公開日 2024年08月30日
更新日 2024年08月30日
市からのお知らせ
■動画データ：小樽市長記者会見 令和6年8月30日 - YouTube
下記のとおり、市長から発表がありました（午前11時～）
（総務部長）
定刻となりましたので、これより市長定例記者会見を開催します。それでは、市長、よろしくお願いします。
（市長）
お忙しいところ、お集まりをいただきありがとうございます。よろしくお願いします。始めに、市職員による交通事故についてです。去る8月13日、小樽市天神1丁目の道道で、市職員が運転する車両により、死亡交通事故が発生しました。この事故でお亡くなりになった方、ご遺族の皆様に深くお詫び申し上げますとともに、ご冥福をお祈り申し上げます。事故を起こした職員については、今後、処分を行うこととなりますが、全ての職員に対しても、改めて、交通事故防止についての庁達を発出したところです。市内ではこの事故を含め交通事故が相次いでいることから、市民の誰もが「事故を起こさない」、「事故に遭わない」ためにも、交通安全運動を通じて、さらなる意識の徹底を図っていきたいと考えています。
次に、任期2期目の折り返しを迎えてですが、この8月26日から2期目の任期の後半に入りました。2年間を振り返り、取り組んできたことの一端を申し上げますと、人口減少対策を市政における最重要課題と位置付け、社会減に歯止めをかけることに重点を置き、定住人口の確保につなげるための取り組みを進めてきました。社会減抑制の柱の一つ、子育て支援策については、安心して子育てができる環境づくりとして、保育料の引き下げや第2子の無料化、放課後児童クラブ利用手数料の無償化、18歳以下のこども医療費の実質無償化などを実現し、公約に掲げている「子育てに関わる家計負担の軽減」については、着実に取り組みを進めることができているものと考えています。また、少子化の影響から、一つの学校だけで行うことが難しい部活動について、拠点校方式による合同部活動を開始したほか、市内全小・中学校の校舎の耐震化や、昨年の猛暑を受け、全道でいち早く市内全小・中学校の普通教室に冷房設備を整備するなど、教育現場の環境整備にも努めてきたところです。
移住施策としては、昨年2月、小樽商工会議所の協力を得て、起業、仕事、住居など、移住に関するワンストップ相談窓口として「おたる移住・起業『ひと旗』サポートセンター」を設置し、移住の相談数、決定数ともに増加しているところです。そのほか、日本遺産候補地域である「北海道の『心臓』と呼ばれたまち・小樽」については、文化庁からの審査の第一段階となる認定審査を通過し、12月の最終結果を待つ段階にあります。また、小樽港を生かした賑わい創出の取り組みとしては、小樽港クルーズターミナルと岸壁改修工事を行い、この春からは、第3号ふ頭で大型クルーズ船の受け入れを始めるなど、活力あるまちづくりを目指した取り組みを進めてきました。
2期目の後半については、プール室を併設した新総合体育館の整備や、小樽公園の再整備に向けた事業を推進するほか、旧北海製缶第3倉庫の本格活用に向けた検討や、安定した新たな財源となる宿泊税の導入など、多様化する行政諸課題を、着実に解決に導いていきたいと考えていますので、今後とも、皆様のご理解をいただきますようよろしくお願いします。
私からは、以上です。
出席した報道機関の記者から、下記のような質疑がありました。
（総務部長）
ご質問等ございましたら、どうぞご発言ください。
（北海道新聞）
任期2期目の折り返しということで、先ほど、社会減の取り組みを進めてきたことや、子ども医療費の無償化など、さまざまなことを着実に進めることができたという発言がありました。100点満点で何点を付けたいと思っていますか。
（市長）
家計負担の軽減をテーマに子育て支援策を進めてきて、それは着実に推進されていると感じています。人口減少対策についても、少しずつ社会減が減ってきている感じはしています。これは政策との関連性を分析したわけではありませんので、政策効果が発揮されるかどうかは正確に申し上げることできませんが、結果として、社会減が抑制されつつあると思っています。生産年齢人口は引き続き減少が続いている傾向がありますので、これから、本格的に着手していくプール、総合体育館、小樽公園、それから旧北海製缶第3倉庫の本格活用に向けた議論については、民間の皆さんには一生懸命やっていただいていますが、行政として、どうやっていくのかということはまだ議論の半ばです。そういったことを含めて、ざっくり半分終わって、半分はできていないということを考えると、50％。70％、80％という評価を与えるまでには至っていないと思っています。
（北海道新聞）
社会減の幅は減ってきている一方で、生産年齢人口は減ってきていると思います。そこに向けて、今後どのような取り組みが考えられますか。
（市長）
教育環境や子育て環境、仕事の環境、生活環境などを満たして、移住してきている方々は少しずつ増えてきていると思いますが、移住政策で一気に人が増えていくわけではないと思っていますので、やはり今いる方々に、ここに引き続き住んでもらえるように、転出しないように、安心して子育てができるんだと、安心して働くことができるんだということをしっかりと訴えていきながら、定住してもらうことに重点を置いた取り組みを進めていきたいと思っています。また、質問にはありませんが、社会減が一定程度抑えられていることとして、外国人材を活用している企業が増えていて、全体の人口に占める外国人は、住民票の数でいうと、間もなく1000人に達します。全体が10万人とすると1％ぐらいだったと思います。この傾向はこれからも続いていくだろうと思っています。より高度な技術を持った外国人材登用すると、家族も来ますので、当然、保育所や学校にもお子さんが行くでしょうし、これから外国人との共生社会をどうつくっていくのかということも、長い目で見れば、大きな課題かなと思っています。
（北海道新聞）
定住を重点に置いてということですが、銭函では住む場所がないという話も聞こえてきます。銭函地域を含めて、人口が増加しているエリアの宅地不足や、高齢化している中心地エリアなどに対して、対応・対策はしていますか。
（市長）
庁内に人口戦略推進本部会議を持っていまして、昨日も開催しました。どこの地域も発展できるような取り組みを進めていかなければなりませんが、比較的、人口が定着している銭函地区を重点地区に位置付けながら、特に桂岡地区は空き家が増えていると聞いていますので、例えば桂岡地区の空き家の有効活用。それから、昨日の会議でテーマに出たのは、土地利用を見直す方法です。例えば、星野地区に利便施設用地を確保していますが、引き続き利便施設用地が必要かどうかも踏まえながら、人口対策を進めていきたいと思っています。人口が増えると必要な利便施設も当然出てきますので、どういったものが必要なのかも、これから庁内で議論して、必要な施設整備も併せて行っていきたいと考えています。
（北海道新聞）
土地利用の見直しとは、どういうものが考えられますか。
（市長）
一定の広い宅地には、都市計画上、利便施設用地、例えば民間の店舗などのエリアを設けているのですが、それが本当にこれからも必要かどうかという議論が一つ。それから、議会から、例えば児童館や地域包括支援センターなど銭函地区に足りないものがあると指摘を受けています。そういったものを地域の皆さんのご意見をいただきながら、銭函市民センターの在り方も併せて、どんな施設が必要かどうかも並行して考えていきたいと思っています。これは定住策の一環ということでご理解いただきたいと思っています。
（読売新聞）
市職員の交通事故について、処分はいつぐらいになりますか。
（総務部長）
今、警察で捜査や手続きを進めている段階ですので、その辺のスケジュールを見ながら、組み立てる形になりますので、今の段階では申し上げられません。
（読売新聞）
第3倉庫の活用で、行政として何ができるかというお話がありましたが、現時点での考えを教えてください。
（市長）
庁内会議もしていますが、具体的に行政としてどのように動いていくことがいいのかは、結論はまだ出ていません。できるだけ早い時期に市としての考え方を打ち出していきたいと思っていますが、現時点で、これをというところまでは至っていません。引き続き、庁内議論を重ねていきたいと思います。
（北海道新聞）
8月28日に、約1年ぶりにブロック会議がついに開かれました。市長は前々から、北海道からバスの本数などが示されるのではないかと話していましたが、実際に北海道から運行本数案が出てきました。関連するところでいえば、余市・小樽間で21本の新設バスが必要だというものです。その会合では、バス会社からは事実上難しいという話もあり、余市町長から「バス会社の意見を踏まえると成立しないことが分かった」という、切り捨てるような発言も出ているようです。会合から2日経ちましたが、市長はどのように受け止めていますか。
（市長）
各沿線自治体の首長が話していた意見については、どれも私としては共感するものです。今回、北海道が出したデータは、今時点で鉄道を使っている人たちがバス転換をした時に、どのくらい増便が必要になるかというものを出したものです。当然、鉄道がなくなるため、バスを増便しなければ、今の鉄道利用者をバスで補うことはできません。そうなると、バス事業者の皆さんが話していたように、路線でさえ維持できないのに、新しく増便するのは非常にハードルが高いということについては、私たちも理解できます。一昨日のブロック会議で私からお話したのは、前回、昨年5月にブロック会議をした時から状況は変わっていますかと。バス転換を決めた時から、ドライバー不足はみんなで解決していかなければならない、ということでスタートしたものですので、バス事業者に任せるのではなく、みんなでブロック会議の中で、ドライバーの確保や路線バス以外の交通モードを含めて、持続性のある交通体系を考えていかなければならないと思っているということです。北海道新幹線は3年半から4年遅れていると言われていますが、仮に4年遅れた分をスライドすると、新幹線の開業時期は2034年になります。今から10年後です。2050年には人口半減社会が来ると言われている中で、10年後の人口推計をしっかり見ながら、ダイヤ編成を考えなければいけないと思います。今の話は、どちらかといえば生活利用を重視した私の考えですが、他の首長も話していましたが、実際には観光利用は少なからずありますので、北海道新幹線が開業した時に、どのくらいの観光利用の人が新幹線の方に流れていくのかということも、この期間で分析をする必要があると思い、当日会場でも発言をしました。10年先、その先のことを考えなければいけないので、現状を分析して必要な便数をということになると、当然それはバス事業者さんのお話のとおりだと思います。将来を見据えた形で考えていく必要があると思います。
（北海道新聞）
人口半減社会が2050年から来るという中で、生活利用を考えると、こんなに本数はいらないかもしれないという可能性も考えて、いろいろな検討をしなければならないということですか。
（市長）
そうだと思います。当然少ない便数でさばけるわけですから、そこは意識して考えていかなければいけないだろうと思います。
（北海道新聞）
その上で、もし足りないのであれば、乗務員の確保も課題になってくる中で、沿線自治体でバス乗務員の育成に関する基金などを作るなどもあり得ますか。
（市長）
直接そのバス事業者を支援するという方法もありますし、倶知安町長（※）が話していたように、例えば連結バスのようなものは、冬期間の制動性に課題があると言われていますが、今後、技術開発が進めば、そのような方策もありかと思います。必ずしも乗務員を増やすことだけがテーマではないと思っています。
※会見では「仁木町長」と発言しましたが、正しくは「倶知安町長」です。
（北海道新聞）
旧日本郵船について、来月2日頃から指定管理の公募が始まるということです。今までは業務委託という形態で、講演会などでしか使えなかったものですが、指定管理に変えることで、利便性の幅が広がると思います。市長は以前から、北運河地区の観光の核施設にしたいと話していましたが、指定管理に期待することは、どのようなことがありますか。
（市長）
旧日本郵船の所管は教育委員会ですが、観光的な視点から言うと、第3倉庫も含めて、北運河地区への回遊性を高めていくということが一番大きな根底にあります。その中で、改修する旧日本郵船小樽支店は国の重要文化財でもあり、注目度は高いですが、従来の業務委託方式だと、依頼したことを実施するだけになってしまいます。それを指定管理に変えていくことにより、民間が持っている発想やノウハウを活用して、さまざまなイベントを展開したり、グッズを販売したりするなどして、より集客力が高まっていくだろうと思っています。これまで以上に北運河地区の核施設として成長させたいという思いから、指定管理者制度を導入することにしました。
（北海道新聞）
グッズ販売もあるのですか。
（総合博物館副館長）
あくまでも指定管理者の考えにもよりますが、グッズ販売やそういったことも可能だと考えています。
（北海道新聞）
カフェみたいなものもできるのかという事業者からの質問には、IHを使用したものであれば問題ないという話がありました。函館市にある国の重要文化財では、カフェをしていたりします。建物を見るだけではなく、そこで雰囲気を感じながら飲食をすることも指定管理であれば自主事業としてできるということですか。
（総合博物館副館長）
基本的に建物内は火気厳禁ということになっています。そのため、IHヒーターを使い、コーヒーを飲むといった事業をすることは問題ないと考えています。
（北海道新聞）
それは従来の業務委託ではできなかったのですか。
（総合博物館副館長）
そのようなわけではありません。
（市長）
基本的に今までは管理運営だけですので、プラスアルファの部分を考えながら、北運河地区の核施設に持っていきたいという思いです。そうなると、指定管理者制度の方が自由度は高くなります。
（北海道新聞）
旧日本郵船は国の重要文化財ですが、現在長期にわたって休館しており、皆さんが来てくれるような施設になるかどうかは未知数なところがあると思います。今回、ルタオさんが入った運河プラザは、北運河に繋がる結節点になっていると思います。少し離れていますが、ルタオさんと連動しないと、国の重要文化財があると言っても、観光客はなかなか行きづらいのでは。
（市長）
回遊性を高めていくには時間がかかると思いますので、少しずつ進めていくことになると思います。いつも話していますが、文化財だけが並んでいても回遊性は高まっていかないと思っています。そこに商業的な機能が必要だとかということも考えていかなければなりませんので、そのためにはそれなりの時間も必要だと思っています。まず一つ、一歩前進ということで、今の旧日本郵船小樽支店の自由度を高めることによって、集客力を上げていく第一歩かなと思っています。こういった動きを少しずつ進めていければなと思っています。
（北海道新聞）
ルタオさんと連動しますか。
（市長）
それはルタオさんがオープンしてから考えていきたいと思います。
（総務部長）
他になければ、次回の会見についてご案内します。次回は、令和6年9月27日（金）午前11時からを予定していますので、よろしくお願いします。以上をもちまして市長定例記者会見を終了いたします。本日はありがとうございました。