公開日 2025年05月28日
更新日 2025年05月28日
市からのお知らせ
■動画データ：小樽市長記者会見 令和7年5月28日 - YouTube
■会見資料1：令和6年度小樽市観光入込客数の概要[PDF：1.26MB]
■会見資料2：「第1回北海道豊かな海づくり大会」開催概要[PDF：644KB]
■会見資料3：令和7年度版小樽のけんしんまるわかりブック
■会見資料4：小樽市家計支援臨時給付金の実施について[PDF：561KB]
下記のとおり、市長から発表がありました（午前11時～）
（総務部長）
定刻となりましたので、これより市長定例記者会見を開催します。それでは、市長、よろしくお願いします。
（市長）おはようございます。よろしくお願いします。始めに、令和6年度の全期観光入込客数について報告します。令和6年度の観光入込客数は、806万8800人となり、対前年度比は、45万6700人増の106％となりました。コロナ前の令和元年度との比較においても、115．4％増加し、平成29年度以来、7年ぶりの800万人超えとなりました。道内・道外客別に見ますと、道外客数は、対前年度比112．4％の335万3500人、道内客数は、対前年度比101．9％の471万5300人となりました。日帰り・宿泊客別に見ますと、日帰り客数は、対前年度比105．6％の708万5600人、宿泊客数は、対前年度比108．9％の98万3200人となりました。宿泊客数については、統計開始以降最多だった前年をさらに上回り、2年連続で過去最多を更新しています。修学旅行宿泊客数は、対前年度比102．6％の1万4011人となり、対令和元年度比においても141％と増加しました。外国人宿泊客数は、対前年度比132．6％の28万2688人となり、国・地域別では、多い順に、韓国、台湾、中国、香港、シンガポールとなっており、外国人宿泊客数の統計を開始した平成9年度以降、最多となりました。観光入込客数が800万人を超え、コロナ禍からの力強い回復と、宿泊客数の増加傾向から、これまで課題とされていた「通過型観光」から「滞在型観光」へ徐々に移行していることを感じています。観光入込客数が800万人を超えた主な要因としましては、コロナ禍後に旅行需要が回復し、日本全体として訪日外国人旅行客が最多であったこと、また、小樽市としては、ＳＮＳ映えのするスポットやロケ地として人気が高まったことや、クルーズ船の寄港が増加したこと、また、新たな観光施設ができたことなどが、相まったものと考えています。
次に、「第1回北海道豊かな海づくり大会」についてです。この大会は令和5年に道東で開催された「全国豊かな海づくり大会」で高まった機運を醸成し、北海道の豊かな海の恵みを守り、育て、そして次世代に引き継ぐため、北海道独自の大会として初めて開催されるものです。その第1回の開催地に小樽市が選ばれ、北海道、一般社団法人北海道水産会、小樽市の共催で開催します。大会には、基本方針として、「水産資源の適切な管理や栽培漁業を一層推進し、水産業の発展と地域の活性化につなげること」、「海洋プラスチックごみ対策など環境保全の取組を推進し、豊かな海の恵みを次世代につなげること」、「広大で豊かな海が育んだ、高品質で安全・安心な道産水産物の魅力を高めること」の3つが掲げられており、方針に沿った各種のイベントが開催されます。 日時は、6月1日（日）に、場所は、築港エリア及び小樽港第3号ふ頭で開催します。 内容は、10時から、グランドパーク小樽で、記念式典が行われるほか、11時40分と13時から、事前申込制で、築港臨海公園で、ニシンの稚魚の放流が行われます。また、10時から16時まで、ウイングベイ小樽内の5番街1階、ネイチャーチャンバーと済生会ビレッジ、1階5番街と6番街との間のハイタッチコート、1番街2階、ヴィレッジ・ヴァンガードの向かって右隣のスペースで、企画展示のほか、物販や体験コーナー、製作体験などのブースが設置されます。また、10時から15時まで、小樽港第3号ふ頭では、官公庁の船舶の一般公開として、第一管区海上保安本部巡視船や、水産庁の取締船の公開を予定しています。各会場で、多くの皆様のお越しをお待ちしています。
次に、たるトク健診についてです。5月1日に新聞折り込みで「小樽のけんしんまるわかりブック」を既にお届けしていますが、たるトク健診は、40歳以上75歳未満の国民健康保険の加入者が、年に一度受けられる、生活習慣病の予防・改善を目的とした特定健康診査です。本市の特定健康診査の受診率は、令和元年度には19．6％でしたが、令和5年度は、34．4％となり、令和元年度と比較して14．8ポイント上昇しました。令和6年度は、数値は確定していませんが、令和5年度の受診率を上回る見込みです。令和元年度には、全国で最下位に近い受診率でしたが、令和4年度には全道平均を超え、市民の皆様の、健康意識の高まりを感じています。国が目標とする、受診率60％を目的として、令和7年度も引き続き、8500円相当の健診費用を市が全額補助し、早期受診キャンペーンとして、10月末までの受診者へクオカード1000円分を贈呈します。また、3年連続、特定健康診査を受診された方には、小樽市立病院で脳ドックを受診できる券を抽選で贈呈するなど、定期的な受診につながる取組も行っていきます。75歳以上の方についても、歯科健診を含め、健康診査の自己負担を無料としています。生活習慣改善のきっかけづくりとして、また、健康寿命を延ばし、いつまでも健やかに生活するため、たるトク健診や後期高齢者健康診査・歯科健診などを、年に一度、受診していただくようお願いします。
最後に、「小樽市家計支援臨時給付金」についてです。小樽市独自の施策として、令和6年度分の住民税均等割のみ課税世帯等に、1世帯当たり2万円を給付する事業を、5月から実施しています。世帯に子どもがいれば、1人当たり1万円を上乗せします。財源は、国の重点支援地方交付金で、対象となる世帯は、約2600世帯です。令和6年度分の住民税非課税世帯へは、先行して、4月以降、給付を行っていますが、5月から実施している小樽市家計支援臨時給付金は、令和6年度分の住民税均等割のみ課税世帯等を対象としており、これら2つの給付を同時に受けることはありません。対象となることが把握できている世帯には、5月9日（金）と12日（月）に、給付金受給に関する確認書を発送しました。令和6年1月1日時点で市外に住民登録があったなどの理由で、対象世帯か否かを判断できない世帯については、申請をしていただく必要がありますので、小樽市給付金事務センターまでご連絡くださいますようお願いします。給付金の申請期限は、6月30日までですので、該当する世帯の方は、忘れずに申請していただきますようお願いします。給付金の支給には、週1回程度を予定しており、第1回目の支給日は、6月3日（火）を予定しています。
私からは、以上です。
出席した報道機関の記者から、下記のような質疑がありました。
出席した報道機関の記者から、下記のような質疑がありました。
（総務部長）
ご質問等ございましたら、どうぞご発言ください。
（北海道新聞）
観光入込客数の関係です。今回、806万8800人ということで7年ぶりに800万人に回復したということで、先ほど市長の方からも、通過型観光から滞在型観光に移行している数字だという説明がありました。コロナ禍からの力強い回復と今後の発展可能性を示す結果になったということですが、改めて、市長はこの数字をどのように受けとめていますか。
（市長）
コロナ禍の反動や、円安の傾向が続いていますので、日本全体でも外国人観光客の数が過去最高を記録しているということですので、まずは全体的な底上げがあったのではないかと思っています。その上で、小樽市は映画やドラマのロケ地として、聖地巡礼と呼んでいますが、ロケ地を訪問するなど、積極的にＳＮＳで小樽の雪や海の様子などを発信されているということもあったと認識していますので、そのようなことが積み重なって、このような結果になったのではないか思っています。
（北海道新聞）
この806万という数字については、さらに伸びていきそうだという受けとめでしょうか。
（市長）
円安傾向が続いていけば、引き続きこのような傾向は続いていくのではないかと思っています。さらに、間もなく新しいホテルも開業しますので、それに伴って宿泊客数も伸びていくのではないかと思っています。
（北海道新聞）
宿泊客数に関しても過去最多を更新ということで、令和5年度も過去最高だったということでしたが、ホテルの稼働でいうと、昨年の我々の取材では5年度の稼働率がおよそ6～8割程度で推移していました。2年前と比べてホテル数自体は増えていないので、6年度は稼働率が上がったということでしょうか。
（産業港湾部観光振興室主幹）
稼働率が上がったということです。
（北海道新聞）
ほとんど満室の状態で稼働していたような感じでしょうか。
（市長）
一概には言えませんが、宿泊施設にとって人手の確保もあると思いますので、必ずしも満室になっている状況ではないと思います。
（産業港湾部観光振興室主幹）
およそ8割を超える施設が散見されますので、5年度と比較しても伸びている傾向にあるかと思います。
（市長）
一方では、外国人観光客は伸びていますが、国内旅行が停滞していると聞いていますので、持続性のある観光ということを考えると、「北海道の『心臓』と呼ばれたまち」のように日本遺産の選定もされていますので、国内向けにも小樽の魅力をしっかり発信していく取り組みはベースとして必要ではないかと思っています。
（北海道新聞）
持続性のある観光という話で言えば、昨年度から特に顕著になったオーバーツーリズム、いわゆる観光公害という表現になると思いますが、大きな課題であったと思います。今年の1月に、朝里駅の近くで外国人がはねられるという事故もありました。改めて、オーバーツーリズムと住民生活の両立について市長の考えを聞かせてください。
（市長）
日本は2030年までに訪日外国人観光客6000万人を目指すと言っていますが、今4000万人に達したかどうかというところだと認識しています。外国人観光客が我が国に訪れることになると、将来に向けてもしっかりとオーバーツーリズム対策は講じていかなければいけないと思っています。観光庁の補助金も採択されていますので、観光庁の補助金や、来年4月から導入する宿泊税の一部も、このオーバーツーリズム対策に振り向けていきながら、市民生活と観光の両立を図っていかなければいけないと思っています。昨冬は、対症療法的に現地に警備員の配置や、案内看板を立てるなどの取り組みをしてきましたが、基本になるのは観光客を時間的にも空間的にも分散することが必要だと思っています。今後のオーバーツーリズム対策として、どのように分散していくのかが1つのテーマになってくると思いますので、しっかりと検討していきたいと思っています。
（北海道新聞）
観光客を分散するというのは例えば・・・
（市長）
観光庁からの補助金の中にも一部分散型の取り組みがあり、バス事業者が行うものが。
（産業港湾部観光振興室主幹）
小樽市の事業としましては、時間的分散とエリア的空間的な分散を目指した商品の造成につなげるような実証事業をまず予定しています。例えば早朝のコンテンツや、北運河方面などそのようなエリアに周遊を図ることによって、観光客が一部に集中しないような実証を進めていきたいと思っています。
（市長）
混雑具合がこちら側からわかるという事業があったと思うが。
（産業港湾部観光振興室主幹）
混雑状況をカメラなどで見て、その状況にすぐ対処できるような対策を、中央バスの事業として観光庁の補助金を活用しながら行うものもあります。
（産業港湾部観光振興室長）
観光庁の計画の採択を受け、これから6月の第2回定例会で関連予算を補正予算として計上する予定ですので、そこで議会の方でもお諮りいただきたいと考えています。
（北海道新聞）
昨年度は公共交通、バスに多くの市民の方が乗れないという声がありましたが。
（市長）
それは顕著な例としてもありまして、バス事業者の方にも増便で対応してもらいましたが、全てが解消されたわけではないので、引き続き、今言ったような、現地の状況が、例えばターミナルでわかるようなこともしっかり考えていきながら、分散を図る取り組みを、まず着実に進めていきたいと思っています。また、ルールやマナーなど、そのようなものを対外的に発信していくことが必要だと思っていますので、並行してやっていきたいと思っています。
（NHK）
観光関連について、観光入込客数が800万人を超えるのはいつ以来になりますか。
（市長）
平成29年以来になります。
（NHK）
それ以前はいつになりますか。
（産業港湾部観光振興室主幹）
一番多かったのが平成11年の972万人で、その次に平成13年、平成12年、平成14年の順で多い年になり、今回は歴代第5位になります。
（NHK）
この統計はいつからのものになりますか。
（産業港湾部観光振興室主幹）
昭和35年からのものになります。
（NHK）
コロナ禍を明けて、大分観光客数も回復して伸びていると思いますが、今年度、引き続き観光等にも力を入れていくとは思いますが、市長の受け止めや期待感などを教えてください。
（市長）
昨シーズンを見ると、多くの観光客の皆さんに訪れていただいているという実感は、肌感覚としても感じていましたが、7年ぶりに800万人を突破したということで、市長としてはこれまでのさまざまな観光振興施策を積み重ねてきましたので、大変うれしく思います。国の施策等により、まだまだ外国人観光客に訪れてもらえると思っていますし、市としてもクルーズ客船の寄港も順調に推移していますので、引き続き、小樽の歴史や海、港といった強みをしっかり発信し、観光客やクルーズ客船の誘致にはしっかり努めていきながら、地域全体の活性化につなげていければと思っています。
（産業港湾部観光振興室主幹）
一点補足します。先ほどの統計開始についてですが、入込客数の統計開始は申し上げたとおり昭和35年で、宿泊客を補捉し始めたのは昭和38年からになります。
（NHK）
今の統計の形になったのは昭和38年からということですか。
（産業港湾部観光振興室主幹）
そうです。
（市長）
これまで課題であった、通過型観光が徐々に解消され、滞在型観光に移行しつつあり、さらに市内において新しい宿泊施設が開業したり、計画されたりしていると伺っていますので、さらなる滞在型観光への着実な移行に期待しています。
（北海道新聞）
旧日本郵船が25日で営業再開して1カ月ということで、滞在型観光につながる期待があると思います。最初のオープニングは市長もご覧になったかと思いますが、手応えを教えてください。
（市長）
データは取っており、休館前の平成29年度では、1年間通しての入館者は約1万人でした。今回、開業して約1カ月たちましたけれども、入館者数は約3700人ということになっていますので、営業再開以来、順調に来館いただいていると思っています。指定管理者制度を取り、日比谷花壇さんに管理をお願いしていますが、私どもとしては、これまでのような見る施設ではなくて、使っていただく施設としても期待をしています。すでに館内での会議室の利用予約が入ってきていると聞いています。さらに多くの市民の皆さんに、この旧日本郵船小樽支店をご利用いただければと思っています。
（北海道新聞）
1カ月で3700人というのは4月25日からでしょうか。
（市長）
4月25日の開館から5月26日までの約1カ月です。
（北海道新聞）
使ってもらう施設を目指すという話がありました。つい昨日、商工会議所が常議員会をやられたということでした。
（市長）
はい。あとは、130年を迎えますので130年のセレモニーでも、商工会議所で旧日本郵船を利用すると聞いています。
（北海道新聞）
市としても、市長会議などで使用することはあるのでしょうか。
（市長）
あのような建物を使うことがいいなということがあれば、我々も何か使ってみたいなと思っています。
（読売新聞）
先ほどの3700人というのは、一般入館者という意味でしょうか。会議室利用者は含めていないのでしょうか。
（総合博物館副館長）
一般入館者です。
（読売新聞）
利用者の数字はあるのでしょうか。
（総合博物館副館長）
利用者については、事業自体が5月から始まっているため、まだ集計が取れていません。
（読売新聞）
先日、第3倉庫の計画書というか、提言がありました。市に対しての要望としては、継続的に所有してほしい、登録文化財の手続きをしてほしい、それから分区条例の項目を変更して多くの人が利用できるようにしてほしいという、大きく分けて3つぐらいのお願い事があったと思います。市としては、計画全体もそうですが、そのような要望をどのように受け止め、どのような対応を考えているのでしょうか。
（市長）
報告書を拝見しましたが、文化観光の推進・振興がテーマとして掲げられています。市としては、日本遺産の取り組みや、これから策定する歴史的風致維持向上計画などを進めていく中で、歴史的な観光を振興するという趣旨で利活用を進めていただくということは、我々としても共感をするところです。現在の段階では、規模が大きいので段階的に利用する、活用していくということで、当面は関連する法令の下で運営していくということになります。今、お話しされたように、全体を活用していくということ、あるいは不特定多数を受け入れるということになりますと、消防法、それから、建築基準法に適合する施設に変えていかなければなりません。用途も、臨港地区の工業港区に指定されていますので、用途によっては、分区条例を変更していかなければならないという作業が必要になります。今1.5フェーズという位置付けになっていますが、1.5フェーズは、本格利用に向けた準備期間という位置付けです。これから、産学官民で協議体を形成していくということになっていますので、市としても協議体の中に参画しながら、市の考え方をお示ししていきたいと思っています。また一方で、建物は市の所有です。市としても、今言ったような、さまざまな法的な課題が残されているので、その課題の解決に向けて、所有者として主体的にこの1.5フェーズの中で関わっていきながら、本格活用について、OC+（OTARU CREATIVE PLUS）さんの取り組みと並行して臨んでいきたいと思っています。
（読売新聞）
継続して所有というのは長期的なことですが、登録有形文化財などの割とすぐにできそうなこともあると思います。どのようなことから始めたいなど考えはあるのでしょうか。
（市長）
登録有形文化財の手続きについては、前に進めていけると思っていますが、将来的なことを考えたときに、登録有形文化財であることが、何か障害になることがないかということも含めて考えいく必要があると思っています。今直ちに申請手続きに入る、ということではなく、まずはその辺をしっかりと検討していきたいと思っています。
（読売新聞）
新総合体育館の件についてです。先日、入札が中止になりました。これに対しての受け止めと、中止になった理由、どう分析しているのか、今後どうするのかをお聞かせください。
（市長）
各地で同じような事例があると認識していますが、市としてやはり前に進めていきたかった事業でもありますので、参加者がいなかったということは大変残念だと思っています。参加者がいなかったことの背景については、これからまず関係者に意見聴取をさせていただきたいと思っています。具体的には、説明会に参加した企業、この間に問い合わせや質疑のあった企業、それから、一般的にどのような問題が考えられるかということも含めて、大手ゼネコンも合わせて10数社を予定しています。参加に至らなかった背景を意見聴取しながら、何が原因だったのかというのを検証したいと思っています。設計の金額だったのか、あるいはスケジュールだったのか、人手の確保だったのか、さまざま考えられますが、そういった要因などについて、ヒアリングの中で分析をしていきたいと思っています。今後ですが、こういった情報収集をしながら、いわゆる増額をするのか、あるいは規模を見直すのか、あとその他という選択肢が考えられるでしょうが、これからの方向性を庁内でもしっかり協議していかなければならないと思っています。近いうちに、副市長をリーダーとした検討チームを庁内に立ち上げて、これからの方向性について議論をしたいと思っています。
（読売新聞）
ヒアリングはいつぐらいから始めていつぐらいまでにということですか。
（教育部主幹）
ヒアリングにつきましては6月中に実施して、7月の頭までには取りまとめたいと考えています。
（読売新聞）
検討チームはいつぐらいに立ち上げる予定でしょうか。
（教育部主幹）
検討チームは、ヒアリングが終わってから、その後にその検証をするために立ち上げます。
（読売新聞）
現時点で、全体のスケジュールというのはどのぐらい遅れてしまったというような・・・
（市長）
いろいろな要因があるので、一つの目安としてお示しさせていただきます。担当の方で今、スケジュール感を示してもらっていますが、例えば、事業費を増額するという方法を選定した場合で、約9カ月程度。それから、規模縮小をするという方向性で進む場合については、約15カ月程度ということになりますので、ほぼ年単位でスケジュールが先送りされると想定しています。ただ、さまざまな要因もありますので単純にはいかないと思いますが、いろいろな事業者のヒアリングですとか、精査していきますと、そのぐらい先送りされるということで今推定しています。
（読売新聞）
オープンが2030年4月ですか。
（市長）
そうですね、供用開始が令和11年の春を目指していました。
（読売新聞）
本当に目安としてですが、事業費増額で対処できるのであれば・・・
（市長）
令和11年の下期という想定で、それから規模縮小でいきますと、令和12年上期というようなことで、今、推定させていただいています。
（読売新聞）
いずれにしてもいろんな障害が。額を増やすというのは当然市としての負担も増えるわけだし、規模縮小するとなると、こういうふうなことを確保してほしいという・・・
（市長）
そこになると、住民合意といいますか、利用者の皆さんのご意見を聞いていくということもやっていかなければなりませんので、やはり先ほど言った9カ月、15カ月、プラスアルファというふうに考えておくのが、妥当ではないかなと思っています。ただ、基本的な考え方としては、規模も大きいですし、やはり起債の償還なんかも考えますと、将来世代に、過度な負担を残すということはやはり避けなければなりませんので、その点も念頭に置きながら、庁内協議を進めていきたいなと思っています。
（読売新聞）
入札の方式を変えるという選択肢もありますか。
（教育部主幹）
可能性としてはあると思いますが、まだそこまででは。
（市長）
それはやはり検討チームの中で、議論していくことになるのだろうなと思います。
（読売新聞）
現時点で想定されていた事業費というのは、この入札公告の中の予定価格に示されている91億6700万円が、その想定した事業費と理解してよろしいでしょうか。
（市長）
はい。
（北海道新聞）
少し意地悪な質問になるかもしれませんが、体育館の関係というのは、市長の2期目の公約の中の1つに掲げられていたものです。市長の回答の中には、規模を小さくするとか増額するという選択肢がありました。ただ一方で、規模を小さくするとなったときに、議会でも議論がありましたが、プールをどうするのかという話、要するに金額の問題であれば、プールを無くせば総額が抑えられるんじゃないかという話も出てくるのでは。
（市長）
プールなのか、あるいは3面あるアリーナなのか、いろんな選択肢があります。
（北海道新聞）
これはいわゆる規模縮小とかにもそういうプールの話も入ってくるような、かなりゼロベースで見直すようなイメージですか。
（市長）
私としては1回ゼロから見直した方がいいのではないかなとは思っています。
（北海道新聞）
一方で、計画そのものを白紙撤回するという可能性はありますか。
（市長）
今のところ白紙撤回はないですね。可能な限り、建設できればなと思っています。
（北海道新聞）
一度議会を通した上での今回の事業だったので、改めてこれをやろうとすると議会に再びご理解をいただければならない。
（市長）
議会もそうですし、利用者もそうですし、市民の皆さんにもご理解いただかなければならないだろうなと思います。そこはやはり丁寧にやっていかなければいけないかなと思っています。
（北海道新聞）
来年、市長の改選期ですので。
（市長）
うちが何かミスをしたというのではなく、世の中の状況ですので、資材の高騰ですとか、やはり他の自治体の公共施設でも同じような状況になっています。他の自治体の状況も、ある程度調べておく必要はあるだろうなと思っていますが。
（北海道新聞）
財源はもともと過疎債をお考えでしたか。
（市長）
過疎債も使えますね。ですが、基本的には国交省の補助を。
（北海道新聞）
そこが増額されればという話になりますか。
（市長）
全国で同じ問題を抱えていますから、小樽だけというわけではないので、かさ上げとかはなかなか難しいのではないかなと思いますが。ただ、今もそうなのですが、いろいろな機能を取り入れて、それに関連する国の補助金をできるだけ活用できるような形で臨んではきましたが、それは引き続き、いろいろな財源を取り込めるような努力というか、自治体負担をできるだけ軽減する作業は続けていかなければならないと思います。ただ、質問にはありませんが、先送りされるようになりますと、現体育館を将来改修するということで、例えば水回りは特にそうですが、整備を先送りしていたものですから、やはり現体育館の環境整備をやっていかなければ、とりあえず新体育館を作るということで押さえたものがありますので、そういった財源負担は新たに生じてくると考えています。
（読売新聞）
これは市の一般財源からということで。
（教育部主幹）
起債等の活用も検討します。
（読売新聞）
解体はいつから始める予定でしたか。
（市長）
解体は出来てからですから、令和11年以降の話です。
（NHK）
豊かな海づくり大会ですが、どうして1回目が小樽なのか、何か背景はありますか。いろいろあると思うのですが。
（市長）
特に北海道の方から、なぜ小樽だというのは聞いたことはありません。むしろ第1回目がこの小樽で、ということを光栄には思っていますが、そこまでは確認していません。
（総務部長）
他になければ、以上をもちまして本日の市長定例記者会見を終了いたします。次回の定例記者会見は、令和7年6月27日（金）午前11時からを予定していますので、よろしくお願いいたします。