公開日 2026年04月30日
更新日 2026年04月30日
市からのお知らせ
■動画データ：小樽市長記者会見 令和8年4月30日 - YouTube
■会見資料1：おくやみ窓口[PDF：539KB]
■会見資料2：都市間コラボ[PDF：1.26MB]
■会見資料3：プレミアム付商品券[PDF：343KB]
■会見資料4：国勢調査独自集計[PDF：181KB]
下記のとおり、市長から発表がありました（午前11時30分～）
（総務部長）
定刻となりましたので、これより市長定例記者会見を始めさせていただきます。それでは、市長、よろしくお願いします。
（市長）
はじめに、「おくやみ窓口開設１年の運用状況」についてです。お手元に資料をお配りしています。昨年の４月１８日に、亡くなられた際の主な手続きを一体的に行うおくやみ窓口を別館１階に開設し、１年が経過しました。おくやみ窓口は、予約をしていただくと、亡くなられた方の市役所で行う必要な手続ききを調査し、様々な手続ききをまとめて行うことができる窓口です。国民健康保険や後期高齢者医療制度の資格確認書の返還、市道民税納税通知書などの送付先変更など、様々な手続ききをおくやみ窓口で行うことができます。開設初年度となった令和７年度は、予約をいただいての窓口の利用は５８９件あり、予約がなく、必要な手続ききの案内や相談をした方を含めると７５９件の利用がありました。予約して窓口を利用された方には、おくやみ窓口についてのアンケートにご回答をいただいており、手続ききのスムーズさ、案内の分かりやすさの項目は、ご回答いただいた約９９％の方から、満足したと評価をいただいています。今後も、ご遺族の負担軽減に努めながら、窓口を運用していきます。
次に、「都市間協定コラボ企画」についてです。お手元に資料をお配りしています。小樽市では、令和５年７月に埼玉県春日部市と都市間協定を締結し、災害対策のほか、お互いが持つ資源や特徴を生かした連携協力を進めており、今月２６日に春日部市で開催されました「春日部藤まつり」に、私も参加し、本市のＰＲをしてきました。このたび、両市を舞台として、音声合成ソフトキャラクター「小春六花（こはる りっか）」と「春日部つむぎ」が
活躍していることから、小樽市、春日部市、小春六花（こはる りっか）、春日部つむぎの４者により、「都市間協定コラボ企画」を実施します。内容としましては、配布した資料のとおり、小春六花（こはる りっか）と春日部つむぎが両市の「応援キャラクター」となり、今週から、二人が並んで描かれた等身大パネルを小樽市役所と、春日部市観光協会「ぷらっとかすかべ」に設置しています。また、６月１日からは、小樽市と春日部市にスタンプを設置する「都市間スタンプラリー」を実施し、両市のスタンプを集めた方には、小春六花（こはる りっか）と春日部つむぎが描かれた限定缶バッジをプレゼントします。今後、両キャラクターの応援を受け、春日部市との都市間交流をより一層深めていきたいと考えています。
次に、「おたるプレミアム付商品券の販売」についてです。お手元に資料をお配りしています。エネルギー価格や食料品価格をはじめとする物価高騰が長期化する中、市民の皆さんの生活に、引き続き大きな影響が生じています。物価高騰から市民の皆さんの生活を守るため、各種の給付金事業などを段階的に進めてきたところでありますが、物価高騰対策の一連として、幅広い市民の皆さんの家計負担を軽減し、日常の消費を下支えするため、「おたるプレミアム付商品券事業」を実施します。今回は、７，０００円分使える商品券を、５，０００円で販売するものであり、１冊に５００円券が１４枚綴られています。券種の内訳につきましては、市内に本社・本店の登記がある商品券取扱店で使用できる「地域応援券」７枚と、商品券取扱店全店で使用できる「市内共通券」7枚で構成しています。日々の食料品の購入をはじめ、生活に身近な消費の場面で活用していただくことで、物価高騰の影響を少しでも和らげ、市民の皆さんの生活の支援につなげたいと考えています。 商品券の購入に当たりましては、５月８日から６月２２日までの期間に、事前申込みが必要となります。申込方法につきましては、ハガキとホームページでお申し込みいただけます。申し込み専用ハガキが付いているチラシにつきましては、５月８日からポスティングで順次配布するほか、６月に新聞に折り込む予定です。また、必要事項をお書きいただければ、一般の郵便ハガキでもお申込みいただけます。商品券の販売につきましては、市内の郵便局及び長崎屋1階サービスカウンターに加え、今回から新たに、ラルズマートやスーパーアークスでも行います。多くの市民の皆さんに購入していただけるよう、申込みはお一人６冊までという上限を設けていますが、購入希望が総販売冊数の１６万冊を超える場合には、抽選することとします。広報おたる５月号にも商品券に関する情報を掲載しますので、ご確認いただきたいと思います。この商品券事業が、市民の皆さんの暮らしを支える一助となるとともに、市内の消費を喚起し、地域経済の下支えにもつながることを期待しています。ぜひ多くの市民の皆さんにご利用いただけるよう、周知につきまして、報道機関の皆さまのご協力をお願い申し上げます。
最後に、「令和７年国勢調査独自集計結果」についてです。お手元に資料をお配りしています。令和７年１０月１日実施の国勢調査について、小樽市が独自集計した結果による速報値がまとまりました。これは独自集計したものでありますので、総務省統計局から後日公表される結果とは、相違する場合がありますが、人口については、１０万４０４人で、令和２年（２０２０年）の前回調査より、１万８９５人の減で、９．７９％減少となりました。世帯数については、４万９，１３３世帯で、前回調査より３，６８４世帯の減で、６．９８％の減少となりました。詳細な内訳の数値については、今後の国の確定値の公表を待つこととなりますが、住民基本台帳の数値の動きを見ますと、本市では、近年、社会減が抑制されてきているものの、出生数の減少と高齢化が進んでいるため、自然減が拡大傾向にあり、これが国勢調査人口の減少にも表れているものと考えています。自然減に歯止めをかけることは難しい状況ですので、社会減の抑制に引き続き重点的に取り組んでいきます。
私からは、以上です。
出席した報道機関の記者から、下記のような質疑がありました。
（総務部長）
ご質問等ございましたら、どうぞご発言ください。
（北海道新聞）
市長、春日部に行かれたと思うんですけど、キャラのコラボがすごいネットでバズっているって聞いてはいるんですけど、小春六花、あのキャラクターの広がり、ネット上での拡散力とか、どういうふうに感じていますか。新しい観光資源のひとつになりうるのかと思うんですけど。
（市長）
もともと音声合成キャラクターに対する本当に熱心なファンの方がたくさんいらっしゃるということは聞いていましたので、春日部市の春日部つむぎとの共同コラボは、ある程度反響があるかなと期待していましたが、今、記者がお話されるほど多くの方々に関心を持っていただいているという認識はありませんでした。私としては、この共同コラボを通じて、小樽市、そして春日部市それぞれの観光振興につながっていければと思っていますし、合わせて、私たちが都市間協定を結んで、様々な取り組みを連携しながら進めていることを知らない方もたくさんいらっしゃると思いますので、それぞれのまちのPR、そして連携協定を結んでいるということのPRにつながればと思っています。
（北海道新聞）
国勢調査の人口の関係です。国勢調査を始めて以来最低の数字になったのかなと思いますが。
（市長）
最低ですね。大正の1回目を下回っていますから。
（北海道新聞）
10万人切りが目前となっていますが、数字を見たときの受け止めを教えてください。
（市長）
いつもいろんな場でお話させていただいていますが、ここ何年も小樽市の人口というのは、計ったように2000人ずつ減少してきていまして、その傾向は変わっていませんので、今回の国勢調査の独自集計の結果を見て、特段人口減少についての感想というのはありませんが、やはり10万人というのはひとつのラインですので、これを割り込んだときの反響は大きいだろうなというふうには思っています。ただ、人口減少そのものを止めることはなかなか難しいと思っています。小樽市として今、社会減の抑制に努めていますので、社会減抑制策をこれからもどんどん色んな形で進めていって、人口減のスピードを抑えていく、鈍化させる、ここをしっかり取り組んでいかなければいけないと思っています。高齢化社会を迎えていまして、お亡くなりになる方も毎年多くなっていますので、そういった意味では自然動態というのは行政でコントロールするのは難しいということを背景として、社会減の抑制に努めていくという取り組みをやっていますので、それをまず継続していくということが大事だと思っています。社会減の抑制を支えているのは、やはり外国人材だと思っています。去年も1年間で200人くらい増えています。そういった意味では定住人口なり、雇用人口を支えているのは外国人材だという認識でいますし、まだまだ増えてくるとは認識していますので、その対応というのは別の視点ではありますが、その対応はしっかりと進め、健全な共生社会の実現に向けてしっかりと取り組んでいかなければいけないと思っています。
（読売新聞）
国勢調査の件です。住民基本台帳の数字と、大体1000くらいの差があると思いますが、この差は何でしょうか。
（市長）
人口の差については、国勢調査というのは、実際その場所に住んでいる人を調査の対象としています。一方で、転勤や進学などで他の地域に住んでいて、ここに住民票を残したままでいるという方はカウントされていません。また、住民票がここにあっても、長期不在、それから海外滞在中の方は調査の対象外となります。こういったことが背景にあって、住民基本台帳の数値と国勢調査の速報値に差が出てくると考えています。
（朝日新聞）
おくやみ窓口の件です。1年の運用で大変うまくいっているということですが、こういう形で色んなワンストップサービスと言いますか、様々な手続きに来られた方が1か所で済むような仕組みというのを、死亡届以外にも何かやろうという動きや検討というのはありますか。
（市長）
将来的には行政のワンストップ化というのは必要だというふうに思っていますので、これから色んなことは考えていかなければいけないとは思っていますが、今の時点でどういう形でワンストップ化をしていくかということについては、まだ十分協議はされていません。今回、アンケートの結果の中にも、その他にワンストップにできると良いと思う手続きというのが入っていますが、市民の皆さん方から、他の面でもワンストップでできる手続きがあれば良いというご要望もいただいていますので、これはしっかり考えていかなければならないと思っていますし、これは庁舎建設に当たっても、ワンストップ化というのは当然これから求められる要素だと思っていますので、そういった観点からこれからも行政のワンストップ化、市民サービスのワンストップ化には努めていきたいと思っています。
（朝日新聞）
2の引越というのが、たぶん市役所の方々はあまりご経験がないでしょうが、私どもは商売柄大変これを経験しているものですから、それが2に来ているというに大変注目をしていまして、これでやりやすくなれば小樽は引っ越しやすいというふうになるかと。
（市長）
そうですね。我々、引越の経験が確かにありませんが、引越に当たってもいろいろな手続きが必要になってくると思いますので、ちょっと考えさせていただきたいと思います。
（朝日新聞）
例えばDXの応用だとか、何か検討されていることはありますか。こういった窓口のワンストップ化について。
（市長）
特に、今、何か具体的には無いですね。ただ、先ほども言いましたが、新庁舎建設に向けてはそういった視点は必要だと思っていますので、そこに向けては全体としてのワンストップ化は考えていかなければいけないなと思っています。
（読売新聞）
プレミアム付商品券ですが、取扱店がどこかというのは、ホームページなどで確認することはできますか。
（産業港湾部主幹）
現在、応募受け付け中なのですが、5月中旬以降を目途にホームページでお知らせをする予定です。そのあとは実際の販売が8月からなのですが、その時点で、紙で印刷した冊子を順次配布する予定です。
（読売新聞）
地域応援券と市内共通券があるということは、例えば地域応援券は、市内に本社本店の登記があるということになるので、例えば長崎屋やラルズでは、地域応援券は使えないということで、共通券で買い物してくださいねということですね。
（市長）
そうです。
（北海道建設新聞社）
先週、財務省が、北海道新幹線の札幌延伸について、事業全体の費用対効果が中止すべき水準であるとの試算を示しました。市内でも駅の建設が進んでいると思いますが、これについて感じていることがあれば教えてください。
（市長）
報道でもありましたが、確かに建設コストがどんどん上がってきていますので、そういったB/C（費用便益比）になるのかなとは思っています。それをもって、直ちに中止するということにはならないのではないかと思っています。
（北海道建設新聞社）
市としては何かアクションを起こすような考えなどはありますか。
（市長）
市としてというか期成会で動いていますから。私も気にはなっていて、ショッキングな記事だったと思っていますが、これを受けて期成会としてどういった活動をしていくかについては、これから話し合ってみたいと思っています。
（北海道新聞）
北運河の話です。第3倉庫について、一度解体の検討もあったと思いますが、北海製罐さんから譲り受けて、今、サウンディング型の調査を行っていると思います。第3倉庫の今後の活用について、お考えを聞かせてください。
（市長）
できるだけ早く活用方法を見つけたいと思っています。サウンディング調査を行っていまして、4件申し出が出てきています。今担当の方で、内容を精査していると聞いていますが、私も1つ1つの提案のあった4件の内容については承知していませんので、関係部長会議の中で1つ1つの案件について庁内で協議をしていきたいと思っています。担当からは活用できそうな案件もあると聞いていますし、一方では、いわゆる臨港地区の中にあり、分区上は工業港区になっていますので、用途不適合なものもあると聞いています。その辺りを関係部長会議の中で、どんな提案でどんな課題があるのかということを整理した上で、さらに一歩前に進めていければと思っています。1件1件の詳細についてはまだ聞いていませんので、5月に入ってから、関係部長会議の中で一定程度議論を重ねていって、可能なものから前に進めていければと思っています。
（北海道新聞）
スピード感みたいなものをもって、なるべく早めに行うということですね。
（市長）
色々な方から求められていますので。活用できそうな案件もあると聞いています。それでも少なからず課題を解決していかなければならないと思っていますが、その課題が解決できるのであれば、その案件をもって前に進めていければと思っています。
（北海道新聞）
エリア全体の話になります。商工会議所が今年の事業計画で、北運河エリアの活性化を示していましたが、市としては活性化に向けて取り組みを予定しているのでしょうか。
（市長）
報道にもありましたが、北運河地区にホテルの建設がかねてから検討されており、それが一歩前進すると伺っています。新しい宿泊施設が北運河地区にできれば、新しい回遊策に繋がっていくと思っています。行政としては、今回新年度の中で、歴史的な建造物のライトアップを盛り込んでいます。これは、旧日本郵船や日銀の旧小樽支店、旧三井銀行、運河、こういったものをスポットでライトアップしています。例えば市議会でも、手宮線が暗いというようなご指摘も受けたりしています。ライトアップのエリアを、点ではなくて、面的に広げていきながら、特に、夜の観光の回遊性を高めていきたいと思っています。令和8年度の1年をかけ、市民の皆さんを中心としたワーキンググループを立ち上げ、どういった場所に、ライトアップが必要か、もっと細かい話では、照度とか明るさとか、どういったものが小樽にとってふさわしいだろうかというようなことを一定程度議論させていただいて、9年度以降、施行していきたいなと思っています。私も毎年夏に観光ガイドクラブさんのライトアップツアーに参加させていただき、まちの中を見ることがあります。やはりライトアップが、今は点でしかありませんけれども、これが面的に繋がっていくことによって、回遊性が高まっていくのだろうなと思っています。経済界の中からも、もう少しライトアップを増やしていったらどうだというご意見が、これまでもありましたので、1年間かけて議論させていただき、できるだけ早い時期に面的なライトアップを進めていければなと思っています。あとは、今ルタオさんが入っている旧小樽倉庫については単独で、令和8年度中にライトアップをさせていただきたいと思っています。あとは、日本遺産の多言語の案内についてです。文化庁の補助を受けて令和7年度に北運河地区の3箇所を含む8箇所を設置しましたが、少し増やしていきながら、周遊を促進していきたいと思っています。
（朝日新聞）
そろそろ連休に入り、お客様が増えたなという印象です。私は今日、札幌からバスで来ましたが、4月の初めと比べて倍ぐらい乗っているかと思いました。今年の冬に、いわゆるオーバーツーリズムの問題とその対策について、かなり具体的な動きがあったかと思いますが、この連休中に、何かオーバーツーリズム対策として取り組まれたことを実践したり実行したりするような、予定や動きはありますか。
（市長）
夏については予定していません。ただ、この冬のオーバーツーリズムについては、人流データを活用した分析を行っており、その結果がこれから出てきます。肌感覚では中国人の観光客が去年より今年は少なかったというようなことを言われていますが、昨年度と比べて観光客がどうだったのか、そのデータがこの後、3か月遅れで出てきます。それを分析しながら、この冬のオーバーツーリズムを総括していかなければいけないと思っています。ただ全体的に、観光客の皆さんは、冬の小樽を見に来られていましたので、オーバーツーリズムというのは冬期間の現象ではありました。夏にオーバーツーリズムの現象に当たったことが今のところありませんので、観光客が増えて来ているのであれば、注視はしていかなければいけませんが、当面は、様子を見るという感じだと思います。
（読売新聞）
先ほどの第3倉庫の関係です。用途の問題があって、工業港区だということでした。片や活用したいけれども、分区の制限があり、それがちょっとブレーキの意味合いになっているような印象があります。分区変更を検討するという考えはないのでしょうか。
（市長）
案件を見てみないと分かりませんが、ないとは言えないと思います。小樽のまちにとって本当に必要な施設であれば、分区の変更について、絶対だめだという考えではありません。そこはやはり柔軟に対応していかなければいけないと思っていますので、案件によるというふうに考えています。
（読売新聞）
それでは、制限をはなから取っ払うということではなく、提案を見ながら、これなら工業港区ではできないけれども必要なことだから、分区を変更するということはあり得るということですか。
（市長）
その通りです。何が何でも、工業港区の中でやるという考え方ではありません。ただし、変更するとなれば、それなりの合理性は求められると思いますので、そこはしっかり考えていかなければならないと思います。
（総務部長）
他になければ、以上をもちまして本日の市長定例記者会見を終了させていただきます。次回については、令和8年5月28日（木）午前11時からを予定していますので、よろしくお願いします。