公開日 2025年09月01日
更新日 2025年10月21日
例年、年末年始に感染症患者が急増するため、年内に接種を済ませることをご検討ください。また、医師が必要と認めた場合は、新型コロナウイルス感染症予防接種とインフルエンザ予防接種を同時に接種することができます。希望する方は、医師にご相談ください。
令和７年度高齢者等新型コロナウイルス感染症予防接種の実施について
この予防接種は、義務ではなく、ご本人が予防接種の効果や副反応等を理解した上で、接種を希望する場合にのみ実施します。
予防接種の効果
新型コロナワクチンについては、有効性や安全性が確認された上で薬事承認されており、さらに国内外で実施された研究などにより、新型コロナウイルス感染症にかかった場合の入院や死亡等の重症化等を予防する重症化予防効果が認められたと報告されています。
2024/2025シーズン（令和6年秋冬の接種）において用いられたJN.1系統対応ワクチンの効果として、新型コロナウイルス感染症による入院を約45～70％程度予防した等の報告が国内外でなされています。（令和7年7月厚生労働省ホームページ）
【国内の報告】
（JN.1対応ワクチン未接種者と比較）
・60歳以上における入院予防効果が63.2％
【海外の報告】
（KP.2対応ワクチン及びJN.1対応ワクチン未接種者との比較）
・65歳以上において、入院予防効果45％
・18歳以上において、救急受診予防効果33％
（KP.2対応ワクチン未接種者と比較）
・18歳以上において、入院予防効果68％、救急受診予防効果57％、外来受診予防効果56％
・65歳以上において、入院予防効果75％、救急受診予防効果56％、外来受診予防効果58％
（令和7年9月厚生労働省ホームページ）
予防接種の副反応
各社のワクチンについて、次のような副反応がみられることがあります。また、頻度は不明ですが、重大な副反応としてmRNAワクチンについては、ショック、アナフィラキシー(急性のアレルギー反応)、心筋炎、心膜炎、組換えタンパクワクチンについては、ショック、アナフィラキシー(急性のアレルギー反応)がみられることがあります。
（令和7年9月厚生労働省ホームページ）
予防接種を受けられない方
- 37.5℃以上の発熱がある
- 重い急性疾患にかかっている
- 新型コロナウイルス感染症予防接種液に含まれる成分によって、アナフィラキシー(接種後約30分以内に起こるひどいアレルギー反応）を起こしたことがある
- 医師が不適当な状態と判断した場合
予防接種の際に、医師とよく相談しなくてはならない方
- 過去に免疫不全の診断を受けた、近親者に先天性免疫不全症の方がいる
- 心臓、腎臓、肝臓、血液疾患や発育障害などの基礎疾患がある
- 過去に予防接種を受けて、接種後2日以内に発熱や全身性の発疹などのアレルギーが疑われる症状がでた
- 過去にけいれんを起こしたことがある
- ワクチンの成分に対して、アレルギーが起こるおそれがある
※ワクチンは、筋肉内に注射することから、抗凝固療法を受けている、血小板減少症又は凝固障害がある場合は、接種後の出血に注意が必要とされています。
接種できる期間
令和7年10月1日から令和8年3月31日まで
※公費で予防接種を受けられるのは、この期間の間に1回限りです。2回目以降の接種にかかる費用は全額自費となります。
対象者
小樽市に住民登録があり次の1又は2に当てはまる方
- 接種日に65歳以上の方(ただし、接種期間中に65歳となる方は、誕生日の前日から対象となります。)
- 接種日に60歳以上65歳未満であり、心臓、腎臓、呼吸器の機能、ヒト免疫不全ウイルスによる免疫の機能に障がいのある方(身体障害者手帳１級相当の方)
60歳以上65歳未満の方で一定の機能障害の程度について[PDF：214KB]
接種できる市内医療機関
実施期間、受付時間、予約方法等は医療機関によって異なります。事前にご予約ください。
料金（自己負担額）
7,800円
ただし、次の1又は2に当てはまる方は、自己負担額が免除となることを証明する書類を、接種当日に医療機関に提示することで、自己負担額が免除となります。書類を提示せずに料金を支払った場合、後から料金を返還することができませんので、ご注意ください。
- 生活保護受給世帯
- 市民税非課税世帯(接種を受ける本人を含めて世帯全員が非課税の方)
当日の持ち物
- 本人確認書類(マイナンバーカード、運転免許証、健康保険証等)
- 市民税非課税世帯又は生活保護受給世帯に該当する方は、本人確認書類と自己負担額が免除となることを証明する書類
- 対象者「2.接種日に60歳以上65歳未満であり、心臓、腎臓、呼吸器の機能、ヒト免疫不全ウイルスによる免疫の機能に障がいのある方(身体障害者手帳1級相当の方)」に該当する方は、本人確認書類と身体障害者手帳
自己負担額が免除となることを証明する書類
自己負担額が免除となることを証明する書類は、次の書類です。令和7年度から「後期高齢者医療限度額適用・標準負担額減額認定証」は証明書類として使用できません。
- 生活保護受給世帯の方は、生活保護手帳
- 市民税非課税世帯の方は、次の1～3のいずれかの書類
- 令和7年度介護保険料額決定通知書兼特別徴収開始通知書(見本)[PDF：356KB]
- 令和7年度介護保険料納入通知書(見本)[PDF：280KB]
- 上記1,2がない方は、保健所が発行する無料券新型コロナウイルス感染症予防接種無料券(見本)[PDF：83.4KB]
無料券の申請
申請に必要な書類
本人確認書類、代理人が申請する場合も接種を受ける方と代理人の両方の本人確認書類
申請方法
- 下記専用フォームから申請する（受付完了後、1週間程度得無料券を自宅へ郵送します。)
申請に必要な書類を用意の上、フォームに入力してください。
https://logoform.jp/f/mmDuq - 保健所の窓口で申請する(受付完了後、その場で無料券を交付します。)
申請に必要な書類を持って、健康増進課(ウイングベイ小樽一番街4階(ビバホーム側))へお越しください。 - 駅前、銭函、塩谷サービスセンターで申請する(受付完了後、1週間程度で無料券を自宅へ郵送します。)
申請に必要な書類を持ってサービスセンターへお越しください。 - 申請書を郵送して申請する(受付完了後、1週間程度で無料券を自宅へ郵送します。)
申請書の様式を高齢者等予防接種無料券交付申請書（インフルエンザ、新型コロナ）[PDF：517KB]をダウンロードするか、健康増進課へ電話(22-3119)で取り寄せて、記入済の申請書と申請に必要な書類を健康増進課(〒047-0008小樽市築港11番1号)へ郵送してください。
※1.専用フォーム、3.サービスセンター、4.郵送での申請は、無料券の到着まで1週間程度要するため、令和8年3月20日以降は、2.保健所の窓口で申請してください。
※市内の医療機関及び施設が無料券の代理申請をする場合は、次の様式を利用することも可能です。
1.医療機関及び施設用無料券交付申請書[PDF：517KB] （（記入例）医療機関及び施設用無料券交付申請書[PDF：570KB]）
2.（別紙）医療機関及び施設用無料券交付申請書[PDF：461KB]
やむを得ない理由により、市外の医療機関等で接種を受けるとき
小樽市高齢者等新型コロナウイルス感染症予防接種の対象者が、市外の施設に入院中又は入所中など、やむを得ない理由により、市外の医療機関等で接種を希望する場合は、接種を受ける前に小樽市から接種実施機関へ「高齢者等予防接種依頼書」を発行する必要があります。次の手順で手続してください。
- 接種を希望をする方が入院・入所している施設職員が、
高齢者等予防接種依頼希望書[PDF：247KB]、高齢者等予防接種依頼希望書(別紙)[PDF：121KB]
高齢者等予防接種依頼希望書[XLSX：32.7KB]、高齢者等予防接種依頼希望書(別紙)[XLSX：32.2KB]
に必要事項を記入して、遅くても接種予定日の1週間前までに健康増進課へ郵送又はFAX（0134-22-1469）で送信するか、下記専用フォームから申請してください。
https://logoform.jp/form/fqKj/352798 - 健康増進課は、受付完了後、通常1週間程度で（遅くても2週間以内に）接種実施機関宛てに、高齢者等予防接種依頼書、予診票、償還払い申請書を郵送します。
- 接種実施機関は、「高齢者等予防接種依頼書」が届いてから接種を実施してください。
- 接種実施機関は、接種費用の全額を接種を受けた方へ請求してください。
- 接種を受けた方は、接種費用の償還払いを申請する場合、次の「償還払いについて」のとおり申請してください。
償還払いについて
小樽市高齢者等新型コロナウイルス感染症予防接種の対象者が、市外の施設に入院中又は入所中などやむを得ない理由により、市外の医療機関等で接種を受けるとして「やむを得ない理由により、市外の医療機関等で接種を受けるとき」のとおり手続があった予防接種について、その予防接種費用（自己負担額）を償還払いします。ただし、償還払いの額には上限額があります。
- 償還払いの対象となる費用、償還払いの額、償還払いの申請に必要なもの
新型コロナウイルス感染症予防接種の償還払いについて[PDF：1.1MB] - 申請期限
令和8年3月31日(必着厳守)
使用するワクチン
定期接種で使用するワクチンは、薬事承認で得られた有効性・安全性の知見を踏まえて、厚生労働省所管の厚生科学審議会（予防接種・ワクチン分科会）で評価し、定期接種において使用できることとしたものとして、以下のメーカーのワクチンとなっております。
- ファイザー株式会社（mRNAワクチン）
- モデルナ・ジャパン株式会社（mRNAワクチン）
- 第一三共株式会社（mRNAワクチン）
- 武田薬品工業株式会社（組換えタンパクワクチン）
- Meiji Seikaファルマ株式会社（mRNAワクチン（レプリコン））
各社のワクチンの被接種者向けガイド、医療従事者向けRMP(医薬品リスク管理計画）資材、被接種向けRPM（医薬品リスク管理計画）資材等の掲載ホームページ（出典：独立行政法人医薬品医療機器総合機構）
- ファイザー社についてはこちら（外部サイト）
- モデルナ社についてはこちら（外部サイト）
- 第一三共社についてはこちら（外部サイト）
- 武田社についてはこちら（外部サイト）
- Meiji Seika ファルマ社についてはこちら（外部サイト）
※医療機関によって取り扱うワクチンは異なります。ワクチンの成分によるアレルギー反応等が原因で特定のワクチンしか接種を受けることができない、希望するワクチンがあるなどの事情がある場合は、あらかじめ接種を希望する医療機関に御確認ください。
厚生労働省の新型コロナワクチンに関する情報
新型コロナウイルスワクチンに関する情報は、下記の厚生労働省のホームページにも掲載されています。
新型コロナワクチンQ＆A｜厚生労働省（外部サイト）
令和7年10月厚生労働省作成リーフレット[PDF：1.86MB]
厚生労働省の感染症・予防接種相談窓口
子宮頸がん予防(HPV)ワクチンを含む予防接種、インフルエンザ、性感染症、その他感染症全般について、相談に対応しています。
電 話 0120-995-956(フリーダイヤル)
受付時間 午前9時～午後5時(土日祝日、年末年始を除く)
予防接種健康被害救済制度
この予防接種により、生活に支障が出るような健康被害が生じた場合で、厚生労働大臣が認定したときは、予防接種法に基づく健康被害救済の給付の対象となります。
問合せ先 小樽市保健所健康増進課(電話0134-22-3119)
下記の厚生労働省のホームページにも掲載されています。
予防接種健康被害救済制度について｜厚生労働省