市長記者会見記録令和6年10月31日

■動画データ：小樽市長記者会見　令和6年10月31日 - YouTube

■会見資料1：「ゼロカーボンシティ小樽市」ロゴマークの決定について[PDF：341KB]

■会見資料2：今冬の除排雪に関するお知らせについて[PDF：309KB]

■会見資料3：令和6年度 小樽市除雪だより[PDF：3.16MB]

下記のとおり、市長から発表がありました（午前11時～）

（総務部長）
定刻となりましたので、ただ今から市長定例記者会見を開催します。それでは、市長、よろしくお願いします。

（市長）
おはようございます。改めましてよろしくお願いします。初めに、去る10月18日、市内の小学校3年生がお亡くなりになった件については、保護者からの暴行によるものと聞いていますが、幼い命が失われるという、大変痛ましい事件であり、心からご冥福をお祈り申し上げます。10月21日以降、スクールカウンセラーを学校に派遣し、希望する児童や保護者、教職員と面談を行っているところです。ただ、この件に関しては、現在、警察によって捜査を進められていますので、私としても、今後の捜査の推移を注視していきたいと考えていますし、当該児童が通っていた学校に登校する児童や保護者、学校への影響を考えて対応していることから、現時点で申し上げられることが限定されることをあらかじめご理解いただきたいと思っています。また、捜査の結果、今回の事件に至る原因等が明らかになった時点で、教育委員会に、会見を行うよう指示しており、また、併せて市としても会見を行うことを検討しているところです。
それでは、本日の会見項目に入りたいと思います。「ゼロカーボンシティ小樽市」ロゴマークの決定についてです。先にご案内していますが、市民・事業者の皆さんとともにゼロカーボンシティを目指すシンボルとなるロゴマークについて募集を行い、選考を行ってきましたが、この度、優秀賞を決定し、今月28日に授賞式を行いました。決定した作品の詳しい説明は資料に記載していますが、受賞された大滝さんが作品へ込めた思いとしては、小樽の水質の良さ、美味しさを強く感じ、先人たちから受け継いだ自然・空気を守っていただきたい、守っていく一員でありたいとの思いで制作されたものと伺っています。ロゴマークについては、今後、市の各事業において積極的に使用するとともに、多くの皆さんに活用していただけるよう、使用基準を11月中に公開することとしており、ゼロカーボンの達成に向けた機運の醸成を、より一層加速させたいと考えています。
次に、保険証の取扱いの変更についてです。現在、皆さんのお手元にある国民健康保険と後期高齢者医療制度の保険証は、最長で来年の7月末まで利用可能ですが、本年12月2日以降、それぞれの保険に加入した方に対しては、保険証は新たに発行されないこととなります。今後は、マイナ保険証をお持ちの方は、原則、マイナ保険証で受診することとなり、マイナ保険証をお持ちでない方には、資格確認書をお送りしますので、医療機関を受診の際には、お間違えのないようにお願いします。なお、資格確認証の送付時期は、保険により異なりますので、詳しくは、保険年金課へお問い合わせをお願いします。
次に、今冬の除排雪に関するお知らせについてです。除雪対策本部については、明日11月1日に開設し、早期の降雪や凍結路面に対応することとしています。次に、除雪ステーションでの夜間の受付方法についてですが、これまで市民の皆さんからの問い合わせ等は、24時間体制で受け付けていましたが、建設業の「働き方改革」により、その体制を維持することが困難となったことから、夜18時から翌朝8時までは留守番電話、または小樽市ホームページにある「道路・除雪通報サービス」によるメールでの受け付けに変更させていただきますので、ご理解をお願いします。また、ステーションの担当区域を、資料に記載のとおり変更するほか、「観光に配慮した除排雪」の新たな取り組みとして、観光客の往来が多い、堺町本通線の歩道において、営業している店舗と空き店舗の間に生じる路面の段差やツルツル路面を解消するため、人力除雪班を新設することとします。なお、参考までに、資料の2枚目に、明日発行する「小樽市除雪だより」を付けていますのでご覧ください。
最後に、姉妹都市ダニーデン市への訪問についてです。姉妹都市交流の一環として、11月2日から8日までの7日間、小樽市親善使節団がニュージーランドのダニーデン市を訪問します。令和2年度に姉妹都市提携40周年を迎えましたが、新型コロナウイルス感染症の影響で訪問を延期しており、来年度に45周年を迎える記念事業として、9年ぶりに使節団が訪問します。今回も小樽ニュージーランド協会との共催で行うこととしており、使節団は、私のほか、協会の西條会長をはじめ、会員の皆さん、小樽市議会の鈴木議長、小樽商工会議所の中野会頭など総勢24人となります。現地では、ダニーデン市主催による歓迎交流会や、ダニーデン植物園において記念植樹を行うほか、ニュージーランドの貿易拠点の一つであり、コンテナ船やクルーズ船が入出港するチャーマス港の視察などを行う予定としています。今回の交流再開を機に、両市の更なる友好を深めていきたいと考えています。
私からは、以上です。

出席した報道機関の記者から、下記のような質疑がありました。

（総務部長）
ご質問等ございましたら、どうぞご発言ください。

（読売新聞）
新設される人力除雪班について、具体的な体制と運用方法を詳しく教えてください。

（建設部建設事業室維持課長）
人力除雪班については、資料にあるとおり、堺町本通線の歩道に生じる空き店舗と営業店舗との間の段差を解消したり、ツルツル路面を解消したりするために、人力除雪班を新設して、対応していきたいと考えています。作業の内容として今想定しているのは、外部委託の中で、1班4人体制での作業を予定しています。また、出動基準は設けず、現地の状況などに応じて、臨機応変に作業を実施していきたいと考えています。

（読売新聞）
外部委託で4人確保しているということでしょうか。

（市長）
そうです。

（読売新聞）
地元から要請があったら出動するイメージですか。

（建設部建設事業室維持課長）
そういった声があった場合は、現場の状況を確認したいと考えていますし、降雪の状況などを考えながら適切な時期に入れたらと考えています。

（読売新聞）
その判断は市がするのですか。

（建設部建設事業室維持課長）
基本的には、委託した業者が現地の状況を確認してもらう形で考えています。

（市長）
これにつきましては、これまでも商店街から数多く要望が寄せられてきていました。特に、外国人観光客がスニーカーなどの夏靴で歩かれているケースも多く、転倒するケースも見受けられるということで、通報があって、その都度対応してきましたが、かなりの頻度でそういった要望がありますので、新たに人力除雪班を編成して、市民も含めて、観光客の皆さんの安全な歩行を確保していきたいという思いがあります。

（北海道新聞）
除雪ステーションの夜間受け付けについて、現場では「苦情に対応するのが大変だ」と聞きました。受付方法の変更は、働き方改革への対応ということですが、現場からのそういう声に対応するという意味もあるのでしょうか。

（市長）
苦情というよりは、この時間帯は電話の数もかなり少なくなってきているので、大きな影響はないだろうと考えました。ただ、そうは言っても受け付けをしなければなりませんので、メールで受け付けることによって、苦情の内容を確認し、それを見た職員が早朝速やかに対応するという体制をとっていきたいと思っています。

（北海道新聞）
つまり、基本的には、午後6時から翌朝8時までの間に受け付けしたものは、翌朝8時以降に対応していくということですか。

（市長）
翌朝対応するということです。

（建設部建設事業室維持課長）
ただ、メールとか留守番電話で受け付けた要望の内容が確認できて、その晩の作業に反映できるようであれば、反映していきたいと考えていますが、基本的には、翌朝にステーション担当者や職員が内容を確認して対応する形になります。

（北海道新聞）
これまでの24時間対応は、その場ですぐ対応していたのですか。

（建設部建設事業室維持課長）
受け付けはしていたのですが、それが全て作業に反映できていたのかというのは別の話で、対応としては、これまでとそれほど変更はありません。

（北海道新聞）
人力除雪班の対象が堺町ということですが、今後、他の地域にも広げる可能性はありますか。

（市長）
今回、基本的には「観光に配慮した除排雪」の一環としてやりますので、堺町本通りが中心になりますが、それ以外にも観光地周辺で危険な場所が指摘されたときには、個別に対応していきたいと思っています。当面、この「観光に配慮した除排雪」については、堺町本通りを中心にやっていきたいと考えています。中央道は、観光客の歩行者数もかなり多くなっていますが、特に雪山の問題も指摘されています。春先は汚い雪山があり、景観上、障害になっているとお聞きしていますので、そのようなことも含めて、「観光に配慮した除排雪」の中で検討していきたいと思っています。

（読売新聞）
この予算は別ですか。

（建設部建設事業室維持課長）
今年度の予算は個別に計上していないので、現行予算の範囲で対応したいと思っています。

（北海道新聞）
姉妹都市ダニーデン市への訪問について、この視察の中で、特に確認したい重点項目はありますか。

（市長）
ダニーデン市は、私は初めての訪問なります。向こうの市長にお会いするのも初めてとなります。青少年交流をこれまでも続けてきていますので、これからも継続していきたいというお話になると思います。もう一つのポイントとしては、チャーマス港もそうですが、オークランドの港はかなり大きな港で、クルーズ船も相当入港しているようですので、そういった状況ですとか、港を生かしたまちづくりについて、私は一番関心を持って、視察をしていきたいと思っています。オークランドにはヨットマリーナもあると聞いていますので、港や海を生かしたまちづくりを重点的に見ていきたいと思っています。

（北海道新聞）
その費用は当初予算に計上されているのですか。

（総務部長）
計上しています。

（ＨＴＢ）
今月18日に小樽市内で起きた9歳の女の子が亡くなる事件について伺います。学校では不登校気味だと把握していたという報道がありましたが、小樽市ではどのように把握していたのでしょうか。学校から連絡があったのでしょうか。

（市長）
そこが一番のポイントだと思っています。概略の報告は受けていますが、5月から10月の間、いわゆる登校のなかった期間の本人の様子や家庭の状況を、学校側がどのように把握をしていたのか、あるいは把握ができなかったのか。それからもう1点としては、登校した日が何日かありますが、その登校した日に、その児童に小さなサインがなかったのかどうかということを調査するように、今、教育委員会に指示しています。概略の報告は受けていますが、細部については今調査中ということですので、さらにそういった点を中心に調べるように教育委員会に指示をしているという状況です。

（ＨＴＢ）
母親が市の施設に子ども・子育てについて相談したという報道もありますが、そのことについては、市は把握していたり、認識していたりするのでしょうか。

（市長）
それは教育委員会ではなくて、市長部局に、昨年の暮れに母親から相談があったということを、こども未来部から報告を受けています。それは、その当時に報告があったのではなく、この事案が発生した後に確認しています。

（ＨＴＢ）
事件が起きてからこれまでの一連の市の対応として、不備がなかったのかどうか、今の認識と今後の対応について改めて教えてください。

（市長）
そのことについて一番のポイントとなるのは、登校のなかった期間について、学校としてどのような対応をしたのか、登校した日に小さなサインがなかったのかどうか、ということで、今その確認をさせているところです。教育委員会では、校長会を通じて、各校の校長に対して、安否が確認できない場合は、市の窓口や警察へ相談すること、という趣旨の指導をしていますので、仮に、安否の確認ができなかった状況で、そういった対応がなされたかどうか、については、しっかりとこれから調べていく必要があると思っています。

（朝日新聞）
調査をしているということですが、それは市役所または市教委の通常の枠組みの中でしているのか、例えば、特別に調査委員会を作ってやっている、または今後やるということなのか教えてください。

（市長）
基本的には市教委の通常の体制の中でやっています。

（朝日新聞）
冒頭の発言で「捜査の結果、原因等が明らかになった時点で」とありましたが、それは、いつの時点ですか。起訴された時点ということですか。

（市長）
一般的に言うと、20日間の拘留期間を過ぎると、全容が明らかになってきますので、その拘留期間が過ぎた後、全容が明らかになった時点で、できるだけ早い時期に、記者会見を開くよう教育委員会に指示しています。

（朝日新聞）
来月と考えていいですか。

（市長）
担当に確認いただければと思いますが、11月8日、土日を挟んで、11日、そのあたりではないかと思います。ただ、その間に、精神鑑定などの事案が生じてくれば別でしょうけれど、一般論で言うと、20日間の拘留を過ぎた後に、速やかに対応するよう指示をしました。

（朝日新聞）
一般論としては起訴まで時間がかかることがあり得ますが、今回の事案に関しては、市としてはなるべく早くやりたいということですか。

（市長）
市ではなく教育委員会ですが、そういうことです。

（北海道新聞）
先ほどの質問に関連するんですが、こども家庭センターの相談というところと、不登校の確認状況というところで、市教委の方で確認しているということなんですが、報道ではちょっと不十分だったっていうところが明らかになってきているところですが、今のところ市長として、ここをちょっと緊急に改めたいとか、こういうところを修正、もし可能であればやっていきたいというところ、現時点でのお考えはいかがでしょうか。

（市長）
不十分かどうかはちょっとわからないです、私としては。今そのために調査をしてもらっていますので、それを踏まえた上で、判断をしたいというふうには思っております。ただ、改めたい部分については、先ほど言ったように、校長会を通じて指導している安否確認ができなかった場合の、市長部局あるいは警察への相談ということが指導されておりますので、そのことについては、本件を踏まえて改めて徹底はしていかなければいけないだろうなというふうに思っております。

（北海道新聞）
先ほどの冒頭のところで、さっきの質問にもかぶるんですが、市教委の会見を行う、これは、具体的に学校で何があったのか、どういう対応がなされていったかっていうところを市教委が詳細に説明するという理解でいいでしょうか。あと、市としても会見することを検討しているともおっしゃいましたけど、それは市としてどういうようなことを会見する想定でいらっしゃいますか。

（市長）
先ほどの質問にもありましたけれども、昨年の暮れに、母親から小樽市こども未来部の方に1度相談が来ておりますので、そこのところの対応がそれでよかったのかどうかということも検証しなければなりませんので、一定程度、本件について市長部局も関わっておりますので、市としても会見を行うことを検討しています。もう一つどんな質問でしたでしょうか。

（北海道新聞）
市教委の会見というところは、学校対応というところのまとめというか調査結果について、そこを明らかにするっていう理解で大丈夫でしょうか。今、市教委の方で学校対応の方調べているということですが、

（市長）
今、そうですね。時系列に調べさせております。

（北海道新聞）
それが会見の場で明らかになるという理解で大丈夫でしょうか。

（市長）
結局、会見をするとことは、そのことも明らかにしていかなければ会見になりませんよね。ですから、警察での全容が明らかになった時点で、そのことと、時系列での対応、どの時点でどういうことを学校が対応していったかということについては、一緒にお知らせしなければいけない問題だというふうに思っています。

（北海道新聞）
市長部局の会見っていうところは、市教委の会見と…

（市長）
一緒にやるか別にやるかは、これから検討していきたいというふうに思っております。

（北海道新聞）
できるだけ早くというところは変わりないですか。

（市長）
全容が明らかになった時点と、それから市教委の方で、この間の学校の対応、市教委の対応が整理できれば、一緒にやりたいというふうに思っております。

（朝日新聞）
今の関連で1点。市教委で具体的に何か対応はあったのか。

（市長）
学校と。

（朝日新聞）
別に市としてやるということは、二度とこういうことを起こさないために、例えば市役所の仕組みが今後どう改善すべきであるとか福祉的な観点でということで理解してよかったでしょうか。

（市長）
おっしゃるとおりです。

（北海道新聞）
今の話と関連するんですが、市としての会見という中で、今回の案件は市教委の管轄、いわゆる教育長マターであるというところと、あと市長部局の話と、連携というかかみ合っているところがあって、市として調査をするというのは、あくまでも教育部の方で調査してもらわなければ、調査報告を待たなければいけないという状態にあると思うんですが、市長として指示することは可能だと思うんですが、改めて教育部との連携の中で、何か次のステップとして会議なりを開くとか、調査をより積極的に求めていくみたいなこと、総合教育会議じゃないですけれど、何かそういうことはありますか。

（市長）
調査を積極的に求めていくということについては、特に会議を開く予定はありませんけれども、今回の事案について、市長部局と教育委員会との間で、情報、状況の確認を行ったり、あるいはこうした事案を未然に防ぐための対策などについては、総合教育会議、総合教育会議というのは、市長と教育委員で構成される会議体でして、通常ですと、新年度予算に向けた教育予算について議論する場として、年に1度開設していますけれども、本件のような重大な事案が発生したときには総合教育会議を開くことができますので、これは市長の権限として総合教育会議を招集しながら、今、申し上げましたようなことを検討していきながら、こういった事案を未然に防ぐための方策などについて、議論を深めていきたいというふうに思っております。ただ、どの時期にするかということについては、まだ決めておりませんけれども、市長部局と連携をしていかなければなりませんので、総合教育会議の中で議論していきたいなというふうに思っております。

（読売新聞）
先ほど、こども家庭センターの方に、昨年暮れ、母親の方から相談があって、そのときの回答として、学校と相談してくださいという回答をしたと聞いているんですが、普通は学校に相談するので、学校に相談できないから、しにくいから、そこにしたということも十分考えられると思うんですが、それに対する回答としては、ちょっと冷たいんじゃないかということだと思うので、その点について市長はどう思うかということと、その相談について、センターから学校の方にこういう相談がありましたよという伝達みたいなことはあったのかどうなのか、その辺についてお聞きします。

（こども未来部長）
12月にご相談いただいたときの対応につきましてですが、12月にこども家庭センターに電話で相談があったと。その際に、学校などに相談することを助言しました。当然、ただ助言、相談してもらって突っぱねただけではなくて、お話を聞き、学校にはまだ相談してないということもありましたので、そこで学校にも相談してもらうということをお話ししたところです。それから相談を受けた後、学校にもその旨を伝えました。結果としましては、母親とのやりとりの中、それから、学校にお伝えした中で、その時点では直ちに対応が必要な家庭との認識には至らなかったものですから、この件につきまして、こども家庭センターとしては、母親の方から再度、相談があった際に、相談対応する方針としたところでございます。

（市長）
私としてはこういった事案については、小さなサインを見逃さないで、速やかに行動を起こすということが、やっぱり初動としては大切なことなんだろうなというふうに思っておりますので、そういったことも含めて、先ほど申し上げました総合教育会議の中で教育委員の皆さんからもご意見を伺いながら、情報共有のあり方といいますか、そういったことを協議させていただきたいなというふうには思っております。

（読売新聞）
学校に伝えて、学校とのやりとりもしながら、直ちに対応が必要なものではないということで、双方で判断されたという認識でよろしいでしょうか。

（こども未来部長）
はい。

（読売新聞）
それと、教育委員会というか学校の方で、何度か不登校になったことに関して家庭訪問をされて、面会を断られたということですが、その断られた理由というのはどういうふうなことで断られて会えなかったということになっているのでしょうか。

（教育部学校教育支援室長）
家庭訪問した際の保護者とのやりとり等についても、現在、確認をしているところですので、詳細について、この場ではお答えは差し控えさせていただきます。

（読売新聞）
家庭訪問自体はどのぐらいしていますか。

（教育部学校教育支援室長）
家庭訪問の回数等についても、今、全容がわかるように、学校に確認をしている最中です。

（読売新聞）
回数はすぐわかるんじゃないですか、確認しているということですが。

（教育部学校教育支援室長）
家庭訪問の回数とかどういった対応をしているかということもすべて含めて、細かな点まで確認をしているところですので、それは全容が明らかになってから、我々の方から、先ほど市長からもお話がありましたように、会見等を考えています。

（北海道新聞）
今回の件じゃないのですが、先日の衆議院選挙で、4区から大築くれは氏、比例で中村ひろゆき氏が当選されました。この結果についての市長も受けとめとか、あとは今後、この2人の議員に対して要望、希望、どのような活動をしていってほしい、そういうお考えのところをお聞かせください。

（市長）
一般的に言われているとおりだと思いますが、自民党に対する厳しい審判が下されたなと思っています。2人に対する思いは、地域を代表して国会に出ていくわけですので、一つは地域の声をしっかりと国政の場に届けていただきたいと思っていますし、届けるだけではなくて、地域の課題を解決に向けて、導いてもらいたいと思っています。選挙前の世論調査などでも、多くの国民が望んでいるのは、物価高対策とか、あるいは経済対策という結果を拝見していますが、実際市民の皆さんの声を聞きますと、物価高対策に対する期待感が強いと私も確認していますので、ぜひ実効性ある経済対策に向けて、国に対して要請を行っていただければと思っています。

（朝日新聞）
会見の話ですが、精神鑑定になった場合は、その結果を待つということいいでしょうか。

（市長）
例えば精神鑑定が必要になった場合については、全容解明が遅れることになりますというお話をさせていただきました。20日の拘留期間を終えて直ちにということではなくて、さまざまな状況を見ながら、できるだけ早い時期に会見を開くように、教育委員会には指示をしています。

（朝日新聞）
鑑定がなくて、通常の日程感からいけば、来月を目指していると。

（市長）
一般論でいけば、多分そうなると思います。それまでには教育委員会にも会見の準備をさせたいと思っています。

（ＮＨＫ）
今の女児の関係で、もう1点確認ですが、市長としては今、学校に調査をされているということだったんですが、具体的に調査として、聞き取り調査をされているという認識でよいのかと、あと、教員だとか、どこに具体的に調査をされているか、もし言えるのであれば教えていただきたい。

（市長）
一般的に言うと、この問題については、市教委と学校とのやりとりになると思いますので、市教委が学校に対して聞き取り調査を行っていると認識しています。

（ＮＨＫ）
今の段階の進捗状況はまだ何も言えない状況ですか。

（市長）
基本的には時系列で整理をさせています。概略までは、私も報告は受けていますが、さらに細部にわたって調査をするように指示をしています。これについては先ほどからお話をしていますが、不登校期間が長期にわたっていますので、その期間について、子どもの状況だとか、あるいは家庭の状況について把握したのかできなかったのか、あるいは、数は少ないですが、登校した日も何日かありますので、その登校した日に、子どもに何らかのサインがなかったのかどうか、子どもたちから何かサインが出されていなかったかどうかということを、もう少し深めて調べる必要がありますので、そこに今、教育委員会には時間を割いて調べてもらっているというところです。

（ＮＨＫ）
今おっしゃっていただいた概略については把握をされていると。

（市長）
ざっとの流れは報告を受けますが、それでは基本的には十分ではないと思っています。

（ＮＨＫ）
流れというのは、大体どんな家庭で、どのぐらいから不登校に入っているか、そこら辺からという。

（市長）
内容については、不登校になった期間、あるいは、学校として、保護者に対してどのようなアプローチをしていたのかということの概略は受けていますが、その内容についてはまだ報告を受けていませんので、そこが重要なポイントになるではないかと思っていますし、仮に現認できなかったということであれば、なぜ現認できなかったのかということは大事なので、しっかり調べておく必要があると思っています。

（ＮＨＫ）
わかりました。重ねてになる部分がありますが、市長として今回の悲しい事件を踏まえて、今の受けとめ等、最後に伺っていいですか。

（市長）
先ほども言いましたように、基本的に家庭の中の事案ではあると思っていますが、学校としても行政側としても、こういう事案を未然に防ぐことができなかったのかどうかについては、検証していきたいと思っていますし、仮にそれが十分ではなかったとすれば、その問題についてしっかりこれから対応できるような形で議論していきたいと思っています。そのために総合教育会議で、教育委員の皆さんのご意見を伺いながら、対応していきたいと思っています。

（読売新聞）
5月から10月まで、夏休みを挟んでいますが、不登校だったという期間、学校に来ない場合、その児童相談所への相談が、必要とされる基準があったのかどうか、その辺はいかがでしょうか。

（市長）
教育委員会から確認した中では、虐待等の恐れがある場合については、その不登校期間に現認ができなかった場合については、児童相談所に相談するということになっていますが、虐待の事実があったかどうかというのは確認できなかった、できていなかったということで、現場の方ではその対応を行っていなかったと聞いています。

（教育部学校教育支援室長）
事件性が疑われる場合には、不登校でなくても、直ちに警察に相談・通告すること、それから虐待が疑われる場合には、直ちに市町村や児童相談所等へ相談・通告することになっています。先ほど市長からもお話がありましたように、本市におきましては、なかなか安否確認ができない場合は、市の窓口への相談や警察等への情報提供を行うこととしています。学校からは、当該児童に関する虐待の相談、それから兆候は見られなかったということでお聞きしています。

（読売新聞）
その安否確認の部分については、どのぐらいできないと、市や警察にということになっているのでしょうか。

（教育部学校教育支援室長）
目安としましては、授業日で連続30日という形です。

（読売新聞）
授業日で連続30日。今回はこれに該当するんでしょうか。

（教育部学校教育支援室長）
今回のケースは30日以上に該当しています。

（読売新聞）
そうすると市や警察には連絡されているということなんでしょうか。

（教育部学校教育支援室長）
現在、そこで学校が相談していたかどうかっということを含めて確認をしています。

（読売新聞）
それは、相談したかどうかの内容じゃなくて、事実があったかどうかということも、まだ確認できていないということですか。

（教育部学校教育支援室長）
そのすべてを含めて、細かな漏れ落ちがもしあった際には、後々誤解が生じますので、確認をさせていただいているところです。

（読売新聞）
市長、それでよろしいですか。

（市長）
これは校長会でそういう指導をしています。先ほどもちょっと触れたと思うんですが、仮に安否確認ができなかったとすれば、今申し上げましたように、市の担当窓口なり警察に相談することになっていますので、それが実施できてないということであれば、私は問題だと思っていますが、その細部にわたって、時系列的な学校の対応を、今調べさせていますので、その中で判断したいと思っています。もし、そうでなかったら、それは問題だと思いますし、そうならないように今後、校長会を通じて指導を徹底していかなければいけないと思っています。

（読売新聞）
今回は、できていなかったので問題だと思っているってことですよね。

（市長）
できていなかったとすれば問題だと思っています。まだ報告を受けていませんので。

（総務部長）
他になければ、次回の定例記者会見についてご案内です。次回は、令和6年11月29日（金）午前11時からを予定していますので、よろしくお願いします。以上をもちまして、本日の市長記者会見を終了いたします。ありがとうございました。