公開日 2023年05月30日
更新日 2023年05月30日
市からのお知らせ
■動画データ：小樽市長記者会見 令和5年5月30日（YouTube）
■会見資料1：令和４年度小樽市観光入込客数の概要[PDF：268KB]
■会見資料2：低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金について[PDF：68.5KB]
下記のとおり、市長から発表がありました（午前11時〜）
（総務部長）
定刻となりましたので、これより市長定例記者会見を始めさせていただきます。それでは、市長、よろしくお願いします。
（市長）
5月の定例記者会見を始めさせていただきます。よろしくお願いします。
始めに、一週間前のことになりますが、5月23日（火）午前11時15分頃に、梅ケ枝町8番15号付近で、配水管の破裂事故が発生しました。管路の復旧作業は約1時間で完了しましたが、復旧に伴い、約50戸の家庭が断水になりました。また、破裂時の水の流出の影響で、広範囲にわたり濁水が発生したため、水道局の職員による応急給水活動と配水管の洗浄作業を行い、同日の夜8時に、全域において濁水は解消したものです。この間、市民の皆さんからの電話での問い合わせ件数は127件にのぼり、そのうち給水を希望する内容は74件でありました。濁水が発生した家庭の皆様におかれましては、大変ご迷惑をお掛けし、お詫び申し上げます。
次に、令和4年度の観光入込客数がまとまりましたのでご報告します。お手元の資料をご覧ください。令和4年度は、コロナ禍以降で初めて行動制限のない1年となりました。本市の令和4年度観光入込客数は、上期が207万3500人、下期が199万1500人で、合計406万5000人となり、前年の令和3年度より140万6000人の増加、対前年度比は152.9％となりました。新型コロナウイルス感染症が拡大する前の令和元年度と比較すると、58.1％の水準となっています。道内・道外客別に見ますと、小樽芸術村「西洋美術館」の新規開業や、天狗山におけるアクティビティの充実の効果などもあり、道内客は対前年度比120.1％の197万7500人、道外客は対前年度比206.3％の208万7500人と、大幅に増加し、令和4年3月22日の行動制限解除による国内の人流増加が、一気に数字を押し上げる結果となりました。日帰り・宿泊客別に見ますと、日帰り客は対前年度比147％の332万4000人となりました。宿泊客についても、行動制限解除に伴い、「どうみん割」や「HOKKAIDO LOVE！割」、本市の誘客促進事業である「もっとオタル観光ギフト券」や、「とまっ得おたる」を実施したことに加え、宿泊施設の新規開業の効果なども後押しし、対前年度比186.4％の74万1000人となりました。対令和元年度比においても、93.6％の水準まで回復しています。修学旅行宿泊客数は、対前年度比277.9％の1万5333人と大幅に増加し、対令和元年度比においても154.3％と増加しました。これは、コロナ禍においても、教育旅行誘致のために情報発信の取り組みを行ってきたことが要因の一つと推察されます。外国人宿泊客数については、対前年度は1225人でしたが、令和4年10月11日に新型コロナウイルス感染症の水際措置が大幅に緩和され、新千歳空港とアジアを結ぶ直行便の運航が再開したことにより、下期に入ってから、市内に宿泊する外国人観光客が増加し、令和4年度は7万432人となりました。しかし、対令和元年度比では35.1％の水準にとどまっています。令和4年度の観光入込客数調査の結果は以上となります。先ほども申し上げましたとおり、令和4年10月には政府の水際対策が大幅に緩和され、本年5月8日には新型コロナウイルス感染症が5類感染症に位置付けられました。本市としても、コロナ禍からの本格的な回復を見据え、海外への誘致活動などの実践的な取り組みを行う必要があり、そのためには、市内の関係団体や観光事業者と、より緊密に連携し、官民一体となった観光振興施策を進めていきたいと考えています。
次に、低所得の子育て世帯に対する「子育て世帯生活支援特別給付金」についてです。お手元の資料をご覧ください。子育て世帯生活支援特別給付金は、食料品などの物価が高騰する中で、特に影響を受けている低所得の子育て世帯に対して、国の施策として全国的に実施される事業であり、児童一人当たり5万円を支給するものです。対象となる世帯については、大きくは「ひとり親世帯」と「ひとり親世帯以外の子育て世帯」の二つの区分になっています。「ひとり親世帯」のうち、令和5年3月分の児童扶養手当を受給した世帯、そして「ひとり親世帯以外の子育て世帯」のうち、令和4年度に同様の給付金を受給した世帯については申請不要となっていますので、すでに今月中旬に個別に通知をお送りし、本日5月30日に支給を行っているところです。また、その他の世帯で、物価高騰の影響を受けて家計が急変したことによって支給要件に該当する世帯の方などは申請が必要となります。この申請については、あさって6月1日から受け付けを開始して、可能な限り、速やかに支給をしていきたいと考えています。申請の方法など、詳細については、市のホームページで確認いただき、不明な点はこども未来部こども福祉課へお問い合わせいただきますようお願いします。
また、同じく国の施策として実施される、低所得の世帯に3万円を給付する緊急生活支援給付金については、5月25日の第1回臨時会において補正予算が可決したところです。現在、給付に向けた準備を進めており、対象世帯には7月中旬に関係書類を発送し、8月上旬に支給する予定としています。詳細が決まりましたら、広報おたるや市のホームページなどで、お知らせしたいと考えています。
次に、小樽市国民健康保険の特定健診「たるトク健診」についてです。お手元の資料「小樽のけんしんまるわかりブック」は、5月1日に新聞折り込みをしているものです。たるトク健診は40歳以上75歳未満の小樽市国民健康保険被保険者の方が、年に一度受けられる、生活習慣病の予防・改善を目的とした特定健康診査です。普段、通院治療をされている方でも、健診を通じて、総合的に健康チェックをしていただくことが必要だと考えています。本市の健診受診率は、令和元年度が19.6％、令和2年度は24.9％、令和3年度は27.5％と推移し、令和4年度は、現時点での集計値において30％を超える見込みとなっています。皆さまの健康に対する意識とともに、健診受診率は、徐々に向上していますが、令和3年度の値で、全国、全道の値と比較すると、本市の27.5％は、全国平均の36.4％、全道平均の27.9％より低い状況となっています。そのため、引き続き令和5年度においても、皆さまの健診受診を促進するため、8500円相当の健診費用を無料とし、10月末までの早期受診者には、クオカード1000円分をプレゼントするキャンペーンを実施します。また、3年連続受診された方へは、抽選で、小樽市立病院で受けることのできる「脳ドック受診券」を贈呈するなど、定期的な健診受診につながる取り組みを行っていきます。75歳以上の方についても、同じく、健康診査の自己負担を無料とします。また、無料で受診ができる後期高齢者の歯科健診については、令和4年度から、歯の状態の検査に加え、噛む力や飲み込む力などを調べる口くう機能評価も実施しており、受診される方が増えているため、令和5年度においても、引き続き実施します。健診は、健康をチェックする大切な機会です。健診の結果から、生活習慣の改善や、医療機関への受診の必要性を確認し、生活習慣病の予防へつなげることが重要と考えています。健康寿命を延ばし、いつまでも健やかに生活するため、「たるトク健診」や後期高齢者健康診査・歯科健診などを、年に一度、定期的に受診していただくよう、お願いします。
私からは、以上となります。
出席した報道機関の記者から、下記のような質疑がありました。
（総務部長）
ご質問等ございましたら、どうぞご発言ください。
（北海道新聞）
観光入込客数に関連して質問します。前年度比では152.9％に伸びてきた一方で、コロナ禍前の令和元年度と比べると、まだ戻りきっていませんが、今、第3号ふ頭の整備が進む中で、海外客も増えてきていると思います。今後の観光入り込みを、令和元年度以上に伸ばしていくという目標があると思いますが、観光の全体戦略について、特に、北運河地区が手つかずの状態になっていると思いますので、そのあたりを含めて、今、どういうイメージを描いていますか。
（市長）
おっしゃる通り、これからの観光戦略にとって、北運河地区は大変大事だと思っています。歴史的な建造物だけが並んでいても、観光客を誘導していくのは、現実的にはなかなか難しいかなと思っています。ホテル建設の予定もあると聞いていますので、そういった新しい観光施設や宿泊施設ができて、さらに商業的な機能が付加されることによって、観光客の回遊性が高まっていくのだろうと思っていますので、商業的な機能を誘導できないかというのが一つあります。また、北海製缶の第3倉庫については、今、小樽クリエイティブプラスの皆さんが関わってくれていますが、今は消防設備がないため、消防法の規制などがあり、活用できない状態です。その消防法の規制をクリアしていくために、消防設備を整備するために必要な経費を、今回、第2回定例会に予算計上する予定です。消防設備を整備することによって、一部の面積を不特定多数の方が利用できるようになりますので、社会実験に使えるようになります。そういった社会実験を通じて、どんな事業が効果的なのかを検証しながら、その結果も踏まえて、北運河地区への誘導策についての議論をさらに深めていきたいと思っています。
（北海道新聞）
第3倉庫の地区は分区という制限かかっています。都市計画法でも工業専用地域にかかっているということで、不特定多数の方が利用するとなると、何か問題があるのではないですか。
（市長）
今の臨時的な利用については問題ないですが、通常、そういった形で使っていくことになると、当然、分区を変えていかなければなりません。今は工業港区になっていますので、一定程度、制限がかかっていて、商業的な利用は不可ということになります。将来を見据えたときに、商業的な利用が必要になってくるようであれば、当然、分区条例の改正はしていかなければならない、そういう準備はしています。
（北海道新聞）
改正するなら、例えば年内だとか、来年度にもだとか、その辺の動きはいかがですか。
（市長）
まだそこまでのスケジュール感は持っていません。まずは社会実験をやってみてからということになると思います。実際に利用される方が現れれば、それに合わせて条例も変えていかなければなりませんが、今はまだそういう状況ではありませんので。
（北海道新聞）
本年度の社会実験を見ながら、次のステップとして、分区を変えていくという話に進んでいくということですか。
（市長）
そうです。直ちに、社会実験をやって次のステップに進むということではないと思います。本格的な利用が見えた段階で、ということになると思います。
（北海道新聞）
少なからず来年度以降の話になるのでしょうか。
（市長）
だと思います。今すぐということではないですが、その準備はしています。
（朝日新聞）
観光入込客数についてですが、そもそも、誰がどうやって調べているのでしょうか。
（観光振興室主幹）
基本的には、市内の観光施設、飲食店や土産店などに、われわれがヒアリングをして、基本的にはそこから数字をいただいて、集計しています。市内を7地区に大きく分けて、そういった施設から情報をいただいている、まずそういった集計方法をとっています。
（朝日新聞）
施設数は何店ぐらいですか。
（観光振興室主幹）
調査箇所は141カ所です。
（朝日新聞）
141店舗ということですか。
（観光振興室主幹）
交通機関が5カ所、観光施設が45カ所、宿泊施設が91カ所、合計141カ所となっています。
（朝日新聞）
そもそも、お店に聞いて、観光客の人数はわかるものなのですか。
（観光振興室主幹）
基本的には、お店にいらしたお客様、そこには当然、市民の方もいらっしゃるのですが、動態調査ですとか、そういったもので、あとは施設のヒアリングで、道外の方、道内の方といったことを把握しながら、観光入込客数を最終的に出しています。
（朝日新聞）
お店の人はいちいち「あなたはどこから来たの」と聞かないですよね。数字的な根拠がよくわからないのですが。
（観光振興室主幹）
基本的には、今申し上げました動態調査がベースになるのですが、小樽の場合、基本的には小樽にお越しいただいた方が、飛行機やＪＲ、フェリー、そういったものでもお越しになりますが、そういった方がどのぐらい小樽に来ているのかを、まずはじいて、どのぐらい道外から来ているのか、どのぐらい市外から来ているのかを、各施設からのヒアリングだけではなくて、動態調査を用いて集計しています。
（朝日新聞）
人数としては、各店の積み上げの人数ということですか。
（観光振興室主幹）
基本的にはそういう考えです。
（市長）
詳しいことは担当と確認してください。単純に積み上げているだけではないと思いますので。
（北海道新聞）
マイナンバーに関連する話になります。札幌市で、マイナンバーカードの交付に関するトラブルが2件ほど確認されています。小樽市でのマイナンバーカードの交付や、ポイント付与に関して、トラブルが発生したという情報は入っていますか。
（市長）
けさのテレビで報道していましたよね。保険証とのひも付けが間違っていたみたいな話だとか。ポイントの付与が違う方に付与されているという事案が相次いで発生していますので、昨日の部長会議で担当に確認しましたが、昨日の段階では、本市において該当する事案はないと報告を受けています。改めて、それが間違いないのかどうか確認するよう指示はしましたが、昨日の段階では、全国的に相次いでいるような事案はないと報告を受けています。
（北海道新聞）
それは市として調査をしたということになるのでしょうか。
（市長）
調査をしたわけではなくて、多分、担当から報告がないということだけだと思います。改めて本当にそうなのかどうかは確認するようにと指示はしています。それから、部内で調査しているのだと思います。昨日の段階ですので、その結果はまだです。
（北海道新聞）
今、改めて間違いないか確認するよう指示しているということですか。
（市長）
はい。指示しています。
（北海道新聞）
28日（日）のブロック会議で新幹線関係のバスルートの話があり、改めてバスルート転換に関する自治体負担について指摘がありました。小樽市よりも他の市町村の方が負担についての考えがあるかもしれませんが、このブロック会議を受けて、どのように感じたのか、改めて、自治体負担についての市長の考え方、小樽市の考え方を教えてください。また、今後進めるに当たり、どのようなものが鍵になりそうか、聞かせてください。
（市長）
基本的には鉄道を残すかバス転換をするかという議論をしてきた中で、バス転換が鉄道の存続に比べて、地域負担が格段に少ないということで、沿線自治体の皆さんはバス転換を容認しました。今おっしゃられたように、沿線自治体はこれから収支不足を負担するという形になっていますが、懸念されるのは、乗降客数の多い路線と少ない路線があり、そこで自治体負担が異なるという点です。そうなると、総論では皆さん賛成としましたが、地元負担の部分になると、当然、さまざまな意見が出てくると思います。これからの話のため、詳しいことはお話しすることはできませんが、今後は北海道の調整力といったものが重要になってくると思います。また、今はバス事業者が運行する形になっていますが、状況によっては他の交通モードなども考えていくような状況になってくると思います。そういった議論をこれから重ねていくことになるので、私としても、静観していこうかなと思っています。まだ詳しい話をバス事業者さんと詰め切れてない部分があるので、その報告を待って、市としての考え方を詰めていきたいと思っています。
（北海道新聞）
今「他の交通モード」と言及しましたが、バス以外でどのようなものでしょうか。
（市長）
バス以外ということではなくて、コミュニティバスとか、そういった形もありますよね。乗降客の少ないところに大きなバスを走らせる必要もないですし、そういったことも議論になってくると思います。北海道から案が示されると思いますので、そういったことも含めて考えていきたいと思っています。ただ、乗降客数に差がありますので、各自治体からいろんな意見が出てくるのだと思うので、それを北海道にしっかり調整していただきたいと思っています。
（北海道新聞）
沿線自治体は、前倒しにバス転換の議論をしたいという話もありますけどその点についてはいかがでしょうか。
（市長）
基本的には、先ほどの問題が解決しなければ、前倒しの議論にはならないとは思います。ただ、この前も倶知安町長が話されたように、倶知安駅は新幹線が乗り入れるので、前倒しの議論を避けては通れません。そのことを考えると残された期間は多くないと改めて実感しています。
（北海道新聞）
残された時間は少なくないけれど、やらなければいけない課題は、まだ山積しているということですね。
（北海道新聞）
中学校の部活動の拠点校方式についてお聞きします。今年度から始まったと思いますが、この滑り出しを、市長としてどう見ていますか。また、生徒や保護者、教職員の声や、課題などがあれば教えてください。
（市長）
市長選挙に出る時の公約にも掲げたのですが、やはり子どもの数が減っている、あるいは指導される先生も運動経験がなくて、顧問がいないとか、そういう課題があって、市内の子どもたちが、やりたいスポーツ、特に団体スポーツができなくなっているという状況だったので、それをなんとか解決できないか、という中で、今の拠点校方式を採用し、さらに拠点校と距離がある学校の生徒さんには、週2回分ですが、タクシー代を助成して、子どもたちがやりたいスポーツがやれる、という環境作りをまずは今年着手しました。多くの子どもたちが参加していると聞いていますが、今はスポーツ系では、陸上とサッカーをまずやって、それから、文化系では茶道の3種目で取り組んできました。課題とすれば、まだまだ他にやりたい子どもたち、他にやりたいスポーツもあるでしょうから、さらに拡大できるかどうか、それはちょっと課題かなと思っていますが、滑り出しとしては順調だったと教育委員会から報告を受けていますので、さらに教育委員会と協議をしながら、拠点校方式でできる種目を増やしていけるかどうかを考えていきたいと思っています。
（小樽ジャーナル）
先日、招魂祭に出て感じたのですが、今回100年になった顕誠塔の修理は、今年度中に行われるのでしょうか。
（市長）
壁面が落ちたままになっていますし、塔自体の老朽化も進んでいるという認識ですので、改修しなければならないという認識はあります。全体の改修で、数百万ぐらいかかるという試算をしていますが、顕誠会だけではそれを負担できませんので、今、顕誠会でも、地元企業からの協賛を募り、経済界等の協力もいただきながら、改修費を捻出しています。それでもまだ、十分ではありませんので、どの程度足りなくて、どの程度を市がそこに助成していけば、改修できるかどうかという協議を、今進めていますので、あのまま放置しておくという考え方ではありませんので、できるだけ早い時期に、改修には手をつけていきたいと思っています。
（小樽ジャーナル）
今年中に工事が始まるということですか。
（市長）
できれば年内には終わらせたいなと思っています。ただ、工事にかかる時期を考えると、予算計上を第2回定例会でするか、第3回定例会でするかは、今協議をしている最中ですので、今の段階でお答えできませんが、できれば年内に雪降る前には改修を終えたいと思っています。ちょうど今議論している最中ですので。このまま放置するという考え方はありません。
（北海道新聞）
先週、臨時会があって、議長選挙が行われました。最大会派の内定した人と違う人が選ばれるという一部混乱というか、イレギュラーな事態があったのですが、今後、2定、3定と、いろいろ議会がある中で、市政運営への影響というのはどのように考えていますか。
（市長）
議会のことですから、われわれはやるべきことをやっていくだけですので、今回の議長選挙がこれからの議会運営にどういう影響があるかどうかは、ちょっとわからないですね。動いてみなければ、というところだと思いますが。特段、思いはありません。
（総務部長）
次回の定例記者会見は、6月30日（金）午前11時からを予定していますので、よろしくお願いいたします。
（市長）
最後に私から。双日の風力発電の関係ですが、6月16日までに、環境影響評価準備書への市の意見書を出さなきゃいけないことになっています。まだ、今日の時点でどうするかということは、お話はしませんが、6月16日までの間に、市の考え方を、まず議会へ説明させていただいた後、臨時の記者会見でお話をさせていただきたいと思っています。時期は未定ですが、6月12日の週の前半くらいには、臨時記者会見を開催させていただいて、余市・小樽の風力発電計画に対する市の考え方を、お示ししたいと考えていますので、追ってお知らせをさせていただきたいと思います。