市長記者会見記録令和6年1月5日

■動画データ：小樽市長記者会見　令和6年1月5日 - YouTube

■会見資料1：小樽市堺町観光バス駐車場について[PDF：766KB]
■会見資料2：小樽市パートナーシップ宣誓制度の開始について[PDF：202KB]
■会見資料3：小樽市緊急生活支援給付金　給付事業について[PDF：452KB]

下記のとおり、市長から発表がありました（午前11時〜）

（総務部長）
定刻となりましたので、これより令和6年最初の市長定例記者会見を開催させていただきます。それでは、市長、よろしくお願いします。

（市長）
記者クラブの皆さんには、旧年中は市政の報道、また、昨年は小樽運河竣工（しゅんこう）100周年の年でしたが、特集や記事など、大変お世話になり感謝申し上げます。本年もどうぞよろしくお願い申し上げます。新しい年を迎えて早々に、能登半島地震、そして羽田空港での航空機による衝突事故という出来事が立て続けに発生しました。お亡くなりになられた方々のご冥福を謹んでお祈り申し上げるとともに、被害に遭われた皆さんに心よりお見舞いを申し上げます。特に、能登半島地震の被災地で人命の救助や復興支援などの活動にご尽力いただいている皆さんに深く敬意を表すとともに、復旧が1日でも早く進むことをお祈り申し上げます。本市でも津波注意報が沿岸に発せられ、情報収集や沿岸の警戒などの対応に当たったところです。災害時の対応、特に、的確な情報発信、厳冬期の避難所運営、観光都市として、滞在中の観光客への対応など、改めて確認していきたいと考えています。また、現時点で本市に対して支援の要請はありませんが、支援の要請があった場合には、お応えしたいと考えています。また、本日から、本庁と三つのサービスセンターには募金箱を設置することとしました。併せて、日本赤十字社を通じることとなると思いますが、義援金についても検討していきたいと思っているところです。詳細はこれからということになりますので、本日はご容赦いただきたいと思っています。
さて、本年の市政推進については、最重要課題と位置付けている人口減少対策にあって、社会減に歯止めをかける政策を重点的に進めているところですが、特に子育て支援策については、4月から放課後児童クラブの利用手数料の無償化、そして、こども医療費の実質無償化の対象を、8月分の医療費から高校生の年齢までに拡大することとしています。さらに、市内小・中学校の普通教室などへの冷房設備の設置を決定し、今年の夏に間に合うよう、現在作業を進めているところです。本年も、安心して子育てができるまちを目指し、取り組んでいきたいと思っています。
また、昨年5月に新型コロナウイルス感染症が5類に移行し、社会・経済活動が正常化に向かう中、後ほどお話しする、第3号ふ頭とその周辺のにぎわい空間としての整備の取り組み、新総合体育館の整備に向けた取り組み、歴史的風致維持向上計画の策定の推進、こういったことに引き続き取り組んでいきたいと思っています。さらに、本年、完成100年を迎える北海製缶株式会社小樽工場旧第3倉庫を祝うイベントについて、予算編成の過程で議論していきたいと考えているところです。本市の経済振興やまちづくりに向けた課題は多岐に渡りますが、本年も、関係する団体や企業、そして、市民の皆さんと連携を図りながら、「選ばれるまち」を目指していきたいと考えています。
それでは、本日の項目に移ります。始めに、令和6年に予定されている事業などについて、お知らせします。一つ目は、新総合体育館の整備についてです。昨年2月に策定した小樽市新総合体育館基本構想を踏まえ、本年は、新体育館の配置や平面、構造、設備計画等をとりまとめた小樽市新総合体育館基本計画を策定する予定です。現在、計画案のパブリックコメントを実施中で、1月18日には市民会館で市民説明会を実施する予定です。また、新年度は、この基本計画を基に新体育館整備に関わる事業者選定を開始する予定です。今後も市民の皆さんのご理解をいただきながら、新総合体育館の整備を進めていきたいと考えています。
次に、小樽市堺町観光バス駐車場の供用開始についてです。お手元の資料をご覧ください。令和6年4月1日から小樽市港町7番で新たな市営の観光バス駐車場として、小樽市堺町観光バス駐車場の運営を開始します。この駐車場は、小樽堺町通り商店街をはじめ、周辺の商店街の振興と小樽運河周辺の周遊拠点となる施設として、バス事業者に駐車場を提供するものです。駐車できる自動車は、基本的には乗車定員が11人以上の一般貸し切りバスで、利用できる時間は24時間、バスの収容台数は40台、駐車場料金は24時間まで一律で2000円となります。なお、この駐車場は、指定管理者である協和総合管理株式会社が管理します。本市としては、駐車場を積極的に活用いただくことにより、観光客の滞在時間の延長や回遊性を高めるとともに、市内の宿泊施設に不足している大型バス駐車場としての利用促進を図り、滞在型観光の推進に結び付けたいと考えています。
次に、令和6年のクルーズ船の寄港についてです。令和5年、国内では約4年ぶりに国際クルーズの受け入れが再開されたところですが、小樽港では外国船16回、日本船6回の計22回のクルーズ船の寄港があり、このうち、初寄港の外国船がクイーンエリザベス号など7回寄港があったところです。一方、かねてより国の直轄工事で実施してきた小樽港第3号ふ頭の大型船に対応する岸壁の改良工事が、今年度末で完了する予定であり、本年の4月からは、市街地に近い第3号ふ頭では、これまでより大型のクルーズ船の受け入れが可能となります。第3号ふ頭では、すでに令和5年4月から小樽港クルーズターミナルの供用を開始しており、クルーズ船の受け入れ環境がこれまで以上に向上するものと考えています。令和6年は、現時点で30回の寄港打診を受けており、クルーズ船の受け入れ環境の向上を生かし、これまで以上に満足いただけるような受け入れ体制を整えると同時に、引き続き誘致活動を実施していきたいと考えています。
次に、みなとオアシス小樽の登録についてお知らせします。みなとオアシスは、地域住民の交流や観光振興を通じた地域の活性化に資する「みなと」を核としたまちづくりを推進するため、国土交通省港湾局が取り組んでいるもので、全国では159箇所、北海道内では12箇所が登録されています。現在、第3号ふ頭とその周辺では、ふ頭内はクルーズ船を核とする空間、その周辺は観光船乗り場と一体となった交流空間として、にぎわいのある国際交流空間とするため、官民で連携し再開発を行っています。第3号ふ頭の基部では、小樽観光振興公社が建設中である観光・商業施設、小樽国際インフォメーションセンターが3月下旬にオープンする予定であり、この施設を代表施設としたみなとオアシス小樽をオープンに併せて登録する予定です。みなとオアシスは他にも、ふ頭内のクルーズ船ターミナルや、令和7年度完成予定の観光船ターミナルや緑地を構成施設としており、クルーズ交流やみなと観光を核としたにぎわい空間「港を巷（ちまた）に」をコンセプトに、小樽観光の新たな魅力を創出していきたいと考えています。
1月と2月に予定している事業についてもお知らせします。まず、小樽市パートナーシップ宣誓制度についてです。お手元の資料をご覧ください。本市では、この度、パートナーシップ宣誓制度を開始しました。この制度は、ＬＧＢＴなどの性的マイノリティの方が、一緒に人生を歩むパートナーとして、日常生活において相互に責任をもって協力しあうことを約束した関係であることを宣誓し、その関係を承認することにより、二人が婚姻に相当する関係であることを証明するものです。宣誓の手続は、事前に予約が必要で、予約日に必要書類を持って、男女共同参画課にお越しいただき、宣誓書に署名していただきます。その後、おおむね1週間後に、パートナーシップ宣誓書受領証とパートナーシップ宣誓書受領カードを交付します。この制度は、婚姻制度とは異なり、法的な権利や義務は発生しませんが、市営住宅への入居や、市立病院での入院や手術に関する説明や同意、また、申し出により住民票の続柄を同居人から縁故者に変更することができるようになるなど、市の手続などで利用できるものがあります。また、転出や転入をする場合、既に制度を導入済である道内の自治体、札幌市、江別市、函館市、北見市、帯広市、苫小牧市、岩見沢市、北斗市の8市と、宣誓書受領証等について、相互に継続して利用できるよう、昨年12月中に自治体間連携の協定を結んでいます。この制度の導入により、性の多様性に関する市民の理解が深まり、誰もが自分らしく活躍できる社会の実現を目指していきます。
次に、小樽市緊急生活支援給付金給付事業についてです。お手元の資料をご覧ください。令和5年11月の閣議決定に基づき、令和5年度住民税非課税世帯に一世帯当たり7万円を給付する事業を、本市でも今月から実施します。対象となる世帯数は、基準日である令和5年12月1日において本市に住民登録があり、世帯全員の令和5年度住民税均等割が非課税である住民税非課税世帯、約2万4000世帯を想定しています。今後のスケジュールについては、1月19日（金）より対象となる住民税非課税世帯へ給付金受給に関する確認書を順次郵送する予定です。世帯の中に令和5年1月2日以降に転入された方がいる場合など、本市で課税状況を把握することができない世帯は、自ら申請していただく必要があるため、広報おたる2月号や市ホームページへの掲載、市の窓口でお知らせするなどの方法で周知していきたいと考えています。給付金の支給は、週1回程度の振り込みを実施することとし、第1回目の支給日は2月8日（木）を予定しています。給付金申請の期限は本年4月30日としています。該当する世帯の方の申請忘れがないよう、周知に努めていきたいと考えています。
私からは以上です。

出席した報道機関の記者から、下記のような質疑がありました。

（総務部長）
ご質問等ございましたら、どうぞご発言ください。

（北海道新聞）
能登半島地震への支援の関係です。まだ要請がなく、要請があれば考えるとのことでした。相手側の自治体が何を望むかということもあるかと思いますが、消防とか、市として即応できる分野は何ですか。

（市長）
今は水道を意識しています。昨日と今日、水道局に確認しましたが、やはり給水ですよね。水が足りてないということですので、まず水道を頭に置いて考えています。日本水道協会が中心になって動いていますが、当面、関西圏や関東圏の自治体に対して給水の要請を行っているということです。そういった動きを見ながら、準備をしていきたいと思っています。まずは、当面ということであれば、給水を考えていますが、あとは、消防職員の派遣も念頭に置きながら準備をしていきたいと思っています。

（北海道新聞）
募金箱を市役所本庁舎と三つのサービスセンターの計4カ所に今日から設置するということですが、市役所本庁舎のどこに設置しますか。

（総務部長）
別館1階の総合案内に設置します。

（北海道新聞）
サービスセンターはどこにありますか。

（総務部長）
塩谷、駅前、銭函にあります。

（北海道新聞）
義援金の話がありましたが、昨日、石狩市が友好都市の輪島市に1000万円を送ると発表しました。同じようなことを検討しているということですか。

（市長）
特に石川県や富山県、新潟県に友好都市はありませんが、東日本大震災を例にすると、当時は日本赤十字社を通じて1000万円の義援金を市として供出しています。それを参考にしながら、至急、金額を確定していきたいと思っています。

（北海道新聞）
義援金を送ることを決めたということですか。

（市長）
方向性として決めたということです。あとは金額ということになります。

（北海道新聞）
総合体育館の関係ですが、1月18日に市民説明会を行い、新年度から業者選定等を進めていくという話がありました。第4回定例市議会の議論でも、資材高騰などの関係もあり、当初の見込みよりも、建設費の想定額が上がっており、今後も上昇するようなことがあれば、計画どおり実施できるかどうかという少し含みを持たせたような答弁がありました。当初は58億円や59億円とされたところが、20億円弱上がってきています。どれぐらいの上昇が見込まれれば、計画の推進を一旦止めるとか、どの辺りを判断の基準にしているのですか。

（市長）
先月、議会が終わったばかりですので、教育委員会とはまだ協議していません。現在、パブリックコメントを実施中であり、18日に住民説明会もありますので、そこでご意見をいただきながら、教育委員会と今後の対応について協議していきたいと思っています。現時点では、できるだけ建設費の圧縮に努めて、これまでどおり建設に向けて取り組んでいくということしかお答えできませんが、パブリックコメントや住民説明会があるので、そこでのご意見も参考にさせていただきたいと思っています。

（北海道新聞）
みなとオアシスについて、国際インフォメーションセンターのオープンが3月25日と聞いていますが、これに合わせているということは、内定していると考えてよろしいですか。

（産業港湾部港湾室港湾整備課長）
これから国に対して申請することを考えています。

（北海道新聞）
申請するけれども、3月25日のオープンに合わせて登録されることが、ほぼ見込まれていると理解してよろしいでしょうか。

（産業港湾部港湾室港湾整備課長）
申請を行って国から登録証を受け取りますが、小樽市としては、国際インフォメーションセンターのオープンに合わせて登録できたらいいなということです。

（北海道新聞）
パートナーシップ制度ですが、実質、年始を挟んでいるので、昨日1月4日から始まっていると思います。実際に登録をされた方や申請に来た方はいますか。

（生活環境部男女共同参画課長）
事前に予約を受け付けて申請していただくのですが、昨日と今日で2件の予約が入っています。

（北海道新聞）
予約が入っていて、登録はまだということですか。

（生活環境部男女共同参画課長）
まず宣誓日の予約をしていただき、その日にお二人に来ていただいて、宣誓をした後に受領証と受領カードを交付するという流れになりますので、もう少々時間がかかると思います。

（読売新聞）
観光バス駐車場の件ですが、この土地は元々何として使用されていたところですか。

（産業港湾部観光振興室主幹）
今整備している駐車場は、国有地、市有地、民間の土地であったところを小樽市が取得して整備したところです。土地利用としては、北一硝子さんで運営していた駐車場です。

（読売新聞）
北一硝子さんで運営していた駐車場の土地を市が取得して、市として駐車場にしたということですね。

（市長）
土地はさっき言ったようにいろいろ所有区分がありますが、そうです。

（読売新聞）
面積はどれくらいですか。

（産業港湾部観光振興室主幹）
駐車場の敷地の面積は、5973.89平方メートルです。

（読売新聞）
民間の時よりも安くなったりとか、何か利便性が高まっているようなことはありますか。

（産業港湾部観光振興室主幹）
これまで駐車場代は、整備している段階という部分もありまして、無料とはなっていたのですが、令和6年4月から一律2000円の料金を取りまして、駐車場を運営していくこととなります。

（読売新聞）
整備中は無料だったのですか。

（市長）
元々北一硝子さんのご厚意だったと思いますが、無料で停めることができました。今は暫定期間ということで無料になっていますが、4月以降、市営駐車場として開設するにあたっては、有料として24時間2000円を徴収するという形に変えていくわけです。ですから、無料化から有料化になるわけですが、他の自治体の事例を踏まえますと、市営の観光駐車場というのは一般的に有料になっているということですので、金額も含めて他の自治体の取り組みも参考にさせていただいて、有料化に踏み切ったところです。

（読売新聞）
暫定期間になる前に、お金を取っていた時期というのはあるのですか。

（産業港湾部観光振興室主幹）
それまでは北一硝子さんで運営をしていました。金額については最初の2時間を無料として、2時間以降は料金を取っていたと聞いています。

（北海道新聞）
駐車場の関係でお聞きします。11人乗り以上の貸し切りバスということですが、これはマイクロバスや、50人とか55人ぐらい乗ることができる、いわゆる一般の観光バスも停めることができて、40台という理解でいいですか。

（産業港湾部観光振興室主幹）
はい。11人以上ですので、今考えられる車両としては、マイクロバス、大型バス、もちろん小型、中型のバスもありますが、そういう車両となります。

（市長）
大小合わせて40台ということです。

（北海道新聞）
料金も一律2000円ということなので、24時間単位で、他の端数は発生しないということでいいですか。

(産業港湾部観光振興室主幹)
料金についても、24時間以内であれば、ずっと停めていても一律2000円という料金設定になっています。

（北海道新聞）
北海製缶の旧第3倉庫が100年ということで、この本庁舎も確か100年ではなかったかと思うのですが。

（市長）
本庁舎は昭和8年完成ですので、100年ではありません。北海製缶の旧第3倉庫は100年になりますが、ＮＰＯ法人のOTARU CREATIVE PLUS（オタルクリエイティブプラス）さんとも、今協議をしているので、具体的に何をやるかというのはこれからになります。市が持っている建物でもあるので、何らかの100年を記念するというか100年をお祝いするような事業を考えていきたいと思っています。

（北海道新聞）
100年の節目は、運河と同じ12月でしたか。

（市長）
日にちは調べておきますが、何かしら考えていきたいと思っていますし、オタルクリエイティブプラスさんもそのつもりでいらっしゃるようですので、意見交換しながらこれからの予算編成の中で少し議論していきたいと思っています。

（北海道新聞）
新年度予算で具体的に…

（市長）
時期にもよりますが、できれば当初で予算計上していければと思っています。

（北海道新聞）
年末に、社会保障人口問題研究所の将来人口推計が発表され、2050年の小樽市の人口は2020年に比べてほぼ半減という数字でした。前回の5年前も厳しい数字が出ていますし、人口10万人以上の都市で見た場合、小樽の減り具合は顕著に出ています。今、市長が先頭に立って人口減対策、今は社会減を減らすということをしていますが、札幌市の周辺の都市で見た中でも、小樽市の減り方はやはり顕著です。人口減対策や子どもを増やすための政策は、一自治体としてできることなのか、国は異次元の対策をすると言っていますが、国としてやらなければならないのではないかというのが本質的な議論としてあると思います。この30年でドラスティックに人口が変わるということを考えたときに、人口減対策についての大綱のようなものを作るなど、さらに一歩踏み込んだ姿勢なり、取り組みなりを見せる必要があるのではないかと感じています。このことについて、市長の考えを改めて教えてください。

（市長）
大綱のようなものを作るという考え方は今のところはないですが、社会保障人口問題研究所の人口推計については、基本的に5年前と同じようなトレンドですから、特段大きな驚きは感じていません。ただ、一番気になったのは、生産年齢人口の減り方が、確か都市部では一番大きかったということで、非常に懸念をしています。小樽に企業立地しようかと考えている事業者さんが見ると、将来的に人材確保できるのかというご心配をされるだろうなと思いながら推計を見ていました。定住人口の確保という面から言うと、子育て支援策は、基本的には、国の責任でやってもらいたいという思いは私自身もありますし、かねてより北海道市長会などを通じて要望項目に入っていますが、なかなか実現していません。そのような中で、自治体としてできるだけのことはやっていこうということで、昨年の保育料の見直し（第1子の引き下げ、第2子以降の完全無料化）に加えて、今年は医療費の拡大（8月分から高校生の年齢まで実質無償化）だとか、放課後児童クラブ（4月から利用手数料の無償化）、それから、若い世代の皆さんからのご要望が高かった総合公園の整備、周産期医療の堅持、こういったものをしっかりやって、定住人口を維持していかなければいけないと思っています。一方で、生産年齢人口が大きく減るという状況を踏まえると、外国人労働者の雇用、外部からの労働力を、これまで以上に入れていく必要があるのだろうと思っています。市内の多くの企業でもすでに外国人労働者を意識して雇用しているところがありますが、去年も経済界の皆さんたちとの意見交換の場で、外国人労働者の活用をテーマにした勉強会をしました。現に、市内の各所で人手不足になっている実態があるわけですから、そこに行政として踏み込んでいけるようなことを考えていかなければならないのだろうと思っています。そうしたいと思っている企業で、なかなか踏み切れてない企業さんもいらっしゃるでしょうから、例えば、セミナーや講習会のようなことをやるということも考えていかなければならないと思っています。少し考えているのは、今はどちらかというと留学生を対象にしている日本語教室や日本文化の体験会を、すでに働いている労働者の皆さんに参加していただいて、生活の面からもサポートしていけるような体制を、さらに強化していかなければいけないなと思っているところです。引き続き、子育て支援策を着実にやっていくことによって、何とか結果を出したいと思っています。

（北海道新聞）
保健所のウイングベイ小樽への移転の関係で質問します。そもそも公共施設の再編計画をはじめとして、保健所は庁舎の建て替えに併せて統合していくというのが基本線だったところ、民間施設に移転するという方向性が示されました。再来年度以降が念頭にあると思いますが、改めて、民間施設に行政機能の一部を移転するという判断に至ったその背景・経緯を教えてください。また、ＯＢＣからは固定資産税に関する要望があり、市としては認められないと対応してきた中で、施設として使うとなれば、賃料など、使った分の支払いをすることになり、側面的にＯＢＣの経営を支援する形になると思います。そのようなことを商業者の皆さん方から見れば、特別待遇ではないかと考える見方もあると思います。おそらく、移転後、2年、3年、5年とかで抜けますという話ではないと思いますので、一回移したからには20年とか30年とか、長くなればそれくらいの使用年数になると思います。そこで、なぜ庁舎との統合ではなく、民間施設に移るのかという狙い、お考えをお聞かせください。

（市長）
そこのところが十分に伝わっていないのかもしれません。ウイングベイ小樽の4階部分は小樽側も札幌側も空いているのですが、空いているからそこに行くということではありません。もちろん保健所自体も老朽化していて、移転を希望しているということもあったのですが、一番根っこにあるのは、我々は、ＯＢＣと北海道済生会が取り組んでいるウエルネスタウン構想に共感をしています。行政がそこに加わっていくことによって、医療、福祉、子育てなどの面で、いろいろな効果を生み出していくことができるのではないかという考えがあります。保健所だけではなくて、ウエルネスタウン構想に関係する職場、例えば子育てになるのか福祉になるのかはわかりませんが、そういったものも合わせて、向こうに移転することによって、政策効果が発揮できるのではないかというのが一番根っこにありますので、空いているからそこに行ってＯＢＣを助けるんだ、という単純な構図ではないのです。先日、協定を結びましたが、元々はその協定の前からウエルネスタウン構想に共感したまちづくりを官民でやっていこうという狙いがあるということを、ご理解をいただきたいと思います。ただ、札幌側の4階は1万平方メートルありますから、1万平方メートルにどういった施設を配置していくといいのか、どういった機能を持ち込むことによって、福祉政策、障害福祉、介護などの面で、より一層、政策効果が発揮できるのか、利便性が発揮できるのかということはこれからの課題だと思っています。

（北海道新聞）
ＯＢＣは民事再生が2回出ている会社です。市の機能が入ることで、ＯＢＣ側への側面支援になる、そういった面もあるという考えですか。

（市長）
賃料の協議等はこれからやっていきますが、もちろん賃料がＯＢＣに入っていくことは大事な要素だと思いますが、あの施設の中に公共が入っているという対外的な信頼感が増すことは、それ以上に価値があるのではないかと思っています。結構空き床がありますし、ＯＢＣさんはＯＢＣさんでテナント誘致をやっていますが、行政がそこに入れば、出店を考えている方々にとっては、「行政も入っているんだ」という信頼性が増して、テナント誘致が加速する効果があると思います。それは、賃料が入ること以上に効果があるのではないかと見ています。橋本社長も、そういった面では、行政が入ることによって、テナントやこれからのスポンサーも見つけやすくなるのではないかと期待されているというお話は伺いました。

（北海道新聞）
賃料の関係や、保健所の他に具体的にどういう部署を移していくのか、今後その辺の協議を本格的に進めて、新年度中には決めなければいけないと思います。今年のこのぐらいまでにこういうことを決める、というような大枠のスケジュールはありますか。

（市長）
まだそこまで決めていませんが、早急にやっていかなければいけないと思っています。どこを目指してやっていくのかということを決めて、そこから逆算して作業スケジュールを組んでいかなければいけないと思っています。正直、今の質問にお答えできるような状況にまでなっていません。

（北海道新聞）
念頭にあるのは令和7年4月からですか。

（市長）
そうですね。そこを一つの目標にはしています。先ほど言ったように、ワンフロアの面積が結構広いですから、かといって何でもかんでも押し込めるつもりはなくて、念頭にあるのは、済生会との連携というのがあるので、それに関連する職場を持っていくのが理想だと思っています。

（総務部長）
他になければ、次回の定例記者会見は、令和6年1月31日（水）午前11時からを予定していますので、よろしくお願いします。

（市長）
次回の日程は変更となる可能性があります。もちろん定例記者会見を優先させていただきますが、どうしてもという場合については、日時を変更させていただく場合がありますので、ご容赦いただきたいと思います。

（総務部長）
それでは、以上をもちまして本日の市長定例記者会見を終了させていただきます。ありがとうございました。