既存添加物の販売並びに製造及び使用に係る実態調査について

既存添加物の販売並びに製造及び使用に係る実態調査について　

　今般、令和７年２月 18 日に開催された食品衛生基準審議会添加物部会にて既 存添加物の取扱いにかかる今後の方針について報告し、既存添加物のうち、安全性評価が完了していないもの及び成分規格が設定されていないものについて、 製造や使用実態に関する情報を収集し、毒性試験や成分規格の設定が不要な場合等を検討することが了承されました。つきましては、下記に掲げる本調査の対象となる既存添加物（62 品目）について、販売並びに製造及び使用（以下「販売等」という。）に係る実態調査が実施されますので、当該既存添加物又はこれらを含む製剤若しくは食品を販売等する営業者は、製造工程や使用方法等について申出をするようお願いいたします。

既存添加物の販売並びに製造及び使用に係る実態調査の対象品目（62品目）[PDF：101KB]

１．調査対象事業者

　既存添加物の販売等を行う事業者又は既存添加物を使用した食品の販売等を行う事業者
　※今回の調査は、器具又は容器包装の原材料として用いられているものについては対象となりません。

２．申出の方法

　調査対象の既存添加物の販売等の実態がある場合には、以下のウェブサイト（消費者庁ホームページ）を御確認いただき、必要な様式をダウンロードし必要事項を記載の上、関連する書類と共に令和7年5月31日までに消費者庁に提出してください。

　消費者庁ホームページ（外部サイト）