令和3年度人事行政の運営等にかかる状況の公表

令和３年度における小樽市の職員数、給与、勤務条件などの人事に関する状況について、「小樽市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例」に基づきお知らせします。

　

1.職員の任免及び職員数の状況

　職員数の上限は、小樽市職員定数条例で定められていますが、実際の職員数は、【表1】、【表2】および【表3】のとおりです。また、会計年度任用職員（地方公務員法第22条の2第1項第2号により採用されたフルタイムの会計年度任用職員をいいます。（以下、同様とする。））の職員数は【表4】のとおりです。

 

【表1】職員数、退職者数および採用者数（カッコ内の数字は再任用職員数を再掲したものです。※1）

令和3年4月1日現在の 職員数~Ａ	令和3年度中の 退職者数	令和3年4月2日から 令和4年4月1日の採用者数	令和4年4月1日現在の 職員数~Ｂ	Ｂ-Ａ＝
1,746人 (84人)	152人 (31人)	139人 (24人)	1,733人 (77人)	▲13人 (▲7人)

　

【表2】職員数内訳（職員数は、正職員、フルタイム勤務再任用職員及び短時間勤務再任用職員を算入しています。）

‐	合計	特別職 ※2	右記以外	病院局	消防	水道局	委員会等 ※3
令和3年4月1日	1,746人	5人	754人	531人	251人	79人	126人
令和4年4月1日	1,733人	5人	749人	532人	245人	76人	126人
（参考）増減	▲13人	0人	▲5人	1人	▲6人	▲3人	0人

 

【表3】定数条例との比較（条例上、職員数は正職員及びフルタイム勤務再任用職員を算入し、短時間勤務再任用職員は含みません。）

-	合計	特別職 ※2	右記以外	病院局	消防	水道局	委員会等 ※3
（定数条例の上限※4）	1,966人	5人	806人	575人	252人	100人	228人
令和3年4月1日	1,730人	5人	747人	530人	249人	78人	121人
令和4年4月1日	1,717人	5人	740人	532人	242人	75人	123人

【表4】会計年度任用職員数内訳

-	合計	右記以外	病院局	消防	水道局	委員会等 ※3
令和3年4月1日	126人	54人	60人	0人	1人	11人
令和4年4月1日	129人	56人	64人	0人	0人	9人
（参考）増減	3人	2人	4人	0人	▲1人	▲2人

※1平成20年度から、定年退職者等の再任用を再開しており、退職年金支給の有無によって、「フルタイム勤務再任用」か「短時間勤務再任用」のいずれかの勤務形態となります。

※2「特別職」とは、市長、副市長、公営企業管理者（水道局長）、病院事業管理者（病院局長）、教育長をいいます。

※3「委員会等」とは、議会、教育委員会、選挙管理委員会、監査委員、農業委員会のそれぞれの事務局をいいます。

※4「定数条例」の数字は令和3年4月1日現在のものです。なお、特別職については小樽市職員定数条例とは別の法律・条例で定められています。

 

2.職員の給与の状況

　給与とは、給料と職員手当を合わせたものをいいます。職員の給与は、「小樽市職員給与条例」等に基づいて支給されており、基本的には国家公務員に準じたものとなっています。しかし、厳しい財政状況の下、職員給与費の抑制を図るため、平成16年度から26年度の間、段階的に給料月額の独自削減を実施しました。

　会計年度任用職員分を除いた職員給与費の令和3年度一般会計決算額は81億5,301万円で、令和2年度は82億6,038万円でしたので、約1億738万円の支出減となっており、平成18年度比では、約19.3％の削減となっています。

　令和3年度の特別職を除く職員一人当たりの年間給与費は、退職手当と共済費（社会保険の事業主負担分に相当するもの）を除くと、566万円となります。
職員の給料月額は、「小樽市職員給与条例」等において給料表が定められています。役職に応じて職務の級が定まり、その級ごとに決められた号俸の中で給料月額が決まります。医師以外の職員の、役職と級ごとの平均給料月額は【表5】のとおりとなっています。定年退職者等の再任用については、給料額を主任・主事職とは別に定めています。また、初任給の一例は【表6】のとおりです。

 

【表5】平均給料月額（令和3年4月1日現在、医師を除く）

級	主な役職	平均給料月額	平均年齢
平均		305,616円	40.5歳
8級	部長職	431,840円	58.0歳
7級		418,990円	56.0歳
7級	次長職	417,233円	57.0歳
6級		401,270円	54.1歳
6級	課長職	399,000円	53.7歳
5級		375,074円	49.9歳
5級	係長職	382,277円	52.4歳
4級		350,822円	47.2歳
3級		284,148円	38.2歳
4級	主任・主事職	346,520円	47.7歳
3級		268,446円	34.9歳
2級		225,409円	28.0歳
1級		180,716円	22.8歳
1級	フルタイム勤務再任用	215,200円	60.9歳
	短時間勤務再任用	134,000円	62.5歳
会計年度任用職員		177,274円	42.5歳

 

【表6】初任給の一例（令和3年4月1日適用）

職種	学歴等	初任給月額
一般事務・技術職員	大学卒	182,200円
	短大卒	163,100円
	高校卒	150,600円
消防吏員	大学卒	196,900円
	高校卒	165,900円

 

職員手当の種類とその内容は、【表7】のとおりです。

 

【表7】職員手当の種類（会計年度任用職員を除く）

職員手当の種類	基本的な内容	決算額 （構成割合）
管理職手当	課長職以上の管理職（医師を含む）及び一般医師に支給する手当です。なお、この手当の支給を受ける職員には、時間外勤務手当、休日勤務手当および夜間勤務手当は支給されません。	173,123千円 (3.8％)
扶養手当	年収が130万円未満の扶養親族がいる職員に支給される手当です。支給月額は、配偶者6,500円、配偶者以外は10,000円（例外あり）などとなっています。	163,621千円 (3.6％)
住居手当	支給月額は、借家の場合で12,000円超の家賃を支払っているときに限り、一定の計算方法で算出した額（上限27,000円）を支給しています。	168,606千円 (3.7％)
通勤手当	片道の通勤距離が2km以上で、バスや自家用車などで通勤する職員に支給しています。支給月額は、バス市内線1路線利用の場合で9,163円となっています。	124,268千円 (2.7％)
特殊勤務手当	職員が著しく危険を伴う勤務などに従事した場合に支給される手当で、病院勤務などの28種類の勤務に限って支給しています。	662,369千円 (14.6％)
期末・勤勉手当	6月と12月のそれぞれ15日に支給される、いわゆるボーナスです。支給割合は、6月が2.225か月分、12月が2.225か月分、年間で4.45か月分（フルタイム勤務再任用は、6月が1.175か月分、12月が1.175か月分、年間で2.35か月分、短時間勤務再任用は、6月が0.725か月分、12月が0.725か月分）です。	2,488,388千円 (54.9％)
その他の手当	地域手当（医師、歯科医師、札幌市内に勤務する派遣者及び東京事務所勤務のみ）、時間外勤務手当、寒冷地手当などがあります。	750,038千円 (16.6％)

　

　このほか、職員が退職する際には、懲戒免職処分にされた場合など一定の事由がある場合を除き、退職手当が支給されます。退職手当の額は、退職理由及び勤続年数から計算される「基本額」と、在職時に属した職務の級により計算される「調整額」を合算したものとなります。【表8】は、令和3年度における退職手当の「基本額」の支給割合の一例です。

　

【表8】退職手当の「基本額」支給割合の一例

勤続年数	自己都合	定年・勧奨
20年	19.6695か月分	24.586875か月分
25年	28.0395か月分	33.27075か月分
35年	39.7575か月分	47.709か月分
最高限度	47.709か月分	47.709か月分

 

　特別職の給料月額についても平成14年度から独自削減を実施しており、令和3年度は市長25％、副市長15％、教育長が10％の削減を行っております。また、市議会議員の報酬については、平成17年10月から平成27年4月までの間、5％削減を行いました。令和3年度における特別職の給料月額と市議会議員の報酬月額は、【表9】のとおりとなります。

　このほか、特別職については寒冷地手当と期末手当が、市議会議員については期末手当が支給されます。期末手当の支給割合は、在職期間によって変わりますが、1年で、特別職においては給料月額の4.10か月分、市議会議員においては報酬月額の4.45か月分です。

 

【表9】特別職の給料と市議会議員の報酬の状況

特別職の分類	給料（報酬）月額	削減率
市長	737,250円	25%
副市長	673,200円	15%
教育長	601,200円	10%
議長	534,000円	-
副議長	482,000円	-
議員	441,000円	-

 

3.職員の勤務時間その他の勤務条件の状況

　職員の1週間の勤務時間は38時間45分となっています。標準的な1日の勤務時間は午前8時50分から午後5時20分までとなっており、休憩時間は午後0時15分から午後1時まで、週休日は土曜日と日曜日となっています。また、市役所を利用される皆さんに行政サービスを提供する時間として「執務時間」があり、この時間は午前9時から午後5時20分までとなっています。
なお、これらの1日の勤務時間などは標準的なものであり、交替制勤務職場、施設などによって異なることとなります。
職員の休暇には、1．年次有給休暇、2．病気休暇、3．特別休暇、4．介護休暇・介護時間、5．組合休暇があります。1から3までは有給休暇で、4と5は無給休暇です。「特別休暇」とは、職員に婚姻、出産、服喪など特別の理由があると認められる場合の休暇で、全部で14種類あります。

会計年度任用職員の休暇には、１．年次有給休暇、２．病気休暇、３．特別休暇、４．介護休暇・介護時間があります。１及び３の一部は有給休暇で、２、３の一部及び４は無給休暇です。「特別休暇」は全部で14種類あります。

 

4.職員の分限処分及び懲戒処分の状況

　「分限処分」は、公務の能率の維持とその適正な運営の確保の目的から、一定の法定の事由がある場合に、職員の意に反して降任、休職又は免職とする処分です。令和3年度における分限処分の状況は、長期療養のための休職処分が21件ありました。
「懲戒処分」は、職員に法令違反、職務上の義務違反又は職員としてふさわしくない行為があった場合に、制裁として科す処分で、戒告、減給、停職、免職の4種類がありますが、令和3年度はいずれの懲戒処分もありませんでした。

 

5.職員の休暇の取得の状況

　職員に付与される休暇の種類は、『3.職員の勤務時間その他の勤務条件の状況』で説明しましたが、令和3年度における会計年度任用職員を除いた休暇の取得状況は、【表10】のとおりです。

 

【表10】休暇の取得状況

種類	取得職員数 (Ａ)	取得総日数 （Ｂ)	職員一人当たりの 平均取得日数（Ｂ÷Ａ）
年次有給休暇	1,638人	19,851.6日	12.1日
病気休暇	360人	3,788.1日	10.5日
特別休暇	延べ1,923人	8,325.0日	4.3日
介護休暇	4人	122.0日	30.5日
介護時間	0人	0日	0日
組合休暇	1人	3.8日	3.8日

 

6.職員の研修の状況

　昨今の地方公共団体を取り巻く状況の変化には目まぐるしいものがあり、その制度を理解し、より良い住民サービスを提供するためには、職員の研修は欠かせないものです。令和3年度においては、51回の研修で、会計年度任用職員を含め、延べ574名の職員が受講しました。
 

 

7.人事評価の状況

　職員がその職務を遂行するに当たり発揮した能力及び挙げた業績を公平に把握することで、職員の主体的な職務の遂行及びより高い能力を持った公務員の育成を行うとともに、能力・実績に基づく人事管理を行うことにより、組織全体の士気高揚を促し、公務能率の向上につなげ、市民サービス向上の土台をつくることを目的として実施しており、平成31年4月から、課長職（医師を除く）以上の管理職については、人事評価結果を給与等に反映させています。

8.退職管理の状況

　本市を退職し企業等に再就職した元職員による現職職員への働きかけの禁止や、管理職の地位についていた職員（医師を除く）が再就職した場合の届出を義務化する条例を施行し、退職管理のより一層の適正化に取り組んでいます。

9.職員の福祉の状況

　職員の健康診断は、全職員を対象とする「一般定期健康診断」と、有害な業務などに従事する職員を対象とする「特殊健康診断」をそれぞれ定期的に実施しており、令和3年度は会計年度任用職員を含め、それぞれ1,720名、764名の職員が受診しました。
また、民間企業の「労災」に当たる職員の公務災害及び通勤災害については、令和3年度では公務災害30件、通勤災害3件の申請がありました。
この他に、職員の相互共済及び福利厚生の増進を図るため、市では市職員福利厚生会を始めとした2厚生会に、福利厚生事業の一部について実施を委任しています。
令和3年度の2厚生会の会員総数は1,747人、会員掛金総額は24,471千円、市などからの交付金総額は1,852千円となっており、会員掛金と交付金の負担比率は1：0.075になっています。

 

10.勤務条件に関する措置の要求及び不利益処分に関する不服申立て

　「勤務条件に関する措置の要求」は、職員が給与、勤務時間などの勤務条件に関して不服がある場合に、審査機関に対して市が適当な措置を執るよう要求する制度です。
また、「不利益処分に関する不服申立て」は、懲戒処分などの不利益な処分を受けた職員が、その処分に不服がある場合に審査機関に対して申立てを行う制度です。
そして、これらの審査機関として、市に公平委員会が置かれていますが、同委員会から、令和3年度においては、いずれも0件であった旨の報告がありました。

 

　以上、条例で定める項目に沿って、令和3年度における小樽市における人事行政の運営状況などについてお知らせしてまいりました。
令和3年度も、業務の見直しなどにより組織の効率化を図ってきました。今後も引き続き、事務事業の見直しなどにより、支出の抑制に努めるとともに、適正な行政運営を行なっていきます。