公開日 2024年06月28日
更新日 2024年06月28日
市からのお知らせ
■動画データ：小樽市長記者会見 令和6年6月28日 - YouTube
■会見資料1：小樽市高圧電気料金高騰対策支援事業について[PDF：1.22MB]
■会見資料2：新規非課税世帯への給付金と定額減税調整給付金について[PDF：317KB]
■会見資料3：クマ出没に関するお願いについて[PDF：456KB]
下記のとおり、市長から発表がありました（午前11時～）
（総務部長）
定刻となりましたので、ただ今から市長定例記者会見を開催します。それでは、市長、よろしくお願いします。
（市長）
おはようございます。お忙しいところお集まりをいただきましてありがとうございます。始めに、小樽市高圧電気料金高騰対策支援事業についてお知らせします。物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用した本市の独自事業として、電気料金の値上げにより、事業活動に多大な影響を受けている市内事業者の事業継続を支援するため、小樽市高圧電気料金高騰対策支援事業を実施します。支援対象者は、高圧の電力を契約し、事業活動されている市内にある法人または個人事業者などとしています。支援金額は、今年の1月から3月までのいずれか1か月分の使用電力量に1キロワット当たり3円を乗じた額で、1事業者当たりの上限額は200万円となっています。なお、市では、物価高騰対策支援を同時期に実施するものが他にもあり、一つの事業所について、複数の支援金を受給することはできませんので、ご注意をいただきたいと思います。申請期間は7月8日から9月30日までで、原則、郵送での提出をお願いしています。ご質問等はお電話でお受けしていますので、産業港湾部産業振興課までお問い合わせください。
次に、市民の皆さんからアイデアやご提言を募集する「市長への手紙」についてです。皆さんから寄せられた手紙は、全て私が目を通した上で、関係する部署へ対応を指示しており、令和5年度は合計217通、272件のご意見・ご要望が寄せられました。いただいたご意見は、小樽を思う皆さんからの貴重な声として受け止め、まちづくりに生かしていきたいと考えています。「市長への手紙」の専用用紙は、7月1日発行の広報おたるに掲載しますので、お手紙をお寄せいただく場合は、その用紙をお使いいただくほか、市役所や、小樽駅前、銭函、塩谷の各サービスセンターにも用紙を置いておりますので、ご利用いただきたいと思います。また、スマートフォンやパソコンでも、市ホームページの「市長への手紙」専用フォームから送信することができますので、皆さんの率直なご意見やアイデアをお寄せください。
次に「まち育てふれあいトーク」についてです。市民の皆さんの市政についての疑問や、暮らしに役立つ知識などについて、市の職員が直接お話しさせていただくとともに、情報交換の場として市民の皆さんのご意見などもお聞きしています。令和5年度は、66団体、2776人の皆さんに利用していただきました。今年度のメニューは82項目あり、これまでの「小樽市の災害・防災と自助・共助・公助」などのほか、「ゲートキーパー養成講座」など、今年度から始まったメニューもあります。詳細については、広報おたる7月号に掲載しますので、町会の集まりや学校の授業などでご利用いただければと思っています。
次に、新規非課税世帯への給付金と定額減税調整給付金についてです。これらはいずれも国の経済対策として実施が決定されたもので、本市でも8月から実施します。まず、新規非課税世帯等支援給付金給付事業については、今年度から新たに住民税非課税となった世帯と、均等割のみが課税となる世帯に、一世帯当たり10万円を給付します。また、その世帯に18歳以下のお子さんがいる場合は、1人当たり5万円を追加で支給するものです。また、定額減税調整給付金給付事業については、1人4万円の定額減税の対象となった方のうち、個人住民税所得割などから減税しきれず、恩恵を十分に受けられないと見込まれる方に、その差額を給付するものです。給付等のスケジュールとしては、8月中旬から支給対象となる方々へ、給付金受給に関する確認書を送付し、その後、8月下旬には第1回目の給付を開始する予定としています。なお、申請期限は10月31日です。今後、広報おたる8月号や市ホームページで周知するとともに、8月1日からコールセンターを開設し、お問い合わせに対応したいと思っています。
最後に、クマ出没に関するお願いについてです。初夏に入る道内の野山は、本格的なアウトドアシーズンに入り、登山や山菜採りなどを楽しむ機会が多くなる季節ですが、ヒグマにとっても、冬眠明けから、子育て、親離れの時期に入りますので、遭遇しないための注意事項として、「野山では音を出しながら歩く」など、資料にある6項目に充分注意をお願いします。また、目撃した際の通報についてですが、ヒグマの出没に関しては、早めの通報が大切になります。特に市街地付近での目撃に関しては、迅速な連絡により、出没対策が有効になりますことから、まずは、身の安全を確保していただいた上で、土日祝日に関わらず、市役所の農林水産課か、小樽警察署まで、電話にて通報いただきますようご協力をお願いします。先日、ご指摘のありました、休日のメールによるヒグマ目撃情報の通知に関しては、市の担当にメールを転送できるよう改善していますが、迅速な対応を取るためにも、改めて、電話による通報のご協力をお願いします。私からは、以上です。
出席した報道機関の記者から、下記のような質疑がありました。
（総務部長）
ご質問等ございましたら、どうぞご発言ください。
（北海道新聞）
電気料金高騰対策支援金ですが、これは全て一般財源で賄うのですか。
（市長）
いえ、国の交付金を使います。
（北海道新聞）
どれぐらいの事業費を予定していて、そのうちどれくらいが交付金ですか。
（産業港湾部産業振興課長）
事業費は事務費を含めて9100万円で、そのうち交付金が6348万9000円、残りは基金繰入金となります。想定件数は800件です。
（北海道新聞）
「市長への手紙」について質問します。昨年1年間で217通届いたということですが、これらは全部まず一次的に市長が見るのですか。
（市長）
全部ひととおり見た上で、担当する職場に指示を与えます。指示というのは、現場で解決するように指示するケースと、お手紙を返送するケースの二つがあります。急ぐものは、お手紙の返事をもらって決裁するよりも、現場の方が速やかに対応できるケースもあるので、そういったケースは、お手紙で返事を出さないで現場で速やかに対応するよう指示を出すことがあります。最終的にお手紙で返事を出す場合は、私の署名と、大体は私の考え方を一言添えて返送しています。基本的には、いただいた「市長への手紙」は、全て目を通して原部に指示しています。
（北海道新聞）
手紙を最初に開くのは、基本的に市長なのですか。
（市長）
広報広聴課で受け付けて、私が目にします。その上で、それぞれ対応を指示しています。
（小樽ジャーナル）
令和5年度に217通ということですが、これは多い方ですか。
（総務部長）
令和5年度は217通で、その前の令和4年度が206通ですので、最近はそのような数字で動いている感じです。
（北海道新聞）
山線の廃止に伴うバス転換についてです。今週の水曜日に余市町長が「バス転換の合意は迅速かつ大量輸送の確保が前提で、それが崩れる場合は合意を撤回する」と議会で発言しました。ブロック会議が1年以上開かれていないので、改めて、ブロック会議の今後の見通しと周辺町村からこのような声も出ているということで、合意を破棄する可能性も含めて、小樽市の現状の考え方を教えてください。
（市長）
北海道新幹線の開業延期の情報を受けて、いろいろな意見が出ているのは認識しています。質問にもあったとおり、ブロック会議は昨年の5月から開かれていません。沿線自治体からは、いろいろな宿題が出されています。バスダイヤの編成が一番大きなテーマだと思います。現在、幹事会が開かれているので、そう遠くない時期にブロック会議が開かれると思っています。これからの動きとすれば、北海道から提示されるバスダイヤをそれぞれの自治体が検証することになってくると思います。その上で、鉄道並みのバスダイヤを組んだ時に車両が何台足りないのか、あるいはドライバーがどのくらい足りなくなるのかという課題が浮き彫りになると思います。その後、バス転換した場合のドライバー不足や車両不足をどう補うのかという議論が最初ではないかと思っています。私の考え方は、議会でも答弁しましたが、やはり区間によって乗車率も人口も違うので、小樽－余市間の全てを同一の交通モードで維持することが難しいのであれば、例えばデマンドバスのような他の交通を組み合わせた上で、現在鉄道を利用している方々がバスに乗車できるかどうかを議論することが先決ではないかと思っています。余市町長が「条件を十分にクリアできなければ合意を撤回する」と発言されたことは私も認識していますが、私は、議論に臨んで北海道から示されるバスダイヤをさまざまな観点から検証した上で、市としての考え方を示していきたいと思っています。今の時点では、何も動きがありませんので、市としてもバス転換の方針に変わりはないということで理解をいただきたいと思っています。
（北海道新聞）
一方でこの問題では、必ずバスの運転手不足が前提になります。市長が話したデマンドバスという考え方もありますが、いずれにしても全道的、全国的にバス運転手が不足している問題があり、そこについては、全く見通しや解決策がなく、デマンドバスなどのバス以外の交通モードを考えたとしても、運転手不足という課題が残ります。中央バスの本社がある小樽ですら厳しい中で、鉄道並みの大量輸送は現実的なのでしょうか。
（市長）
そういうことが議論になってくると思います。他の交通モードでも、どのようにいろいろな条件をクリアしていくのか。一つには、事業としての継続性だと思います。将来に向けての継続性が担保できるかということになりますので、さまざまな観点から検証を加えていきたいと思っています。鉄道の問題については、一度、けりが付いた問題だと思っています。国の支援が得られない中で、当時、余市－小樽間に限ったとしても、初期投資で40数億円、それから単年度収支でも年間5億円の不足が見込まれる中で、どのように沿線自治体で負担することができるのか議論し、やはり難しかったため、バス転換という結論に至っています。ここに来て、「バス転換ではなく鉄道を」と言われても、その課題はいまだに解決されていません。どちらにしても、クリアしなければならない課題は多く、ハードルも高いと感じています。
（北海道新聞）
周辺自治体で鉄道の赤字を支援することの方が、自治体の負担が大きいのではないかということでしょうか。
（市長）
経済的な負担が大きいということで、当時、沿線自治体としてはバス転換を決めたので。国が支援を示していないので、状況としては変わっていません。運転手不足、車両不足の中でバス転換が難しいと言っても、鉄道をという議論は、今のところなかなか難しいのではないかと思っています。
（北海道新聞）
実態としてはバス以外の選択肢がなかなか難しいのでしょうか。
（市長）
バスの他にとなると、なかなか難しいです。区間ごとでモードを変えるやり方の他に、乗車数の少ない時間帯の便数を減らす等の工夫をさらにしていかなければ、運転手不足は解決できないと思っています。
（読売新聞）
昨年4月にオタモイ地蔵尊を守っていた方が亡くなり、今、誰もいなくなりました。現地に行ける状態ではありません。崖沿いの道は通行止めで、上から降りる道はほとんど廃道状態で誰も参拝できないので、地元の方や高野先生が移転も含めて検討を始めていますが、文化的・歴史的価値からみて、どのように感じていますか。
（市長）
詳しくはわからないのですが、市民の皆さんが懸念されて、何とか山道を利用できないかという話もありましたが、現実的にそばで崖崩れも起きていて、土砂災害警戒区域にも指定されている中で、その山道を使ってもらうことは非常に難しいと思っています。一方で、その危険な山道の先に権利を持っている方がいて、その方の権利については法務担当に調べてもらっています。危険なことはわかっていますが、権利を持っている方がいて、その山道を使えなければ行き来することができないということに問題はないのだろうかということを調べてもらっています。その方が受けるメリットと、逆に被る被害などを天秤にかけて、どちらが重いかという判断になるのではないかという見解を法務担当からはいただきましたが、まだ結論は出ていません。まだ2～3日前の話ですので、それについてはもう少し深掘りをしてみたいと思っています。歴史的・文化的な価値については担当から説明します。
（教育部次長）
伝承や伝聞の域を出ていないことから、歴史的な位置付けや文化的価値を判断することは難しいと考えています。
（読売新聞）
価値を判断するための調査などをすることは将来的にはあり得ますか。
（教育部次長）
教育部で歴史文化基本構想を作った時には、オタモイの関係で言うと、上にある唐門などは文化遺産の調査をした経緯もありますが、地蔵尊に関しては調査の対象になっていなかったため、今のところ調査するという考えは持ち合わせていないです。
（市長）
お地蔵さんにいろいろなことをお願いしたり、感謝したりすることは伝統的な風習の話ですよね。私はあまり詳しくないので、これまでの活動や皆さんの思いをどう評価したらいいのかは正直まだ判断できませんが、相当長い歴史があると聞いていますし、高野先生方も一生懸命活動されていると聞いていますので、教育部とも相談していきたいと思います。
（読売新聞）
高島忍路七地蔵というくくりで調査されて、最近論文も出しているので、それも調査の取っ掛かりになるかもしれません。
（市長）
そういったことも参考にしたいと思います。
（北海道新聞）
新総合体育館の関係で質問します。議会でも建設費の高騰が話題になったり、プールを作る作らないという話があったり、いろいろな議論がまた出てきています。市教育委員会が担当ではありますが、建設すると決まっていながら、議論が起こり続けている状況について、改めてどのように考えていますか。
（市長）
人件費も含めて建設費が高騰していることは私も懸念していますが、もう最終段階にきています。今、第2回定例会は本会議を残すのみとなりましたが、市教育委員会と協議していく部分はあるのかなと思っています。発注方法や補助金の活用も含めて、どれだけ経費を圧縮できるのかは、もう終盤ですので、しっかり教育委員会と確認していきたいと思っています。プール付きの総合体育館について、方向性を変える考えは今のところありませんが、多くの皆さんが、資材や人件費の高騰によって、建設費そのもののコストが上がっていくことを懸念されていると十分承知していますので、できるだけいろいろな方法・角度から経費の圧縮について協議していきたい、考えていきたいと思っています。若い世代の方々が実際に私のところに来て、そういう話をされた経過はあります。北海道新聞の記事には、将来世代の負担が大きくなるのではないのかという懸念は確かにありましたが、もう一方の見方として、こうして大きな事業をやることによって、例えば、今までやってきたような子育て支援策だとか、他の施策に影響が出たら困るという思いもあるわけなんですね。ですから、10年先を見据えて、中長期の財政シミュレーションもやっていますので、そういったシミュレーションに基づいて、プール付き体育館も建設するけれども、しっかりと子育て支援策ですとか、福祉施策ですとか、やれるものはきっちりやっていくということを、若い世代の方々にはお話をしました。過度な負担が残るということだけではなくて、他の政策に影響があるのではないかと懸念されていましたので、定期的に財政状況をシミュレーションしながら、きっちりやっていくとお答えしました。
（総務部長）
他になければ、次回の会見についてご案内します。次回は、令和6年7月30日（火）午前11時からを予定していますので、よろしくお願いします。以上をもちまして市長定例記者会見を終了いたします。本日はありがとうございました。