市長記者会見記録令和6年5月27日

公開日 2024年05月27日

更新日 2024年05月27日

市からのお知らせ

■動画データ:小樽市長記者会見 令和6年5月27日 - YouTube

■会見資料1:第5回日本博物館協会賞の受賞決定について[PDF:579KB]
■会見資料2:令和5年度小樽市観光入込客数の概要について[PDF:261KB]

下記のとおり、市長から発表がありました(午後4時~)

(総務部長)
定刻となりましたので、これより市長定例記者会見を始めさせていただきます。それでは、市長、よろしくお願いします。

(市長)
総務部長からお話がありましたが、本来であれば、30日に記者会見を行う予定でしたが、本日に変更させていただいております。よろしくお願いします。昨年は熱中症アラートが発表されるなど、かつてない猛暑となったことは、皆さんの記憶にも新しいことと思いますが、市役所では近年の気温上昇を踏まえ、例年より半月ほど早い5月15日にクールビズを開始しました。また、暑さ対策としての冷房設備の整備につきましては、小・中学校は7月中に終えるよう、現在、進めているところであり、多くの市民の皆様が利用する図書館、それから、市役所別館の市民ホールなどにつきましても、7月中をめどに整備できるように作業を進めているところであります。
それでは本日の項目に移ります。始めに、「第5回日本博物館協会賞受賞決定」についてです。お手元に配付している資料をご覧いただきたいと思います。本年11月27日に、長野県松本市で開催される、第72回全国博物館大会において、小樽市総合博物館が、第5回日本博物館協会賞を受賞することが決定されました。日本博物館協会は、博物館に関する各種事業を通じ、教育、学術、文化の発展に寄与するために、活動をしている公益財団法人で、令和2年より本賞を創設し、国内施設を顕彰しております。このたびの受賞に当たっては、近年の隣接する商業施設との連携や、小樽歴史景観区域を拠点とした活動など、小規模な地方博物館ながらも、地域の独自性を確立したまちづくりへ地道に取り組んできたことが評価されたものと伺っております。
次に、令和5年度の観光入込客数がまとまりましたので、ご報告をさせていただきます。お手元に資料配付されていると思いますので、ご覧をいただきたいと思います。本市の令和5年度の観光入込客数は、761万2100人となり、対前年度比354万7100人増の187.3%となりました。令和5年5月に新型コロナウイルス感染症が5類に移行され、社会経済活動の正常化が進んだことから、国内旅行需要は順調に推移をしており、コロナ前の令和元年度との比較におきましても、108.9%と増加しました。道内、道外客別に見ますと、道外客数は前年対前年度比143%の298万4400人、道内客数は、対前年度比234%の462万7700人となりました。日帰り宿泊客別に見ますと、日帰り客数は対前年度比201.8%の670万9100人、宿泊客数は、対前年度比121.9%の90万3000人となりました。宿泊客数につきましては、統計を開始した昭和38年度以降、最高となりました。市内では、コロナ禍においても新たな宿泊施設の開設があり、より多くの宿泊客の受け入れが可能になったことなどが、この結果を後押しした要因の一つと考えています。修学旅行宿泊客数は、対前年度比89.1%の1万3659人と減少しましたが、対令和元年度比では137.4%と増加しました。外国人宿泊客数は、対前年度比302.8%の21万3241人となり、国別では多い順に、韓国、台湾、香港、中国、シンガポールとなっており、外国人宿泊客数の統計を開始した平成9年度以降、2番目に多い結果となりました。令和5年度の観光入込客数調査の結果概要は以上のとおりです。
私からは以上です。

出席した報道機関の記者から、下記のような質疑がありました。

(総務部長)
ご質問等ございましたら、どうぞご発言ください。

(北海道新聞)
観光客数についてですが、今回、数字が出て、761万2100人とのことでした。700万人台を回復したのは、おそらく2018年度以来だと思います。改めて、市長から、700万人台を5年ぶりに回復したことへの受け止めと、コロナ禍の影響は完全に回復した印象なのかを教えてください。

(市長)
少し資料をさかのぼって調べましたが、コロナ禍前と比較すると、外国人観光客については、中国からの観光客がまだ完全に戻っていません。国内の旅行事業は、コロナ禍が明け、需要が高まってきていると思います。また、外国人観光客については、円安の関係もあり、小樽だけではなく、全国的にどこの観光地も好調だと思っています。質問にあった、コロナ禍前と比較してとなると、そういった意味では、まだ完全にコロナ禍前に戻っているというような状況に至っていないと思っています。ただ、ここまで順調に回復してきたことについては、私としても好意的に受け止めていますし、さらなる観光戦略や観光施策を前に進めていかなければならないと思っています。

(北海道新聞)
順調な回復をしているということでしたが、令和5年度の数字の話とは少しずれますが、令和6年に入り、第3号ふ頭の岸壁の改修工事も終わり、海外からも含めて人がどんどん増えていく要因があるかと思います。以前から市長は周遊観光と話していますが、改めて、令和5年度の数字を踏まえた上で、令和6年度はどのような取り組みを進めていきたいと考えているのですか。

(市長)
よく話していることになりますが、クルーズ船が第3号ふ頭に接岸するようになり、新しい人の流れが市内の中心部に生まれているため、小樽市としては好機だと思っています。また、この秋には東京にあるクルーズ船社を訪問して、小樽港のPRをしたいと思っています。あと、2年程すれば、第3号ふ頭基部の再開発が終わるので、そういった将来を見据えると、第3号ふ頭基部というのは、新たな観光拠点にもなり、クルーズ船誘致の後押しにもなるのかなと思っています。もう一つは、常々お話ししていることですが、量より質の観光を追求していくということです。今までは、何百万人来たという話をしていました。それはそれで1つの目安として、大事なことだと思いますが、これからさまざまな調査をしていかなければならないと思いますが、やはり1人当たりの消費額をいかに増やしていきながら、経済振興につなげていけるのかということが、一番大きな課題になってくるかと思っており、そこをしっかりと取り組んでいきたいと思っています。今年度、試行ではありますが、観光入込調査デジタル技術活用事業として、デジタルを使い、市内に来られた観光客が、どういったところを観光で歩かれているのかというのを調査しています。そのような結果を分析しながら、観光客の効率的な市内回遊を誘導するような施策を考えていかなければいけないなと思っています。この事業が試行であるとお話しをしましたが、ある程度の効果が見込めば本格実施も視野に入れながら、やっていきたいと思っています。

(北海道新聞)
今、量より質の高い観光というお話がありましたが。

(市長)
市長になってからずっと言っていることではありますが、先ほど話したように、いかに観光客の皆さんに、この小樽で時間とお金を消費していただけるのか、いわゆる稼ぐ観光をどのようにしていくのかということがやはり大事だと思っています。まだまだ十分ではないと思いますが、そこを目標にして、本市全体の観光振興につなげていけるようなことを考えていく必要があると思っています。

(北海道新聞)
1人当たりの消費額を増やすという話がありました。観光協会では、おたPayなど観光客の動きを把握するような取り組みを考えていますが、市として具体的に考えていることはありますか。

(産業港湾部観光振興室主幹)
観光消費が高いインバウンドの誘致については、民間事業者と一緒に取り組んでいるところです。

(北海道新聞)
インバウンドの誘致とは消費額の高い国、例えば中国とか欧米になるのですか。

(産業港湾部観光振興室主幹)
昨年はシンガポールをターゲットに実施しました。今年度は、民間事業者と一緒に欧米をイメージして、事業をする予定です。

(市長)
去年は観光振興室でシンガポールへ行きましたが、海外に出向くだけではなくて、日本にいるランドオペレーターをターゲットに動くことも効果的だとアドバイスを受けています。今年は海外に行きませんが、そのランドオペレーターと、いろいろな打ち合わせをしながら観光振興策につなげたいと思っています。昨日、東京小樽会があり、行ってきましたが、その中でもやはり消費額が低いかもしれないという意見も出ていました。やはり商品に付加価値をどうやって付けていくかということが大事な視点になってくると思います。

(北海道新聞)
これだけ観光客数が戻ってくると、質も高めることもそうですが、量も1つのバロメーターだと思います。改めてこの量が増え、順調に回復していると話がありました。一方で道内各地どこでも同じですが、オーバーツーリズムの問題があります。特に小樽の場合だと、駐車場の問題です。海外からの観光客や修学旅行生の場合、大型バスで乗り入れるため、バスの置き場所がないということで、堺町通りの駐車場もありますが駐車ができず、中央ふ頭の駐車場も埋り駐車ができず、困ることがあるとバスの事業者から聞いています。第3号ふ頭については、クルーズ船が来ない場合は、乗降場として開放されていますが、クルーズ船が来ている場合は、入れないことになります。オーバーツーリズムの影響として、バスをどうするのか事業者から不満の声が上がっています。改めてその辺の対応はどのようにお考えですか。

(市長)
昨日までの状況を見ていますが、堺町の駐車場については、利用されていますが、さばききれなかった状況にはなっていないと聞いています。ただ、これから修学旅行のシーズンが本格化すると、足りなくなる懸念もありますが、その点については質問にあったとおり、中央ふ頭に20台の、駐車スペースを確保しているので、当面については、これで対応していきたいと思っています。それを超えるような状況になれば、また新たな、駐車スペースの確保を検討していかなければならないと思っています。当面、今年については、堺町の駐車場と、中央ふ頭に確保している20台のスペースで、何とか対応していきたいと思っています。

(北海道新聞)
バス運転手さんが話していたのが、まさにその修学旅行シーズンのことを指摘していました。修学旅行では一校で5台や6台となり、それが何校か重なると一気に駐車場が埋まってしまうと思われます。そのため、「第3号ふ頭のクルーズ船のところを駐車場にしてくれないか」という声も出ています。その辺の検討にはまだ至っていないということですか。

(市長)
至っていません。

(読売新聞)
先ほど、クルーズ船の話が出ましたが、新たな人の流れが生まれたとのことです。それは良い面ですが、例えば、バスで札幌方面に行ってしまう人も多いと聞きます。その辺の課題的なものはありますか。

(市長)
その点については、私も心配はしていましたが、思いの外、外には出て行っていないという数字が出ています。

(産業港湾部港湾室港湾振興課長)
5月27日まで延べ11隻が寄港をしていますが、乗客数でいうと、2万5496人になります。質問にあった、バスを利用した乗客数は、概数では、そのうちの5300人くらい。バスの台数でいうと173台になります。さらにこのうち、札幌行きのバスが73台、小樽行きのバスが79台となっており、小樽行きの市内観光のバスの方が若干多いという状況です。

(読売新聞)
市内にとどまってくれる人の方が多く、クルーズ船のお客様に、小樽で時間とお金を過ごしてもらうという意味では、順調であるという認識でよろしいですか。

(市長)
もう少し外に出て行かれているのかなという感じはしました。港湾振興課では、船が着くたびにバスが何台小樽港に着き、そのうち何台が札幌に出て、何台が市内を回っているかを全て把握しています。それを見る限り、比較的、小樽市内を観光している方々も多いなという感じはします。できるだけ、小樽にとどまって、小樽観光を楽しんでいただきたいと思っています。

(北海道新聞)
最初に報告のありました日本博物館協会賞の受賞決定の件ですが、市長としての受け止めを一言お願いします。

(市長)
決して大きな博物館ではありませんが、地方にありながら、本当に優秀な学芸員がそろっており、地道にこれまでの重ねてきた苦労が評価をされたと思っていますので、市長としても大変うれしく思っています。

(朝日新聞)
観光入り込み客数の話に戻りますが、いい数字が並ぶ中で、唯一、修学旅行宿泊客数のみ減少しています。これには、どのような分析をしていますか。

(市長)
少子化なので、子どもの数だけですとどうしても減少傾向になるのかなと思っています。学校数は担当から。

(産業港湾部観光振興室主幹)
学校数も若干減っています。

(市長)
小樽はよく「屋根のない博物館」と言われていますので、私としては教育旅行には本当にふさわしい場所ではないかなと思っていますので、なんとか教育旅行は、一定数、維持をしていきたいと思っています。今回どうして減少したかについては、これから分析したいと思います。教育旅行の誘致活動はこれまでもやっていますが、引き続きやっていきたいと思っています。

(朝日新聞)
コロナ禍前と比べると増えているみたいですが、去年が特別多かったのかもしれませんが、何か理由があるのですか。

(産業港湾部観光振興室主幹)
コロナで修学旅行の行き先を海外にしていたところを国内にした、例えば沖縄ですとか北海道に変更するなど、本州の高校等の動きがあったと数字から見えています。令和5年度については、それが影響していると思います。

(市長)
令和4年度にはウポポイの開業効果があったということはありましたが、今回はどのようになったかは分析していませんので、これから分析したいと思いますし、修学旅行の誘致は、精力的に行っていきたいと思っています。

(北海道新聞)
修学旅行のシーズンは地域によって異なると思いますので、例えば関東圏が何月頃や、関西圏が何月頃などあると思います。関東圏が大きく減った、九州沖縄地方が減ったなどの分析はしていますか。

(産業港湾部観光振興室主幹)
そこまで分析しきれていない部分がありますので、これから分析したいと思います。

(北海道新聞)
北海道新幹線の延期に伴う山線の廃止時期の影響について、先月の定例記者会見ではブロック会議の次回の予定は決まっておらず、早い段階で行いたいと北海道が言っているとのことでした。その後、バス転換に関する今後の協議日程は示されましたか。また、バス転換を先延ばしにしても運転手の確保が大変で、先延ばしたからといって有利になるわけではないと思います。今後、北海道に対して、どのようなことを求めていく予定ですか。

(市長)
次回のブロック会議の日程についてはまだ示されていません。小樽でいうと、朝の通勤、通学の時間にバス転換をすることにしていますが、バス転換をしたときに、乗客が集中する朝の時間帯、その乗客をさばけるかが一番のポイントになると思いますので、どのような考え方が示されるかはわかりませんが、そこを中心に議論に臨んでいきたいと思っています。これは従来と同じです。

(北海道新聞)
ドライバー確保について、提案・要請などは考えていますか。

(市長)
そこまではまだ考えていません。北海道のプランを見てから判断していきたいと思います。

(NHK)
5月8日にJRTTが北海道新幹線の2030年度の開業が困難と示しました。小樽市では駐車場の整備等の設計を進めていると思いますが、開業困難の話を受けて、どのような影響があると考えていますか。また、今後、仮に延期になった場合にはどのような対応を考えていますか。

(市長)
まだ延期が決まったわけではありませんので、それを前提に、JRTTではなく行政側の立場で答えると、天神地区に新駅が建設されるということで、北海道が駅前広場を整備することになっていますし、市も、駐車場、立体駐車場、駅舎の中の附帯施設を整備することになっています。ただ、延期されることが決まると、このまま工事を進めていくわけにはいかないので、予定している設計は終えたいと思っていますが、工事については、開業の時期に併せて延期せざるを得ないと思っています。北海道新幹線の開業効果は、札幌まで延伸されて初めて享受できますので、その効果が発揮されるのが先送りになることは、少なからず各沿線自治体にも影響があるものと思っています。

(NHK)
まだ正式に延期の発表はされていませんが、それまでは市としては引き続き、早期の開業を求めていくというスタンスには変わりないということですか。

(市長)
沿線自治体の皆さんと一緒に行動していきますが、引き続き早期の開業と、それぞれまちづくりの関係もあるため、できるだけ早い時期に開業時期を示してほしいという要望活動を重ねていきたいと思っています。

(NHK)
現時点で、新駅に関連した市の事業は、駐車場の整備、駅構内の付帯施設、天神地区に行くための道路整備等があると思いますが、そのような周辺の環境整備なども一部、行われますか。

(市長)
それも併せて行います。例えば、駅のすぐ横に勝納川という川が流れていますが、新幹線の開業に併せて親水性を高めていこうという事業も計画されています。これは北海道の事業になりますが、開業時期が先送りになると、そのような作業も遅らせざるを得ないと思います。

(NHK)
駅舎が完成すれば新幹線は開通できますが、小樽市としては駅舎の完成に併せて、駐車場、駅前広場、その周辺の環境整備をセットで同時にスタートさせたいという考えですか

(市長)
先行して整備してしまうと、当然それを維持していくための費用が発生してしまうため、開業時期を見ながら、駐車場等の整備をしていきたいと思っています。

(NHK)
何か一つでも間に合わないということにはしたくないということですか。

(市長)
そうです。すべて開業時期に併せていく形になると思います。

(北海道新聞)
宿泊税の関係で質問します。北海道が全道各地で宿泊税の導入についての説明会を開いて、ほぼ終了しました。北海道は令和8年度の導入になってくると思います。小樽市は令和7年度内ということだったので、若干ずれがあります。導入時期は北海道に合わせる予定ですか。また、段階的な徴収の方向に行く可能性があるのか、それとも一律200円の定額のままで進める方向なのか、変更はありますか。

(市長)
北海道は、第2回定例会で導入時期を示すと言っていますので、まずは、それを見ていかなければならないと思っています。それと、私どものスタンスとしては、事業者に対する負担を負わせたくないと思っています。つまり、北海道の宿泊税と小樽市の導入時期を合わせていくことが、負担軽減につながると思っていますので、基本的にはその考え方でやっていきたいと思っています。仮に、北海道が示す宿泊税の導入時期と、小樽市が目指す導入時期にそれほど開きがないのであれば、事業者の負担軽減という観点から、合わせていくことが望ましいと考えています。ただ、それがはっきりしない場合については、先行して導入していくことを考えていく場面は出てくるのではないかと思っています。それから、段階的な税額については、私たちは有識者会議の中で、宿泊料金にかかわらず、宿泊者が受ける行政サービスは同じだという考え方をこれまで貫いてきていますので、宿泊料金によって税額を変えていくという考え方は基本的にはありません。変えるつもりはありません。

(北海道新聞)
北海道と基本的には合わせることで、負担軽減になるということですね。

(市長)
作業的にはですね。システムの導入ですとか、そういった作業の面から言うと、合わせていくことが事業者に対する負担軽減になると思っています。

(北海道新聞)
税額については、段階的な税額と定額制とでずれがありますが、この部分はそこまで事業者の負担増にはならないという認識ですか。

(産業港湾部観光振興室主幹)
市は一律ですので、北海道が段階的定額制を入れた場合でも、基本的には段階的定額制での部分負担が発生するので、市の対応が変わることで負担が増えるということはないと考えています。

(北海道新聞)
基本的には導入時期のところだけ、ずれがあるということですか。

(市長)
報道によると北海道は令和8年度で、小樽市は令和7年度中で、どのくらいの導入時期の差があるのかわからないので、道議会の議論の様子を見ながら、ということですが、あまり離れるようだと、先行してということも考えています。

(北海道新聞)
先行してというのは半年とか一年とかですか。
(市長)
そうですね。うちも早くからやってきていますので。

(読売新聞)
オタモイ再開発のことなのですが、商工会議所が先だって第一期計画を発表して、市の仕事としては周辺の基盤整備、水道とかですね、そういうのをしてもらいたいという話でしたが。

(市長)
いえ、事業主体そのものを小樽市に、というプランでした。

(読売新聞)
事業主体が市になるっていうことで、要するに出来上がった物は全て市の所有になるということだと思います。継続してやっていくことになると、事業として成立するかしないかも含めて、そのリスクが結構出てくると思うのですが、市としてはどう考えていますか。

(市長)
今、商工会議所の特別委員会からいただいたプランを庁内会議で精査しているところです。国の交付金の関係もあって、事業主体が市、ということになっていて、行政の視点で検討すべき点もいくつかありますので、もう少し時間をかけて、そのプランの内容を精査していきたいと思っています。市の考え方がある程度整理できたら、市の考え方やこれからの進め方を商工会議所に相談したいと思っています。民間が作ったプランですので、行政が事業主体になった場合の、例えば安全性の問題や費用の算出の仕方などは当然違ってきます。その辺を今、精査していて、まだその結論が出ていませんので、その結論が出た段階で、商工会議所には一度、市の考えを伝えたいと思っています。

(読売新聞)
いつぐらいをめどに考えていますか。

(市長)
プランをいただいたのは3月で、もう2か月経っていますので、できるだけ早いうちにと考えています。庁内会議はすでに二度やっていて、近いうちに3回目を開くことになっていますので、その中である程度整理できればと思っています。あまり時間はかけたくないと考えています。

(読売新聞)
夏になる前ぐらいですかね。

(市長)
そこまでいかないと思います。3回目の庁内会議である程度整理して、とりあえず一回、非公式でも打診していきたいと思っています。

(読売新聞)
内容的には、縮小というか、慎重になるような方向になりそうですか。

(市長)
庁内的な議論で中心になっているのは、やはり安全性です。崖地にジップラインができたり、道路整備の必要性などもあったりしますので、その辺りが中心になってくると思っています。

(北海道新聞)
立地適正化計画の関係で質問です。昨年度中に策定すると言っていましたが、まだできていません。庁内会議が開かれているようですが、方向性と、いつ頃の策定になりそうなのかというスケジュール感、骨子から内容が変わりそうなのかについて教えてください。

(市長)
作業としては、令和6年度中に策定するという予定ではいるのですが、詳細は担当から。

(建設部主幹)
今、策定作業を進めていまして、骨子は変わりません。その後、骨子を元に区域を設定するのですが、区域の設定に当たって、かなりさまざまなご意見をいただいて、それに時間を要しているという状況です。基本、今年度中には策定する予定ではあります。

(北海道新聞)
これは、議会に出すものですか。

(建設部主幹)
議会で報告はすることになっています。

(北海道新聞)
第4回定例会ですか。

(建設部主幹)
日程は、今後の議論の進捗状況もありますので、その辺も踏まえながら、スケジュールを調整しています。

(北海道新聞)
第2回定例会で出てくるような状態ではないということですか。

(市長)
ないです。

(総務部長)
他になければ、以上をもちまして本日の市長定例記者会見を終了させていただきます。次回については、令和6年6月28日(金)午前11時からを予定していますので、よろしくお願いいたします。本日はどうもありがとうございました。

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