居宅介護支援事業所単位で抽出する居宅サービス計画の届出

居宅介護支援事業所単位で抽出する居宅サービス計画の届出

指定居宅介護支援事業所が作成されている居宅サービス計画について、「区分支給限度基準額に対するサービス費総額の割合」や「サービス費総額に対する訪問介護サービスの割合」が厚生労働大臣が定める基準※に該当しており、当市から求めがあった場合には、その妥当性を検討し、当該居宅サービス計画に訪問介護が必要な理由を記載するとともに、居宅サービス計画を当市に届け出る必要があります。

（参考）居宅介護支援事業所を抽出する要件のイメージ

届出の提出書類

上記の要件に該当し、当市から居宅サービス計画の提出を求められた場合は、以下の届出書と添付書類を提出してください。

留意事項

妥当性の検討

届出の対象となる居宅サービス計画については、提出の前に必ず、訪問介護サービスの利用の妥当性について、【再アセスメント】【自立支援・重度化防止】【社会資源の活用】の視点から検討してください。

理由の記載

届出の対象となる居宅サービス計画については、上記を踏まえ、居宅サービス計画第2表［サービス内容欄］に訪問介護が必要な理由を記載してください。

地域ケア会議での検証

届出の対象となる居宅サービス計画については、提出後に地域ケア会議（多職種による会議）で検証する場合があります。その場合は担当介護支援専門員にも地域ケア会議に参加していただくこととなります。