市長記者会見記録令和6年11月29日

■動画データ：小樽市長記者会見　令和6年11月29日 - YouTube

■会見資料1：ウイングベイ小樽１番街　４階への入館方法　8：50～10：00[PDF：815KB]

■会見資料2：小樽築港駅前の新たなバス停の設置について[PDF：417KB]

■会見資料3：『ぼくのお日さま』　北海道ロケーションマップ[PDF：1.54MB]

■会見資料4：『さよならのつづき』　小樽市ロケーションマップ[PDF：1.55MB]

■会見資料5：『海の沈黙』　小樽市ロケーションマップ[PDF：1.28MB]

下記のとおり、市長から発表がありました（午前11時～）

（総務部長）
定刻となりましたので、これより市長定例記者会見を開催します。それでは、市長、よろしくお願いします。

（市長）
よろしくお願いします。始めに、ウイングベイ小樽への行政機能の移転についてお話したいと思います。かねてからお知らせしているとおり、保健所とこども家庭課が、12月2日からウイングベイ小樽の1番街4階へ移転し、業務を開始することになっています。窓口の受付時間は、午前8時50分から午後5時20分までと変更はありませんが、ウイングベイ小樽の全ての入り口が開く午前10時までの入館について注意をお願いしたい点があります。車を利用する場合は、1番街側の地下駐車場に車を停めて、ＪＲ小樽築港駅側のエレベーターまたはハイテクコート側のエレベーターで4階まで上がってください。また、徒歩やバス・ＪＲを利用する場合は、ＪＲ小樽築港駅側2階のマリンロードを通り、2階の入り口から入館し、エレベーターを使って4階へ上がるようお願いします。今回は、行政機能移転の第一弾となりますが、来年4月には、社会福祉協議会や総合福祉センター、勤労女性センターもウイングベイ小樽へ移転する予定です。このたびの行政機能の移転については、ウェルネスタウン構想など、民間と行政との関係をさらに深めることで、市民の健康維持や子育て環境の充実へとつながるよう、取り組みを進めていきたいと考えています。
次に、小樽築港駅前の新たなバス停の設置についてです。12月1日から新しい「小樽築港駅」バス停が利用開始となります。現在の小樽駅方面に向かう「小樽築港駅」バス停は、駅から遠くて不便という声が多く寄せられていました。小樽築港駅は、通勤・通学をする方が、バスからＪＲへ乗り換える交通結節点であり、よりスムーズな乗り換えが望まれていたため、市ではバス停の移設について、令和元年度から検討を進めてきました。整備に当たっては、市民の皆さんのご意見を伺いながら、関係する皆さんとともに案を取りまとめ、実際の工事に当たっては、北海道警察本部や小樽警察署、小樽開発建設部に多大なるご尽力をいただきました。改めてこの場をお借りしてお礼を申し上げたいと思います。新しい「小樽築港駅」バス停は市営若竹住宅3号棟前に設置され、現在の「小樽築港駅」バス停は「築港交番」バス停と名称が変更となります。いずれも小樽駅方面行きのみの整備であり、朝里方面行きのバス停はこれまでと変わりありません。この整備により、バス停と駅との距離が100メートル程度短縮されることとなり、ウイングベイ小樽へ移転する保健所等へのアクセスについても向上するものと考えています。
最後に、小樽市内での映像作品のロケについてです。令和6年度に入ってから、小樽市内で撮影された映画や、動画配信サービスのドラマが次々に公開され、話題となっています。主なものとしては、本市を含む北後志の自治体を中心にロケが行われ、国内外の数々の映画祭で好評を博した、映画「ぼくのお日さま」が9月に市内の映画館で上映されたのを皮切りに、11月14日には、約4カ月にわたり小樽市内で撮影された、動画配信サービスのドラマ「さよならのつづき」が公開されました。このドラマの公開初日には、市内で主演俳優が舞台挨拶する公開記念イベントが開催されましたが、道内外から約400人のファンが訪れ、大変盛況であったと聞いています。また、11月22日からは、倉本聰氏の脚本による映画「海の沈黙」が公開となりましたが、こちらも、劇中の非常に重要なシーンに、小樽の歴史的建造物が使われています。小樽フィルムコミッションでは、これらの作品のロケ地マップを作成し、既に市内で配布していますが、大変好評を博しているところです。ドラマや映画を通じて、本市の魅力を発信していただけることは非常にありがたく感じているところであり、聖地巡礼などの観光客誘致により、市内経済への波及効果も期待されることから、今後もより多くの撮影に、本市が選んでいただけるよう、小樽フィルムコミッションによる積極的なＰＲと支援を行っていきたいと考えています。
私からは、以上です。

出席した報道機関の記者から、下記のような質疑がありました。

（総務部長）
ご質問等ございましたら、どうぞご発言ください。

（北海道新聞）
行政機能の一部がウイングベイ小樽へ移転し、12月2日に本格稼働ということですが、当日、セレモニーはしますか。

（市長）
特にないです。

（北海道新聞）
市長は行きますか。

（市長）
今、日程調整をしていて、当日行けるかはまだわからないですが、まだ現地を見ていませんので、できるだけ早く現場を見てみたいと思っています。商業施設で、午前10時に開店しますので、その前にお越しになる方々の誘導がうまくできるのか、当面の課題かと思っています。そこは十分配慮したいと思っています。

（北海道新聞）
誘導員は立ちますか。

（保健所保健総務課長）
ＪＲ小樽築港駅側の2階入り口から入ってすぐに、つい立てを設置し、エレベーターにしか行けないようなルートを決めています。「保健所はこちら」という表示もする予定ですので、午前10時までは、ＪＲ小樽築港駅側の2階入り口から入れば、迷うことはないと思っていますので、今のところ、誘導員をつける予定はありません。地下駐車場についても、1番街の地下駐車場に停めれば、動いているエレベーターが限られていますし、止まる階も設定されていますので、心配ないかと思います。

（読売新聞）
その情報は、市のホームページに掲載していますか。

（保健所保健総務課長）
掲載しています。

（北海道新聞）
市内で撮影された、その3作品について、市長は見ましたか。

（市長）
11月は出張があって半分ぐらいは小樽にいませんでしたので、まだ見ていませんが、機会があれば見てみたいと思っています。

（北海道新聞）
市長が個人的に気になる作品はありますか。

（市長）
市内でロケされたものですから、機会があれば、どれも見てみたいなと思っています。

（読売新聞）
ロケ地マップはそれぞれ何部作って、どのように配布していますか。

（産業港湾部観光振興室主幹）
「ぼくのお日さま」は2500枚、「さよならのつづき」は6400枚、「海の沈黙」は7000枚作り、観光案内所や宿泊施設、公共交通機関（ＪＲ）と市役所に設置しています。

（北海道新聞）
9年ぶりの海外視察でダニーデン市を訪問したと思いますが、その成果や課題など、総括を教えてください。

（市長）
初めて訪れましたが、非常に歴史のあるまちだと感じました。その歴史性や、坂が多いところ、港があるところが、小樽に似たような町並みだなと思って帰ってきました。なかなかスケジュール的に折り合わず、ラディック市長とお話をする正式な場はなかったのですが、近いうちにぜひ小樽にお越しいただきたいとお話をしました。ラディック市長は、クルージングに興味があると話をしていましたので、小樽には小樽港マリーナがありますので、小樽にお越しになった際は、一緒にクルージングを楽しみましょう、というような話をしました。また、初日には、現地のマオリの風習に従って歓迎いただき、いろいろな面で配慮いただいたと思っています。私が訪問して、歓迎いただいた場面の写真が現地の新聞に掲載されました。かつて小樽市の代表団が訪問したときに和太鼓を寄贈していて、それをきっかけに、向こうに和太鼓集団ができ、その方々が和太鼓を披露してくれた場面です。そういった意味で、日本文化に対して非常に理解をいただいていると感じて帰ってきました。また、ダニーデン市郊外のチャーマスという港を訪問してきました。元々は、その港から、小樽にマトン・ラムが輸入されていたということがきっかけで、姉妹都市の提携に至ったわけなのですが、視察したときに、ダイヤモンド・プリンセスがちょうど入港していました。感じたのは、専用バースではありませんので、荷役が行われている中での、クルーズ船の対応ということになります。現地では、クルーズ船の入港は、大体2年前に決まってくるので、その2年の間に、荷役の調整しながらクルーズ船を迎えているというお話ですとか、市内の中心部から少し離れていますので、貨物専用線を使って、乗船客を市内の中心部へ輸送するような取り組みも行われていました。小樽港のクルーズ船の環境は、専用バースもありますし、市内の中心部に近いという利点があるということで、小樽港の恵まれた環境を改めて実感をして帰ってきたところです。また、向こうの協会の方々にもいろいろな場面で出席をいただき、今回行った方々と旧交を温める場面もしばしば見られましたので、長い歴史の絆を感じて帰ってきました。今回、40周年を延期されて訪問しましたが、来年が45周年になるはずです。来年、ニュージーランド協会の皆さんたちを招聘するか、これから新年度予算編成に当たって、検討したいと思っているところです。

（北海道新聞）
正式に会合する場がなかったのですか。

（市長）
なかなか時間が取れなかったのと、ダニーデンの市役所が改修中だということもありましたので。正式な会合というか、互いにテーブルにつくという場面がなかったのですが、こういった場面を通じて、市長といろいろお話を、これからの交流についてもお話をしました。正式な場はありませんでしたが、それなりの成果を上げられたのではないかと思っています。

（北海道新聞）
視察を通じて、クリアすべきもの、達成すべきものは達成できましたか。

（市長）
そうですね。港を一つのテーマにして、オークランドの港も視察しましたので、成果はあったと思っています。

（読売新聞）
たまたま市長が訪問した翌週ぐらいにＢＳでダニーデンが放送されていました。ギネスに載っている一番勾配が急な坂道があるそうですが、現地で見たり聞いたりしましたか。

（市長）
私が泊まったホテルのまわりは、ものすごく急な坂でした。場所によっては小樽の比ではないと思います。改めて坂のまちだと感じました。また、至る所に教会がありました。ダニーデンの駅もそうでしたが、そういった歴史的な建物がしっかり保存されていると感じました。

（読売新聞）
向こうは坂を生かした観光に取り組んでいるのでしょうか。

（市長）
どうでしょうか。そこまでではないと思います。特にそんな感じは受けませんでした。感じたのは、周りの文化とか風習みたいなものとの共存というか、非常に尊重されているなという感じは、至るところで受けました。歓迎式典もそういった風習の中で行われましたので。

（北海道新聞）
国民民主党の年収の壁引き上げの関係で、与野党で協議が進んでいますが、年収の壁が178万円に引き上げとなったときに、地方税収の減収が今どこでも話題になっています。小樽市では、市財政への影響の試算はしていますか。

（市長）
試算はしています。結論から申し上げると、約16億円強、減収になる見込みです。考え方ですが、今103万円の壁と言っていますが、国民民主党が主張している178万円にすると、その差が75万円あります。この75万円に個人市民税の税率6％を掛けて算出するのが一つの考え方で、それが4万5000円になります。75万円掛ける6％で4万5000円になります。所得割の課税者は約4万5000人います。この4万5000人の内訳ですが、4万5000円減額になる方が、そのうち約2万8000人います。これまでのデータから、4万5000円減額できない方については約1万7000人いますので、それを考慮すると、減収額が約16億円強。ですから4万5000円減額になる方で算定すると約12億6000万円。それから4万5000円減額できない方については約3億7800万円という試算を行っています。ざっくりした数字ですので、影響額としては16億4000万円という試算を行っています。

（北海道新聞）
市税収入として16億4000万円減収すると、かなりの額だと思いますが。

（市長）
市税全体で言うと約11.7％と試算しています。25日にあった全国知事会では、石破首相に、減収になる全額について、恒久的な財源の補填を求めました。減収になれば、当然、結果的に市民サービスへの影響は避けられないことになります。これから議論がされていくと思いますが、しっかりと地方の声に耳を傾けていただきたいという思いでいます。

（北海道新聞）
市としては、基本的には、この減収した部分を、地方交付税の増額などで、恒久的に補填してほしいということですか。

（市長）
どういう形になるかわかりませんが、あくまでも知事会では恒久的な財源で、と要望しています。どこの自治体の首長も同じだと思いますが、恒久的な財源で補填をいただきながら、市民サービスをしっかりと堅持できるように支援いただきたいと思っています。

（北海道新聞）
基本、補填されないことはないと思いますが、全額補填されず、一定程度減収すると、市民サービスが何らかの形で影響を受けるということですか。

（市長）
結局は市民サービスに影響しますので、市民サービスに影響が生じないように、国には配慮いただきたいと思っています。

（北海道新聞）
除雪とかですか。それは必要なものなので、あまり減らさないとは思いますが、何らかの形で影響しかねないということですか。

（市長）
そうですね。

（北海道新聞）
市長の考え方としては、基本、そうなるのであれば補填してほしいということですか。

（市長）
もちろん、これは市長会の考え方と全く同じですので、どこの首長も同じだと思います。これからの議論にあたっては、しっかりと地方の声に耳を傾けてもらいたいし、丁寧な議論を進めてもらいたいと思っています。

（読売新聞）
除雪関係で、雪の堆積場を提供してくれる企業に対して固定資産税の減免措置を検討されているということですが、現状でどのような内容で検討が進んでいて、今後のスケジュール感としてはどのように進めていきたいですか。

（建設部建設事業室維持課主査）
進捗状況については、今年度中に制度を確立できるよう、制度設計を進めている状況です。実施の目途については、令和7年度からの運用を目指して進めています。

（読売新聞）
内容的にはどの程度の率で減免しますか。

（建設部建設事業室維持課主査）
中規模雪堆積場2000平米を想定していまして、その土地を使用した土地の面積分の固定資産税と都市計画税の一部、今2分の1を想定していますが、減免する内容となっています。

（市長）
半年間借り上げるため、2分の1ということです。課題として残っているのは、固定資産税と都市計画税は一緒に取っていますが、一定程度その土地の制約があるということで固定資産税の減免はわかりますが、都市計画税まで減免するかは課題として残っていますので、その辺の制度設計はもう少し時間をかけたいと思います。かねてから協議はしてきましたが、ここに来てある程度まとまりつつあり、除排雪の効率化にもつながっていきますので、できるだけ新年度の来冬から実施するために、しっかりと制度化していきたいと思っています。

（読売新聞）
どのぐらい提供してもらえるか見通しはありますか。

（市長）
2000平米以上という条件をつけて、候補としては2件想定をしています。

（読売新聞）
それぞれの面積はどのくらいですか。

（建設部建設事業室維持課主査）
5000平米と、2500平米の2カ所を想定しています。

（北海道新聞）
今年の除雪計画で人手が足りないということで、電話受け付け24時間の中止や、ステーションの区割り変更などについて事業者の方に聞いてみると、人手が非常に足りないので、1人でも体調を崩すと崩壊するような仕組みになっており、現状の制度を変えないといけないという話が出ています。この冬はもう除雪計画がスタートしますが、早い段階で来年度以降とかに除雪を根本から変える議論をするなど、市としてどのように除雪のあり方を考えていますか。

（建設部建設事業室維持課主査）
まずは現状維持というところを目指して考えています。

（市長）
事業者の方がそのような話をしているのであれば、事業者の方の考えを聞く場面を考えていかなければならないと思っています。日頃から言っているとおり、さまざまな行政課題がありますが、市民の皆さんにとって最も関心が高いのはこの除排雪ですので、そこをしっかりとやっていかなければ、市民の皆さんの要望に応えられないので、冬の安全安心を支えられなくなってしまいますので、事業者の方がそのようなご意向であるのであれば、それを拒む理由はありませんので、意見を聞く場については考えていかなければいけませんし、職場で協議していきたいと思います。

（北海道新聞）
人手不足でありつつ、住民の除雪への要望も多いという中で、今回初めて人力除雪班を、人手不足の中で観光に配慮したものをやるというところで、観光配慮と地域の除雪を充実させなければならないというバランスが非常に難しいところだと思いますが、改めて人力除雪班を人手不足の中であえて新設したねらいと、今後それを維持できるかを教えてください。

（市長）
観光地除雪の要望というのはかねてから、観光事業者の方から要望があり、特に冬になると、雪を求めてアジアからの観光客がかなり来ますが、雪道への対応が我々と違って慣れていないため、事故につながるケースが非常に多いということから、観光地の除雪の充実というのが行政に対して求められてきました。これまでも対応してきましたが、しっかり体制を整えながら、観光客の安全をしっかりと確保するという対応をしていくためにも、人力作業班が良いのではないかということで、通常の除排雪ですと計画に従って動いていますが、緊急時の対応の場合にもすぐに対応できるということで、人力作業班を編成しています。ただ全体的に人手不足の中でのやりくりについてどのようにやっていくかは担当から。

（建設部建設事業室維持課主査）
地域総合除雪と別の委託をしている班ですから、別で1班用意している状況になっています。

（北海道新聞）
人手不足の中でやったがそこまで影響を大きくするものではないのでしょうか。さきほどの話だと、1人でも体調を崩すと回らなくなるとのことでしたが。それでも人力除雪はいけそうですか。

（建設部建設事業室維持課主査）
地域総合除雪は道路除雪とは別の班ですので、問題ないと思います。

（北海道新聞）
看護人材の確保についてです。年内3回協議会をしたと思いますが、来年度末で市内の看護学校は、市立看護を除いて全てなくなることになり、看護人材の確保は医療機関から非常に逼迫して求められていると思いますが、現時点で3回会合されて、具体的な方向性や、北海道の方に今年、保健福祉部へ看護人材の確保に向けての補助金等の経済的支援を依頼したいという要望を出しているかと思いますが、看護人材の確保が現状どのように進んでいるか、協議会の状況を教えてください。

（保健所主幹）
看護師確保対策協議会は話があったとおり、3回開催しましたが、5月からスタートしているところではありますが、新卒者を確保すること、既卒者を掘り起こすこと、離職防止の三つの柱に沿って考えています。短期でできるもの、中期的な視点が必要なもの、長期的な視点で行うもの、そういったことをやっていくということで委員の皆さんと話しています。協議会で出された意見として、今後検討していきたいものについては、各種媒体を利用して、市内の医療機関を就職先として選んでもらえるようＰＲしてくこと、実習病院を拡大、市外から小樽市内へ就職する看護職員への転居費用の支援、そして長期的な視点で小中学校へのキャリア教育などがあります。これらを踏まえて、これから具体的な施策にまとめていきたいと考えているところです。

（北海道新聞）
市長としては、会合が3回やっていて、現状の進み具合を含めてどのような印象をお持ちでしょうか。

（市長）
現在協議中なので、結論が出たら報告があると思うので、それを踏まえて、市としてどのようにしていくかを考えたいと思います。

（市長）
私の方から先にお話させていただきたいと思うんですが、前回の記者会見以降、拘留延長ということもありまして、新たな動きについては、私どもとしてはまだ、新しい動きについては把握をいたしておりません。前回以降、十分なお答えできなかったというふうに思ってるんですが、プライバシーに触れない範囲で、それから、今捜査中でもありますので、捜査に支障のないという言い方がいいかどうかちょっとわかりませんけども、そういった範囲で、お答えできる方向で、庁内で協議は行ってきました。本件に関わる記者会見につきましては、前回もお話をさせていただきましたが、全容が明らかになったといいますか、この事件にある背景といいますか、そういったことが明らかになった時点で、改めて記者会見を開催させていただきたいというふうに思っていますが、今日、前回に確認できなかったこと、記者の皆さんおありだと思いますので、そこの確認を中心に、やりとりを行っていただければというふうに思っていますので、定例記者会見ということもございますので、ご配慮いただければなというふうに思っています。よろしくお願いしたいというふうに思っています。一応、教育部とこども未来部出席していますので、お答えさせていただきたいと思います。また、この間に総合教育会議も行っていますので、総合教育会議の内容については、私の方からお答えさせていただければというふうに思っていますので、よろしくお願いしたいと思います。

（北海道新聞）
この間、先ほど市長がおっしゃった総合教育会議を開かれました。学校側から市側に対して、何らかの情報は共有されていると思うんですけど、今回の一連の報告書みたいなもの、いわゆる、公表するか公表しないか別として、一定程度の何かまとまった資料みたいな、そういうものって出てくるのでしょうか。市長に対して、報告書みたいなものは出てくるのでしょうか。

（市長）
市長に対しては、あります。これまで時系列で、学校と家庭のやりとりが、いつどういう内容で行われてきたかということについては、この間、市教委で調べていますので、その報告については、私も目にしていますし、出されています。

（北海道新聞）
それを、いわゆる公表するようなもの、事件の概要というかそういう、必ずこういうことがあったときって報告書みたいなものを発表されると思うのですが、その辺の見通しどうなんでしょうか。

（市長）
最終的に事件の背景といいますか、全容が明らかになった時点で、考えなければなりませんが、最終的に捜査を終えて、事件の背景なんかが明らかになったときの記者会見については、そういった資料はお出ししなければいけないだろうなというふうに思っていますが、今の時点ではまだお出しするような状況ではありませんが、最終的にはそういった部分も検討させていただきたいというふうに思っています。

（北海道新聞）
学校からもまだそういうものについては、いわゆる正式な報告書みたいなものは。

（市長）
ではなくて、メモといいますか、聞き取り調査みたいなメモは私どもの方に届いています。それをベースに庁内でも協議をしてきたということです。

（読売新聞）
前回の会見のときに、30日過ぎた場合は、これは不登校のことですが、児相か警察に連絡するっていうルールになっていたけれども、それについて、もししていなかったとしたら不適切だと思うというふうな発言があったと思うんですけど、それについては確認ができている状況でしょうか。

（市長）
基本的に、ちょっと違っていたら教育に訂正させますが、基本的には虐待の恐れがあるようなときだよね。

（教育部学校教育支援室長）
虐待の恐れがある場合は、すぐに。

（市長）
事件性だとかがあるときについてはという条件がつくんですが、この前の総合教育会議の中で、教育委員会の方から報告があった内容については、虐待の事実は確認できなかったという報告がありますので、そういった虐待の事実だとか、事件性がない場合についてのいわゆる現認、そこのところは、その30日以内とかという規定はまだない。

（教育部学校教育支援室長）
市の指針としては、授業日連続で30日以上欠席した場合は相談するようにという形にはなっています。虐待の疑いがなくても。

（市長）
そうなるとやっぱりしなければいけなかったっていうことに。

（教育部学校教育支援室長）
すべきだったとそこは。相談をすべきであった。

（市長）
事件性だとか、その虐待がなくても、30日あった場合については現認をしなさいということで、市教委としては指導しているという。

（読売新聞）
指導に対して、学校の対応はどういうことだったのでしょうか。

（教育部学校教育支援室長）
一般的な不登校の対策として、学校は家庭訪問したり、電話連絡をして、登校に向けた対応など一人一人に応じた支援をしていきますが、大切かつ気をつけなければならないことは、やはり何よりも、保護者との良好な関係をもとに、つながりを切らないことだというふうに考えています。そういった意味で、当該校は、こうしたことを考えて、真摯に当該児童に対応していたものと考えておりまして、その結果、10月15日と16日には、このお子さんが学校に登校したものというふうに考えています。学校というのが、児童生徒に教育を行う場であり、家庭内の状況を詳しく把握するということは、非常に難しいことから、関係部署に何らかの情報があれば教えていただければというふうには考えています。そういった中で、さまざまな情報を基に関係機関との会議を開催し、対応策を協議することが重要であると考えますが、課題としては、事件性や虐待の兆候が見られない場合は、学校や関係機関が家の中に入っていくことは難しいことであり、このことは、小樽だけの問題ではないというふうに考えています。学校とこども家庭センターの情報連携や相談体制の仕組みづくりを進めることが、現時点で市教委としても大切であると認識していますので、その点については今後検討を進めていく必要があると考えています。

（読売新聞）
つまり、会えなかったということについて、会えなかったのは結果なんだけれども、会おうとしていた、でも関係悪くならないように注意していたということはわかるんですが、その過程の中でも報告義務があったことについて、報告がなされなかったというのは、その報告をすることによって、保護者との関係がうまくいかなくなるということでない限り、すべきことだと思うんですけども、それをなさらなかったっていうのはどういう理由からだったんでしょうか。

（教育部学校教育支援室長）
関係機関の方に、結局、お会いできてなくて、30日以上お会いできてなくって相談してなかったということは、これはもう事実でございます。ただ、その中では、プライバシーに触れることはお伝えできないんですが、保護者とのやりとりの中で、ここはこども家庭課その他には、情報提供はしておりませんでした。しかしながら、先ほどもお伝えさせていただいたんですが、学校はさまざまな取り組みをしまして、最終的には10月15日と16日に登校できた、なかなか不登校になったお子さんが登校できるようになるってことは難しいことですので、この間、相談はしなかったんですけども、登校できたという事実があるということは、私たちは考えています。

（読売新聞）
15、16日に登校されたということ、そういう結果になったということは、もちろん喜ばしいことだと思うんですが、その保護者とのやりとりの中で、その結果、連絡すべきでないという判断をしたという意味なんですか。

（教育部学校教育支援室長）
保護者とのやりとりは、やっぱり言えないんですが、大ざっぱに言わせていただきますと、体調不良で会えないっていうことは保護者の方から聞いておりまして、その中で、相談するところまでには至らなかったということです。

（読売新聞）
市長、その判断についてどう思いますか。要するに、30日以上だったら、そういうところに相談、連絡しましょうよという基本的なルールがあると、それで…

（市長）
ちょっと待ってください。30日経ったら、関係機関に相談するとなってるのか。

（教育部学校教育支援室長）
指針としては、そういうふうに相談するという形になっています。

（市長）
でもその指針があるなら、それが実現できてなかったっていうことでしょう。ですから、指針どおり対応できなかったことについては、問題だというふうに思いますが、ただ、基本的には、教育委員会っていうのは、事件性はないという判断で。

（教育部学校教育支援室長）
学校からの報告なんですが、当該児童が、もう皆さんご承知のように、5月にも登校していますし、この10月にも登校した際のお子さんの様子、それから学校、小学校ですので、登校した際には、休みがちであったので、身長だとか体重とかも一応計測する形になってるんですけども、その際に、身体の様子も久しぶりに来ているので見ていたこと、それから友達と遊んでいる様子。なお、登校した際に、別室に行ったりはしていなかったと。また、給食もみんなで輪になって楽しそうに食べていたし、登校した際には、友達と一緒に校長室に遊びに来ていたっていうことも報告を受けています。そのような中で、虐待があったかなかったかということは警察が捜査中だと思うんですが、学校としては、虐待の兆候は見受けられなかったということで報告を受けています。

（読売新聞）
僕が質問しているのは、虐待のことは、特に虐待に関連したことは言ってないです。

（市長）
あくまでも現認できなかったことについて。

（読売新聞）
不登校の状況のときに、不登校への対応として、30日過ぎたら事件性が認められなくても、警察や児相に相談しなければいけないっていう、相談すべきであるという指針があるにもかかわらず、それをしなかった理由はどういう判断からですかという質問なので、10月に登校したとかそういうことは関係ないんです。そこをちょっとお聞きしたいんですけれど。

（教育部学校教育支援室長）
間違いなく、関係機関に相談してなかったっていうことは事実なんですが、保護者とのやりとりの中等で、保護者の方がなんてお話をしたかっていうことはちょっとプライバシーの観点で、お答えを差し控えさせていただきたいんですが、訪問の後に学校に来るというような様子もあったので、相談をしなかったというふうに考えています。

（読売新聞）
保護者とのやりとりの中で、この後、来る様子があったので、30日を超えているけれども、来れそうなんだから、ここは来るのを待とうっていう、そういう判断をしたということですね。

（市長）
そのことについては、我々もそのように報告を受けています。学校側としては、何度かご家庭と電話でのやりとりがありましたが、保護者の方からは、近いうちに登校できるような回答を何回かいただいてるっていうふうには報告を受けてますので、そういったこともあって、当面見合わせたのではないかというふうには思っています。

（朝日新聞）
結局、連続何日休んだんですか。30日以上で、最終日まで、結局、次に登校するまで報告がなかったのか、30日を過ぎて1回は報告したというのがあるのか、確認できますか。

（教育部学校教育支援室長）
連続の欠席日数は、75日だったかと思うのですが、関係機関の方には、その間、連絡はしていません。

（朝日新聞）
30日過ぎて、先ほどの学校に来るっていう様子もあったからといって、75日間、土日を除いているんですよね。

（教育部学校教育支援室長）
除いています。授業日数なので。

（朝日新聞）
かなりの日数だと思われるんですが、この辺は、問題ないということでしょうか。

（教育部学校教育支援室長）
問題ないというか、あくまでも指針として出しているものですが、我々としても、最終現認日の報告は受けていました。連日30日を超えた段階で、学校の方には何とか会うようにということは、助言をして、さまざまな方法で、何とか本人に会いたい。例えばなんですが、オンラインの授業で参加してというようなことも学校は提案していますが。

（朝日新聞）
そうじゃなくて、指針というのは、なんというものにある指針なんでしょうか。

（教育部学校教育支援室長）
本市で作った「小樽市における不登校対策について」という資料になります。

（朝日新聞）
これはあくまでも、先ほど指針とおっしゃってましたが、守らなくてもいいということですか。

（教育部学校教育支援室長）
守らなくてもいいというか、不登校の対策ということで、まずは、不登校の未然防止、初期対応、それから自立支援ということで、この中で、確認ができない等の場合は、市の窓口への相談や、警察への情報提供を行うということは、指針として出しています。

（朝日新聞）
理念ではなくて結構、具体的に感じるんですが。あくまでも理念規定で、守らなくてもケースバイケースというのと、数字がはっきりあって、守らなくてもいいというのはよくわからないのですが。

（教育部学校教育支援室長）
守らなくていいということよりは、これは、相談はしていなかったというのが事実です。

（朝日新聞）
その理由について学校はなんと説明しているのですか。

（教育部学校教育支援室長）
すいません。保護者とのやりとりの中で、もう少しで来れそうだということが、何度か継続してたということはあります。

（朝日新聞）
75日というと、月数にすると3カ月以上ですよね。30日で報告しなきゃいけない状況で、3カ月来る来ると言って延びるっていうのは、よくあることなんですか。

（教育部学校教育支援室長）
よくあるというか、相談をしなさいという形になってるんですが、よくある、よくないというのは、他のケースのことを今持ち合わせてないのでお答えできないのですが、相談してなかったっていうことは事実です。

（市長）
これ、ちょっと補足で説明してもらいたいんだけれども、授業日数で75日間、登校がなかったわけでしょ。その間、学校として家庭との接触が全くなかったわけではなく、学校側としては、教頭先生なり、担任の先生が、いろんなタイミングで何度も家庭との接点は持っていたわけで、75日間、手をくださなかったわけではなく、学校側としてやるべきことはやったんだということは、説明してもらいたいと思う。

（教育部学校教育支援室長）
はい。具体的な話になりますが、学校から家庭訪問は、この間、5回していたと。それから、家庭訪問以外でも、具体的なことは言えないですが、保護者の方とは、6回お会いしていたということで。あとは家庭訪問しない際には、電話連絡も複数回、学校から家庭の方にも連絡してますし、保護者の方から学校にも連絡をいただいているということは、ずっと取り組みを続けていました。

（北海道新聞）
それに関してなんですが、報告しなかったというか、それの対応を最終的に決めたのは学校長になるんでしょうか。それとも何か、そういう子どもの何か問題が起こったときに、学校ごとに、委員会というか、検討会みたいなものをつくられると思うんですが、そこで決まったものなのか、最終的には誰がそういう、相談しないというか、現状でいくということを判断したのでしょうか。

（教育部学校教育支援室長）
最終的な判断は学校になります。

（北海道新聞）
学校というのは学校長ですか。

（教育部学校教育支援室長）
はい。

（北海道新聞）
これまでの話からずれるんですが、会見の件なんですが、今やりとりしてる中でも、結構、我々は何もない中から質問を投げていくと、かなり手間というか認識のずれが。たぶん市が伝えたいところも、伝わりきれないことがあると思います。拘留延長があるから、今回、会見という形でできないとおっしゃってて…

（市長）
結局、その背景にあることは全くわからないです。学校と保護者のやりとりは分かるけれども、この事件の背景にどのようなことがあるのかというのは。

（北海道新聞）
全体的な話の会見はもちろん今できないというのはわかりますが、例えば、学校が具体的にどういう対応して、先ほどプライバシーで明かせないが、保護者とはこういうやりとりがあったとか、学校の対応というところのみにフォーカスしたというか、限定したというか、要するに今、明かせるところを、報告書なり何なりで示すというか、そういう対応は、ご検討はないですか。要するに、やっぱり時間が空き過ぎてるというところが問題で、かつ、他の保護者の方からも、学校とかから正確に説明がないというのは、不信がってると、複数聞こえていますので。学校の対応だけとか、市教委の対応というところだけに限定したような、会見の形になるのかわかんないですが、報告を出すとか、そういう形の検討は、どうでしょう。ないですか。

（市長）
そうなりますと、私と教育長で相談してみたいと思います。

（北海道新聞）
年を跨ぐというのは、イメージ的にも感覚的にもかなり遅いというのが、正直なところではあるんですね。ぜひ、前向きにお願いします。

（読売新聞）
今やってるようなやりとりをしたいということですよね。背景というのは警察とか、捜査でないとわからないし。

（市長）
その前の段階のということ。

（読売新聞）
それで、さっき学校長の判断ということでしたが、これは、報告は学校長が直接連絡するのかということになると、市教委として、連絡するということになるでしょうか。

（教育部学校教育支援室長）
すみません、相談機関への連絡のことでしょうか。

（読売新聞）
はい。児相とか警察とか。

（教育部学校教育支援室長）
児相とかに相談する場合はその学校によって、学校長が連絡する場合もあれば、教頭が連絡する場合もありますし、生徒指導担当者が連絡するということもあると考えております。

（読売新聞）
学校の主体性であって、そこに市の教育委員会が口を挟むところではないということでしょうか。要するに、市の教育委員会として、「連絡してないの。しなさいよ」という指導はできるのではないかと思うんですが。

（教育部学校教育支援室長）
相談機関に相談するなどという指導助言もできると。

（読売新聞）
それはなさったんですか。

（教育部学校教育支援室長）
市教委としては、実は毎月、月初めに学校から提出される欠席状況報告書というものがあり、その中に、6月の最初に、最終現認日が5月24日ということは、把握をしていました。

（読売新聞）
それは登校したということですか。5月24日は登校していたと。

（教育部学校教育支援室長）
5月24日は登校しています。この時点で6月の最初に書類をいただいた時点の連続欠席日数は5日間でした。7月初めに、この報告書を受けた時点でも、その際は、授業日における連続欠席日数は25日間となっていました。1学期終わりまして、8月の初めの報告書において、連続欠席日数は30日を超えていましたので、夏休みが終わって、2学期が始まる前に、学校に対して、当該児童をオンライン授業を活用するなど、そうしたことも含めて、現認するように、助言をしました。9月の報告書でも、最終現認日が更新されていなかったことから、再度、働きかけは行っているんですが、学校としては、その際に保護者に別の方法でも働きかけることで、当該児童は10月15日に登校して、現認ができていましたが、相談機関への連絡はなされていなかったという形になっています。

（読売新聞）
現認するように、助言がされたけれども、「指針では相談しなきゃいけないんだよ、それはしなさいよ」という指導はされなかったということですね。

（教育部学校教育支援室長）
そうですね。現認を何とかということをまず考えていましたので、外部機関にすぐに相談しなさいというところまでお話はしていません。

（読売新聞）
そこは間もなく登校できるという話があったので、市教委としても、それ以上、相談というよりは、現認を優先させた判断だと。

（教育部学校教育支援室長）
まず現認を第一にということで考えております。

（ＮＨＫ）
今の件に続いてにはなりますが、まず一応確認で、7月頭の時点で25日間連続欠席、8月頭で30日超えていたと把握されているということですが、30日になった日っていつ、30日を超えた日っていつでしょうか。

（教育部学校教育支援室長）
30日になったのは7月5日の金曜日になります。

（ＮＨＫ）
先ほどから出ている小樽市で作成されたという不登校の対策に関する指針なんですけれども、それっていうのは、いわゆる一般向けに確認というか、何か私たちが確認できるものがあるものなんでしょうか。それとも、オープンにされていないものなんでしょうか。

（教育部学校教育支援室長）
これは校長会議での資料ですので、一般的にはホームページとか公開とかはしていません。

（読売新聞）
指針どおりにしなかったことが直接、今回のことに結びついたとは思わないんですけれども、それを、今回、結果としてこういうことになったという、現実を踏まえて、これをしなかったことについて、すべきだったと思っているのか、それから今後の課題として、こういうときはきちんとやはりすべきだと思っているのか、その辺はいかがでしょうか。

（教育部学校教育支援室長）
実はこの指針もですね、平成31年度に作成したものでありまして、皆さんご存じのとおり、全国的にも、不登校の児童生徒が非常に増えているっていうような状況がありますので、ここについての見直しもしなければならないなっていうことでは、考えているところです。

（読売新聞）
見直しっていうのは、30日の日数を、減らすとか増やすとかそういう・・・

（教育部学校教育支援室長）
全体的にですね。どのようにしたらいいかっていうのは、今後考えていくべきものとは考えています。

（読売新聞）
今回、指針どおりされなかったことに対しての適否についてはどういうふうに、振り返っていますか。

（教育部学校教育支援室長）
そこはですね。すべきではあったのではないかと考えております。ただ、学校としては、相談機関に連絡すべきところだったんですけれども、保護者等の連絡などを通してっていうことで、登校に向けた支援をやっていたということは間違いないということと、その結果ですね、実際登校できているっていうところは、ちょっと皆さん、ご承知おきいただきたいと思います。

（読売新聞）
今後は、登校してくれそうな状態があるとしても、相談をしなければいけないっていうふうに、今後は、すべきであると考えている。

（教育部学校教育支援室長）
ちょっとすいません。そこまではまだ具体的のところまでは、ちょっと考えておりません。

（市長）
総合教育会議の中でも一つテーマにはなったのですが、今後という面でいきますと、やっぱり子育て世帯の家庭の状況というのは、保護者から相談があれば、一応こども未来部では、その情報を把握しております。学校の方もやっぱり不登校のケースっていうのは把握しているでしょうから、不登校が続く場合については、学校側も、こども未来部に対して、そのご家庭がどういうご家庭なのかというような情報を取りに行くっていうことなどですね。やっぱり双方向で市長部局と、教育委員会がまず連携を取っていきながら、やっぱり家庭的に何か問題があるっていうことであれば、ある意味踏み込んだ動きっていうのはできるのだと思うんですけども、そういった確認を今回、それぞれはそれぞれで対応していましたけれども、そこの連携がなかったということもあって、教育委員会としては、こう一歩踏み込んだ対応っていうのは家庭への影響だとか、あるいは先生の学校への家庭への対応、登校支援ですとか、そういったことも踏まえて、できなかったんだろうなというふうに思いますけれども、今、今後というお尋ねもありましたので、今後という意味ではやっぱり市長部局と教育委員会が連携をとることによって、未然にこういった案件については防げるのではないかなと、具体的にはこれから再発防止策の中で考えていきたいと思いますけれども、教育委員の皆さんの意見も総じて、市長部局との連携というご意見もありましたし、私もまさにそのとおりだというふうに思っておりますので、今後についてはそこを重点的にやっていきたいなというふうに思っています。

（北海道新聞）
確認なんですが、30日間現認できなかった、指針どおりに対応できてなかったっていうのが課題で、その時点で児相に相談すべき、児相なり相談すべきだったという認識は、今現状ではあるとして、多分この事例以外にも他にも多分、不登校事例っていうのは多分市内複数、あると思うんですが、その対応については今回のものを踏まえて、例えば30日間、すでにもう連続欠席しているものについて、もう現認することが難しいというのもずっと聞いているので、児相にもう相談するというような一歩踏み込んだ対応をすでに始めてるっていうのがあるんですか。

（教育部学校教育支援室長）
おっしゃるとおりですね、30日以上現認できなかったお子さんについては、さまざまな関係機関に相談をさせていただいております。実情としましては、それでも現認することが難しいケースっていうのもあるのが実情です。

（北海道新聞）
すでにもう今回の事例を踏まえて、対応として、不適切だったというか課題になっている現認っていうところが難しいのであれば、もう児相に相談するということで、今ほぼ全例、例えば何件ぐらい、そこはちょっと詳しいことは聞かないんで、それは相談しているっていう、一歩進んだもので、全て対応しているということですか。

（教育部学校教育支援室長）
全てこども家庭課、もしくは児童相談所、あるいは警察の方に全て相談しております。

（市長)
教育委員のご意見もありましたけれども、やっぱり現認を指導したとしても、その現認自体にまず強制力がないから、やっぱりご家庭の善意に頼るしかないっていう難しさは実際あるんだと思うんですよね。これは小樽だけの問題でもないですし、私も短い間でしたけども、教育委員会にいたことがあって、彼らと一緒に働いてましたけども、やっぱり現認することの本当に、現認の指導するけども実際現場の職員が、現認するっていうのはなかなか、強制力がない中で踏み込んでいくわけには、難しい、ここにもやっぱり課題はやっぱりあるんだろうなというふうに思うんですね。家庭的な問題があるとすれば、それは、今、ケース会議みたいなものをこれから設けようと思ってますけれども、警察なり児相なりっていう権限を持って、ご家庭の中に入っていくってことは可能なんでしょうけれども、そうでないと現実的にやっぱり現認の難しさってやっぱあるのかなとは、正直感じてはおります。

（北海道新聞）
今年ちょっと市長、小樽を1年ちょっと振り返ってみてですね、ちょっと、いかがでしょうか。こういった明るい話題があって、来年こういうふうにつなげたいとかですね。

（市長）
やっぱり観光面だと思ってるんですね。1年振り返って。やっぱりまずコロナ開けて、観光客がかなり戻ってきてるなっていうことと、やはり第3号ふ頭が新たに供用されたことによって、同じクルーズ客船が年間30回入ったとしても、やっぱり中心部に接岸してるっていうことで、新しい人の動きが中心部に生まれてますし、体感的にもかなり入ってるなっていう感じは皆さん受けられてるのと、もう1つはやっぱり中心部に船が入って人の動きが生まれてるっていうことによって、経営者の皆さんの意識も変わってきてると思います。このクルーズ船がついて、その乗船客が、例えば消費拡大みたいなことで、経営者の皆さんの意識も変わってきてるのは、特に商店街の皆さん方も一生懸命、港まで出てって、自分たちの商店街ＰＲしてるような動きもありますので、こういった何ていうんでしょうか、意識が変わってきてるなというふうに思ってますので、これから我々もこの前のクルーズ船の誘致行ってきましたけども、やはり船会社さんがおっしゃるのは、やっぱり他の港と違って、港と市街地が近接してるっていうメリットがあるということ。それから我々からＰＲさせていただいたのは小樽の後背地にも魅力的な食と観光の資源が豊富にあるということで、ＰＲもさせていただきましたので、これからもクルーズ船誘致には努めていきながら、それを経済の活性化につなげていきたいなというふうに思っております。そういった観光客が戻ってきている動きの中にあって、新しいホテルの動きなり、新しい観光資源の動きもあって、新しい投資も小樽に生まれてるわけですので、まさにその選ばれるまちづくりってのは今回2期目の公約として挙げておりますけれども、そういった選ばれるまちづくりっていうのはそういった意味では、移住とかちょっと定住の方はまだ効果出てませんけれども、そういった部分での選ばれるまちづくりってについては、少しずつ前進してるかなというふうには感じておりますけれども

（北海道新聞）
クルーズ船、来年もさらに隻数増やせるような・・・

（市長）
大体2年前ぐらいから来るんで、来年は一気には伸びないと思います。30回の前半ぐらいと思いますけれども、それ以降は、例えば定点クルーズなんか少し増やしたいというお話も、今回伺いましたので、その定点クルーズは非常に経済効果も高いものだと思ってますんで、定点クルーズが増えてくることについてはすごく我々は大歓迎ですので、そういった動きは加速できればなというふうに思っております。

（総務部長）
他になければ、次回の定例記者会見についてご案内です。次回は、令和7年1月7日（火）午前11時からを予定していますので、よろしくお願いします。以上をもちまして、本日の市長記者会見を終了いたします。ありがとうございました。