・ポルト（ロシア語で「小港」の意）」のように、前の年を大きく上回った企業もある。 ナホトカ行政管区内の総取扱貨物量は3595万2000トンで、このうち40％を超える貨物がヴォストーチヌイ港で取り扱われ、その総量は1499万8400トンであった。ただ、2007年に比較するとマイナス8％となった。ヴォストーチヌイ港の主要貨物は輸出向けの石炭で、93.5％を占めている。 ナホトカ商業港による取扱貨物量は34.7％増加し、736万7300トンとなった。ふ頭を所有している株式会社「マールィ・ポルト」の取扱貨物量は12.7％増加し、116万2500トンとなった。このほか、「ロス・モル・ポルト」ナホトカ石油基地や「ヴォストーチヌイ・ステベ・カンパニー」なども前年を上回った。 貿易港協会の統計によると、ロシア極東地域で2008年に取り扱われた貨物は4450万トンで、この80％はナホトカの諸港にて処理されたものだ。昨年ロシア全体では1.1％増加し、4億5460万トンが取り扱われた。 周知のとおり、現在、ナホトカ行政管区内のコジミノ湾では、「東シベリア・太平洋パイプライン構想」の最終地点となる石油特別港の建設が行われている。処理能力は一期計画で年間1500万トンが予定されており、2009年末は供用の開始が予定されている。 （参考）ナホトカ行政管区内には、商業港、漁港、石油港、ヴォストーチヌイ港の4つの港湾があり、それぞれ民間企業が所有しています。また、現在、ヴォストーチヌイ港の近くのコジミノ湾では石油特別港の建設が進められており、この完成によって、これらの港湾の取扱貨物量は合わせて毎年5000万トンになると見込まれています。 |
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2009年1月21日 5人の候補者が市長選に名乗り5人の候補者が3月1日に予定されている市長選に名乗りを上げた。このことについて、市選挙管理委員会のユーリー・カイダノヴィッチ委員長が記者会見で述べた。（詳細記事は以下のとおり） |
| 市選挙管理委員会ユーリー・カイダノヴィッチ委員長は、地元報道機関の記者を前に、市長選の第一段階について総括した。同委員長は、市長選の候補者として5人が名乗りを上げたことについて述べた。3人の候補者は政党に属しており、「統一ロシア」からは現職のオレグ・コリャージン氏、「自由民主党」からは学童保養施設「アルバトロス」の副支配人アレクサンドル・マリネッツ氏、そして「共産党」からは「ナホトカ電気系統」社の地区長ビャチェスラフ・オレイニク氏となっている。また、2人は自薦で、ナホトカ市議会法務部長のオレグ・クトニャシェンコ氏は供託金を納め、「ＧアンドＲエージェント」社の会計主任アンナ・ナゴルノヴァ女史は署名を提出した。いずれの候補者も市内に在住しており、高度で専門的な素養を有している。 現在、選挙管理委員会は候補者から提出された書類の審査を行っており、その後、候補者として登録することについての決定あるいは登録を却下することについての決定が行われることになっている。候補者の登録に関する会議は、1月27日に行われる予定である。 同時にユーリー・カイダノヴィッチ氏は、来るべく選挙に向けて、ナホトカ市行政府の協力のもとで行っている活動について記者に報告した。ナホトカ市行政官区内には75の選挙区が置かれることになっている。このうち60カ所は市内に、残りは行政管区内のウランゲリ地区に7カ所、ユジノ・モルスコイとリヴァジャの両地区に2カ所づつ、アンナ、ドゥシキノ、コジミノ、スレドニャの各地区には1カ所づつ選挙区が置かれることになっている。1月31日までに委員会を組織し、委員は2月9日からそれぞれの地区における作業に取りかかることになっている。また、選挙当日に航海に出ている船舶内に委員会を組織することにも着手した。 投票率にかかわらず、有権者の投票数の50％を超える票を獲得した候補者が当選となり、そうでない場合には、得票数の多い上位2人による決戦投票が行われることになっている。期日前投票は実施されない。投票日は3月1日（日）の一日だけで、パスポートやパスポートに代わる書面に記された住所が属する投票区で投票ができ、転出証明があれば行政管区内の別の投票区での投票が可能となる。2月8日まで市行政府で転出届けを受け付け、翌9日から28日まで地区の選挙管理委員会で転出証明を交付することになっている。 （参考）ロシア人は身分証明書としてパスポートを持参しています。 |
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