公開日 2020年10月03日
更新日 2020年12月15日
掲載日:平成30年4月2日
概要:公益財団法人日本医療機能評価機構より、平成29年7月から12月までに薬局から報告されたヒヤリ・ハット事例をまとめた「薬局ヒヤリ・ハット事例収集・分析事業第18回集計報告」が公表されましたので、お知らせいたします。報告書については、下記のリンクに掲載されておりますので、薬局及び医療機関の皆さまは御確認ください。
病院又は診療所と介護保険施設等との併設等について
掲載日:平成30年3月30日
概要:病院又は診療所と介護老人保健施設又は特別養護老人ホームとの併設等については、「病院又は診療所と介護老人保健施設等との併設等について」(平成19年7月30日付医政発0730001号・老発0730001号厚生労働省医政局長・老健局長連名通知)により取り扱っているところですが、今般、この通知を廃止し、今後、病院又は診療所と介護保険施設等とを併設する場合等については、下記の事項に御留意ください。
・病院又は診療所と介護保険施設等との併設等について
通知文(厚生労働省医政局長・老健局長/医政発0327第31号・老発0327第6号/平成30年3月27日)(PDF:145KB)
気管カニューレの事故抜去等の緊急時における再挿入について
掲載日:平成30年3月30日
概要:標記の件につきまして、公益社団法人日本小児科学会会長外から厚生労働省へ別添1のとおり照会があり、別添2のとおり回答した旨の通知がありましたので、医療機関の皆様は御確認ください。
・気管カニューレの事故抜去等の緊急時における気管カニューレの再挿入について
医療事故情報収集等事業第52回報告書の公表について
掲載日:平成30年3月30日
概要:公益財団法人日本医療機能評価機構より、医療機関から報告された医療事故情報を収集、分析した「医療事故情報収集等事業第52回報告書」が公表されましたのでお知らせいたします。報告書は下記のリンクに掲載されておりますので、医療機関の皆さまは御確認ください。
経腸栄養分野の小口径コネクタ製品の切替えについて
掲載日:平成30年3月30日
概要:今般、経腸栄養分野の小口径コネクタを有する製品については、相互接続防止コネクタの導入を進めるため、関係する認証基準を国際規格であるISO80369-3(以下「新規格」という。)に準拠したものに改正する予定であり、順次新規格製品が上市される見込みです。新規格に適合した製品と既存の規格に適合した製品が併存した場合、これらの間で非嵌合が発生することから、医療事故を防止するため、切換え期間等について取扱いが定められましたので、新規格製品の導入に際しては、下記の内容について御留意ください。
・経腸栄養分野の小口径コネクタ製品の切替えについて
介護保険法施行規則等の一部を改正する等の省令の施行について
掲載日:平成30年3月28日
概要:平成29年6月2日付けで公布された「地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律」により、医療法の一部が改正されたところです。これに伴い、療養病床等に係る経過措置等についての社会保障審議会医療部会等における議論を踏まえ、「介護保険法施行規則等の一部を改正する等の省令」により医療法施行規則等の一部を改正することについて厚生労働省から通知がありましたので医療機関の皆さまは御留意ください。
・介護保険法施行規則等の一部を改正する等の省令の施行について(施行通知)
通知文(厚生労働省医政局長/医政発0322第13号平成30年3月22日)(PDF:249KB)
「情報通信機器を利用した死亡診断等ガイドライン」に関するQ&A
掲載日:平成30年3月22日
概要:平成29年10月4日掲載の「情報通信機器(ICT)を用いた死亡診断等の取扱いについて」について、今般、厚生労働省医政局長からQ&Aをとりまとめた旨の通知がありましたので医療機関の皆様は参考にしてください。
・「情報通信機器(ICT)を利用した死亡診断等ガイドライン」に関するQ&Aについて
通知文(厚生労働省医政局医事課長/医政医発0312第5号平成30年3月12日)に関するQ&Aについて(PDF:207KB)
臨床研究法の施行等に関するQ&Aについて(その1)
掲載日:平成30年3月16日
概要:臨床研究法施行規則が平成30年2月28日付けで公布され、臨床研究法と併せて、同年4月1日から施行される予定です。今般、そのQ&A(その1)が取りまとめられましたので、医療機関の皆様は下記の厚生労働省通知を御確認ください。
・臨床研究法の施行等に関するQ&Aについて(その1)
臨床研究に用いる医薬品等の品質の確保のために必要な措置について
掲載日:平成30年3月13日
概要:臨床研究に用いる医薬品等の品質の確保については、臨床研究法第3条第2項第6号に基づく臨床研究法施行規則第25条第1項において、品質の確保のために必要な措置を講じた上で製造された医薬品等を用い、同条第2項及び第53条第2項第6号において適切な記録を作成(入手)及び保存することを研究責任医師に求めているところです。これに係る具体的な考え方については既に「臨床研究法施行規則の施行等について」(平成30年2月28日付け医政研発0228第1号)に示しているところですが、医薬品等の品質の確保のために必要な措置の考え方について通知がありましたので医療機関の皆様は御留意ください。
・臨床研究に用いる医薬品等の品質の確保のために必要な措置について
臨床研究法における臨床研究の利益相反管理について
掲載日:平成30年3月13日
概要:今般、臨床研究法施行規則が平成30年2月28日付けで公布され、臨床研究法と併せて、同年4月1日から施行されます。規則第21条においては、法第3条第1項等の規定に基づき、臨床研究に用いる医薬品等の製造販売をし、またはしようとする医薬品等製造販売業者等を適切に管理するための手続き定めたところです。その運用については、下記の通知のとおりですので医療機関の皆様は参考にしてください。
・臨床研究法における臨床研究の利益相反管理について
外国人患者の円滑な受診に向けた取組について
掲載日:平成30年3月6日
概要:近年、本道を訪れる外国人観光客は、年々増加していることから、北海道保健福祉部では、外国人患者が円滑に受診できるように、「医療機関受診のしおり」と「外国人患者対応(トラブル)事例集」を作成したとの通知がありましたので、医療機関の皆様は参考にしてください。
・外国人患者の円滑な受診に向けた取組について
臨床研究法施行規則の施行等について
掲載日:平成30年3月6日
概要:臨床研究法施行規則が平成30年2月28日付けで公布され、臨床研究法と併せて、同年4月1日から施行される予定です。これらの趣旨、内容等について通知がありましたので、医療機関の皆さまは御留意ください。
・臨床研究法施行規則の施行等について
通知文(厚生労働省医政局経済課長/医政経発0228第1号平成30年2月28日)(PDF:213KB)
・「臨床研究法施行規則の施行等について」の正誤について
臨床研究法の施行に伴う政省令の制定について
掲載日:平成30年3月6日
概要:臨床研究の実施の手続や、臨床研究に関する資金等の提供に関する情報の公表の制度等を定める臨床研究法が、昨年4月に公布され、「臨床研究法第二十四条第二号の国民の保健医療に関する法律等を定める政令」及び「臨床研究法施行規則」がそれぞれ公布され、法と併せて、本年4月1日から施行されることとなりました。これらの内容等につきましては下記のとおりですので、医療機関の皆様は御留意ください。
・臨床研究法の施行に伴う政省令の制定について
通知文(厚生労働省医政局長/医政発0228第10号平成30年2月28日)(PDF:264KB)
公知申請に関する事前評価を受けた医薬品の適応外使用について
掲載日:平成30年2月5日
概要:薬事・食品衛生審議会医薬品第二部会において、医療上の必要性の高い未承認薬・適応外薬検討会議報告書に基づき、公知申請についての事前評価が行われ、公知申請を行っても差し支えない医薬品について、厚生労働省より通知がありましたので、関係医療機関及び製造販売業者の皆さまは御確認ください。
・新たに薬事・食品衛生審議会において公知申請に関する事前評価を受けた医薬品の適応外使用について
通知文(厚生労働省医薬・生活衛生局医薬品審査管理課長、医薬安全対策課長/薬生薬審発0202第2号、薬生安発0202第1号平成30年2月2日)(PDF:160KB)
輸血用血液製剤の使用時の安全確保措置の周知徹底について
掲載日:平成30年2月5日
概要:輸血用血液製剤については、人の血液を原料としていることに由来する感染症伝播等のリスクを完全には排除できないことから、添付文書等により必要な注意喚起が行われてきました。抗がん剤投与中の患者が、人赤血球液よりE型肝炎ウイルス(HEV)に感染し、複合的な要因で劇症肝炎となり死亡した事例が報告されました。
つきましては、厚生労働省より下記の通知がありましたので、医療機関の皆さまは御留意ください。
・輸血用血液製剤の使用時の安全確保措置の周知徹底について
通知文(厚生労働省医薬・生活衛生局医薬安全対策課長、血液対策課長/薬生安発0201第1号、薬生血発0201第1号平成30年2月1日)(PDF:95KB)
医療施設における防火・防災安全体制の徹底及び点検について
掲載日:平成30年2月5日
概要:平成30年1月31日未明、札幌市に所在する高齢者等の居住する建物において火災が発生し、11名が死亡するという大変痛ましい事故が発生しました。この度、北海道保健福祉部から医療施設における防火体制及び万一火災が発生した場合の消火・避難・通報体制の確保等について再点検を行い、防火・防災安全対策に万全が期されるよう注意喚起の通知がありましたので医療施設の皆様は御留意ください。
・医療施設における防火・防災安全体制の徹底及び点検について
公知申請に関する事前評価を受けた医薬品の適応外使用について
掲載日:平成30年1月31日
概要:薬事・食品衛生審議会医薬品第一部会において、医療上の必要性の高い未承認薬・適応外薬検討会議報告書に基づき、公知申請についての事前評価が行われ、公知申請を行っても差し支えない医薬品について、厚生労働省より通知がありましたので、関係医療機関及び製造販売業者の皆さまは御確認ください。
・新たに薬事・食品衛生審議会において公知申請に関する事前評価を受けた医薬品の適応外使用について
通知文(厚生労働省医薬・生活衛生局医薬品審査管理課長、医薬安全対策課長/薬生薬審発0126第6号、薬生安発0126第1号平成30年1月26日)(PDF:160KB)
オシメルチニブメシル酸塩製剤の使用成績調査の中間報告の結果について
掲載日:平成30年1月25日
概要:上皮成長因子受容体チロシンキナーゼ阻害剤の投与にあたっては、投与前に間質性肺疾患又はその既往歴を確認する等の注意喚起がされておりが、今般、オシメルチニブメシル酸塩製剤の使用成績調査の中間報告がとりまとめられ、ニボルマブ(遺伝子組換え)製剤の前治療歴がある患者に対して本剤を投与した際に間質性肺疾患を発見した症例が報告されました。つきましては厚生労働省より下記のとおり通知がありましたので、医療機関及び薬局の皆さまは御留意ください。
オシメルチニブメシル酸塩製剤の使用成績調査の中間報告の結果について(周知以来)
通知文(厚生労働省医薬・生活衛生局医薬安全対策課長/薬生安発0124第2号平成30年1月24日)(PDF:2MB)
【参考】
上皮成長因子受容体チロシンキナーゼ阻害剤を投与する際の間質性肺疾患に関する留意点について(依頼)
神経麻酔分野の小口径コネクタ製品の切替えについて
掲載日:平成30年1月25日
概要:今般、神経麻酔分野の小口径コネクタ製品における相互接続防止については、国際規格であるISO80369-6(以下「新規格」という。)に準拠した承認基準及び認証基準に改正される予定であり、順次新規格製品が上市される見込みです。新規格に適合した製品と既存の規格に適合した製品が併存した場合、これらの間で非嵌合が発生することから、医療事故を防止するため、切替え期間等について取扱いが定められましたので、新規格製品の導入に際しては、下記の内容について御留意ください。
・神経麻酔分野の小口径コネクタ製品の切替えについて
偽造医薬品等の不適正な医薬品の流通防止の徹底について
掲載日:平成30年1月23日
概要:平成29年1月に発生したC型肝炎治療薬「ハーボニー配合錠」の偽装品流通事案を受け、偽造医薬品の流通防止の措置を講じるため、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則の一部を改正する省令」等が公布され、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則の一部を改正する省令等の施行について」等が厚生労働省より通知されてきましたが、重ねて下記の通知がありましたので、医療機関、薬局、医薬品販売業者、医薬品製造販売業者、医薬品製造業者の皆さまは御了知ください。
・偽造医薬品等の不適正な医薬品の流通防止の徹底について
通知文(厚生労働省医薬・生活衛生局総務課長、監視指導・麻薬対策課長/薬生総発0119第3号、薬生監麻発0119第7号平成30年1月19日)(77KB)
イノツズマブオゾガマイシン製剤の使用に当たっての留意事項について
掲載日:平成30年1月23日
概要:イノツズマブオゾガマイシン(遺伝子組換え)製剤(販売名:ベスポンサ点滴静注用1mg、以下「本剤」という。)については、「再発又は難治性のCD22陽性の急性リンパ性白血病」を効能又は効果として承認されましたが、静脈閉塞性肝疾患(VOD)/類洞閉塞症候群(SOS)を含む肝障害があらわれることがあり、死亡に至った例も報告されていることから、下記のとおり厚生労働省より通知がありましたので、医療機関及び薬局の皆さまは御留意ください。
・イノツズマブオゾガマイシン(遺伝子組換え)製剤の使用に当たっての留意事項について
通知文(厚生労働省医薬・生活衛生局医薬品審査管理課長、医薬安全対策課長/薬生薬審発0119第1号、薬生安発0119第1号平成30年1月19日)(PDF:727KB)
医療事故の再発防止に向けた提言第3号の公表について
掲載日:平成30年1月23日
概要:医療事故調査・支援センターより医療事故の再発防止に向けた提言第3号として、提言書「注射剤によるアナフィラキシーに係る死亡事例の分析」が公表されましたのでお知らせいたします。提言書については、下記のリンクに掲載されておりますので、御確認ください。
医薬品の区分等表示の変更に係る留意事項について
掲載日:平成30年1月17日
概要:今般、下記通知に記載されている医薬品について区分変更がありましたのでお知らせいたします。当該医薬品を扱う薬局、店舗販売業の皆さまは、適切な取扱い、情報提供等が行われるよう御留意ください。
・医薬品の区分等表示の変更に係る留意事項について
通知文(厚生労働省医薬・生活衛生局監視指導・麻薬対策課長/薬生監麻発0105第3号平成30年1月5日)(PDF:64KB)
日本医師会が発行する医師資格証の提示による医師の資格確認について
掲載日:平成30年1月5日
概要:厚生労働省医政局医事課から、公益社団法人日本医師会が発行する医師資格証の提示による医師の資格確認についての通知がありましたので、関係機関の皆様は御留意ください。
・公益社団法人日本医師会が発行する医師資格証の提示による医師の資格確認について
通知文(厚生労働省医政局医事課長/医政医発1218第1号平成29年12月18日)(PDF:383KB)
(参考)医師及び歯科医師の資格確認の徹底について(通知)
厚生労働省医政局医事課長/医政医発0924第1号平成24年9月24日)(PDF:319KB)
医療事故情報収集等事業第51回報告書の公表について
掲載日:平成29年12月28日
概要:公益財団法人日本医療機能評価機構より、医療機関から報告された医療事故情報等を収集、分析した「医療事故情報収集等事業第51回報告書」が公表されましたのでお知らせいたします。報告書は下記のリンクに掲載されておりますので、医療機関の皆さまは御確認ください。
健康サポート薬局に関するQ&Aについて(その3)
掲載日:平成29年12月28日
概要:健康サポート薬局に関しましては、平成28年10月より届出が開始されましたが、今般、「健康サポート薬局に関するQ&A(その3)」が取りまとめられましたので、薬局の皆さまは下記の厚生労働省通知を御確認ください。
・健康サポート薬局に関するQ&Aについて(その3)(PDF:85KB)
オランザピン製剤の使用に当たっての留意事項について
平成29年12月28日
概要:オランザピン製剤(以下「本剤」という。)は「抗悪性腫瘍剤(シスプラチン等)投与に伴う消化器症状(悪心、嘔吐)」を効能又は効果として承認されましたが、本剤は高血糖、糖尿病性ケトアシドーシス、糖尿病性昏睡が報告されていることから、下記のとおり厚生労働省より通知がありましたので、医療機関及び薬局の皆さまは御留意ください。
・オランザピン製剤の使用に当たっての留意事項について
通知文(厚生労働省医薬・生活衛生局医薬品審査管理課長/医薬安全対策課長、薬生薬審発1225第5号/薬生安発1225第1号)(PDF:131KB)
エクリズマブ(遺伝子組換え)製剤の使用に当たっての留意事項について
掲載日:平成29年12月28日
概要:エクリズマブ(遺伝子組換え)製剤(販売名:ソリリス点滴静注300mg)(以下「本剤」という。)は「全身型重症筋無力症(免疫グロブリン大量静注療法又は血液浄化療法による症状の管理が困難な場合に限る)」を効能又は効果として追加承認されましたが、本剤は髄膜炎菌感染症の発症のリスクが高まることが懸念されること等から、下記のとおり厚生労働省より通知がありましたので、医療機関の皆さまは御留意ください。
・エクリズマブ(遺伝子組換え)製剤の使用に当たっての留意事項について
ペムブロリズマブ製剤の最適使用推進ガイドラインについて
掲載日:平成29年12月28日
概要:今般、ペムブロリズマブ(遺伝子組換え)製剤(販売名:キイトルーダ点滴静注20mg及び同100mg)について、尿路上皮癌に対して使用する際の留意事項が最適使用推進ガイドラインとして取りまとめられました。
また、ペムブロリズマブ(遺伝子組換え)製剤の使用上の注意が改訂されたことに伴い、最適使用推進ガイドライン(非小細胞肺癌、悪性黒色腫及び古典的ホジキンリンパ種)が改訂されました。
つきましては、医療機関及び薬局の皆さまは下記の厚生労働省通知を御確認ください。
・ペムブロリズマブ(遺伝子組換え)製剤の最適使用推進ガイドライン(尿路上皮癌)の作成及び最適使用推進ガイドライン(非小細胞肺癌、悪性黒色腫、古典的ホジキンリンパ腫)の一部改正について
通知文(厚生労働省医薬・生活衛生局医薬品審査管理課長/薬生薬審発1225第9号平成29年12月25日)(PDF:2.39MB)
エボロクマブ製剤の最適使用推進ガイドラインの一部改正について
掲載日:平成29年12月19日
概要:エボロクマブ(遺伝子組換え)製剤を使用する際の留意事項は「エボロクマブ(遺伝子組換え)製剤及びアリロクマブ(遺伝子組換え)製剤の最適使用推進ガイドラインについて」により示されておりますが、今般、エボロクマブ(遺伝子組換え)製剤であるレパーサ皮下注420mgオートミニドーザーが承認されたことに伴い、エボロクマブ(遺伝子組換え)製剤の最適使用推進ガイドラインの一部が改正されました。
つきましては、医療機関及び薬局の皆さまは下記の厚生労働省通知を御確認ください。
・エボロクマブ(遺伝子組換え)製剤の最適使用推進ガイドラインの一部改正について
通知文(厚生労働省医薬・生活衛生局医薬品審査管理課長/薬生薬審発1215第1号平成29年12月15日)(PDF:460KB)
人血小板濃厚液の使用時の安全確保措置の周知徹底について
掲載日:平成29年12月7日
概要:輸血用血液製剤は感染症伝播等のリスクを完全には排除できないため、添付文書等により必要な注意喚起を行っていますが、細菌が混入した人血小板濃厚液の使用後に細菌感染により重篤な症状を呈し、死亡に至った事例が報告されました。つきましては、添付文書に記載された「使用上の注意」を徹底するように、厚生労働省より下記の通知がありましたので、医療機関の皆さまは御留意ください。
・人血小板濃厚液の使用時の安全確保措置の周知徹底について
通知文(厚生労働省医薬・生活衛生局医薬安全対策課長、血液対策課長/薬生安発1204第2号、薬生血発1204第1号平成29年12月4日)(PDF:84KB)
ガドリニウム造影剤の「使用上の注意」の改訂の周知について
掲載日:平成29年12月7日
概要:ガドリニウム造影剤で脳組織にガドリニウムが残存することに伴う潜在的なリスクの予防的措置として、添付文書の「使用上の注意」が改訂されました。
つきましては、医療機関の皆さまは下記の厚生労働省通知に御留意ください。
・ガドリニウム造影剤の「使用上の注意」の改訂の周知について(依頼)
通知文(厚生労働省医薬・生活衛生局医薬安全対策課長/薬生安発1128第3号平成29年11月28日)(PDF:281KB)
ペムブロリズマブ製剤の最適使用推進ガイドラインについて
掲載日:平成29年12月7日
概要:今般、ペムブロリズマブ(遺伝子組換え)製剤(販売名:キイトルーダ点滴静注20mg及び同100mg)について、古典的ホジキンリンパ腫に対して使用する際の留意事項が最適使用推進ガイドラインとして取りまとめられました。
また、ペムブロリズマブ(遺伝子組換え)製剤の使用上の注意が改訂されたことに伴い、最適使用推進ガイドライン(非小細胞肺癌及び悪性黒色腫)が改訂されました。
つきましては、医療機関及び薬局の皆さまは下記の厚生労働省通知を御確認ください。
・ペムブロリズマブ(遺伝子組換え)製剤の最適使用推進ガイドライン(古典的ホジキンリンパ腫)の作成及び最適使用推進ガイドライン(非小細胞肺癌、悪性黒色腫)の一部改正について
通知文(厚生労働省医薬・生活衛生局医薬品審査管理課長/薬生薬審発1130第1号平成29年11月30日)(PDF:1.92MB)
特定継続的役務提供への一定の美容医療契約の追加について
掲載日:平成29年12月7日
平成29年12月1日から、特定商取引に関する法律の特定継続的役務提供に一定の美容医療契約が追加され、規制の対象となりました。医療機関の皆様は下記の通知に御留意ください。
・特定継続的役務提供への一定の美容医療契約の追加について
通知文(消費者庁取引対策課長/消取引第427号平成29年11月29日)(99KB)
参考資料1(美容医療契約の特定継続的役務提供への追加について)(664KB)
参考資料2(特定継続的役務提供(美容医療分野)Q&A)(273KB)
抗インフルエンザウイルス薬の使用上の注意に関する注意喚起の徹底について
掲載日:平成29年11月29日
概要:厚生労働省よりインフルエンザ罹患による異常行動についての注意喚起がなされました。医療機関の皆さまは下記の通知に御留意ください。
・抗インフルエンザウイルス薬の使用上の注意に関する注意喚起の徹底について
通知文(厚生労働省医薬・生活衛生局医薬安全対策課長/薬生安発1127第8号平成29年11月27日)(PDF:859KB)
アベルマブ製剤の最適使用推進ガイドライン(メルケル細胞癌)について
掲載日:平成29年11月27日
概要:今般、アベルマブ(遺伝子組換え)製剤(販売名:バベンチオ点滴静注200mg)について、メルケル細胞癌に対して使用する際の留意事項が下記の通知のとおり最適使用推進ガイドラインとして取りまとめられました。医療機関及び薬局の皆さまは、その使用に当たり本ガイドラインに御留意ください。
・アベルマブ(遺伝子組換え)製剤の最適使用推進ガイドライン(メルケル細胞癌)について
通知文(厚生労働省医薬・生活衛生局医薬品審査管理課長/薬生薬審発1121第1号平成29年11月21日)(PDF:546KB)
薬局ヒヤリ・ハット事例収集・分析事業平成28年年報について
掲載日:平成29年11月27日
概要:公益財団法人日本医療機能評価機構より、平成28年1月から12月までに薬局から報告されたヒヤリ・ハット事例を収集し分析を行った「薬局ヒヤリ・ハット事例収集・分析事業平成28年年報」が公表されましたので、薬局及び医療機関の皆さまは下記リンクより御確認ください。
薬局における適正な業務の確保等について
掲載日:平成29年11月14日
概要:今般、処方箋に基づく調剤を行ったにもかかわらず他の薬局に調剤済みとなった当該処方箋を送付し、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律及び薬剤師法の規定に違反するおそれのある行為が発覚したことに伴い、厚生労働省より下記の通知がありましたので、薬局及び関係機関の皆さまは御確認をお願いいたします。
・薬局における適正な業務の確保等について
通知文(厚生労働省医薬・生活衛生局総務課長、監視指導・麻薬対策課長/薬生総発1108第07号、薬生監麻発1108第06号)(PDF:129KB)
持分の定めのない医療法人への移行に関する認定制度の一部改正について
掲載日:平成29年11月9日
概要:「持分の定めのない医療法人への移行に関する計画の認定制度について」を別紙新旧対照表のとおり改正した旨の通知がありましたので、御留意ください。
・「持分の定めのない医療法人への移行に関する計画の認定制度について」の一部改正について
臍帯血プライベートバンクを利用する再生医療等提供計画の添付書類に関して
掲載日:平成29年11月7日
概要:今般、経営破綻したいわゆる臍帯血プライベートバンクが保管していたとされる臍帯血が、契約者(依頼者)の適切な同意取得がないまま第三者に提供され、複数の医療機関において、「再生医療等の安全性の確保等に関する法律」に基づく再生医療等提供計画の届出を行わずに、当該臍帯血を用いた再生医療等を提供していた事例が確認されました。
このような事例を踏まえ、厚生労働省においては、「臍帯血プライベートバンクの業務内容等に関する届出及び報告に係る実施要領」として取りまとめられましたので、医療機関の皆様は、本要領について御留意ください。
・臍帯血プライベートバンクを利用する再生医療等提供計画の添付書類に関して
ペムブロリズマブ製剤の最適使用推進ガイドラインの一部改正について
掲載日:平成29年10月26日
概要:ペムブロリズマブ(遺伝子組換え)製剤を非小細胞肺癌及び悪性黒色腫に対して使用する際の留意事項は、「ニボルマブ(遺伝子組換え)製剤及びペムブロリズマブ(遺伝子組換え)製剤の最適使用推進ガイドライン(非小細胞肺癌及び悪性黒色腫)について」で示されておりますが、今般、ペムブロリズマブ(遺伝子組換え)製剤の使用上の注意が改訂されたことに伴い、該当留意事項が改正されました。
つきましては、医療機関及び薬局の皆さまは下記の厚生労働省通知を御確認ください。
・ペムブロリズマブ(遺伝子組換え)製剤の最適使用推進ガイドライン(非小細胞肺癌及び悪性黒色腫)の一部改正について
通知文(厚生労働省医薬・生活衛生局医薬品審査管理課長/薬生薬審発1017第3号平成29年10月17日(PDF:1.35MB)
柔道整復師による超音波画像診断装置の使用について(注意喚起)
掲載日:平成29年10月25日
概要:柔道整復師が施術所において行う超音波検査については、検査自体に人体に対する危険性がなく、かつ、柔道整復師が施術にかかわる判断の参考とするものであれば、直ちに関係法令に反するものではないとしているところです。しかしながら、超音波画像診断装置に関する画像の読影力不足などにより、施術に関する適切な判断がなされず、患者に健康被害が生じたとの情報が寄せられており、厚生労働省から柔道整復師による超音波画像診断装置の使用について注意喚起がありましたので、柔道整復施術所の皆様は御留意ください。
・柔道整復師による超音波画像診断装置の使用について(注意喚起)
医薬品医療機器等法(*)施行規則の一部を改正する省令等の施行について
掲載日:平成29年10月25日(追記:平成30年1月19日)
概要:平成29年1月に発生したC型肝炎治療薬「ハーボニー配合錠」の偽装品流通事案を受け、偽造医薬品の流通防止の措置を講じるため、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則の一部を改正する省令」、「薬局等構造設備規則の一部を改正する省令」、「薬局並びに店舗販売業及び配置販売業の業務を行う体制を定める省令の一部を改正する省令」が公布されました。このことについて、厚生労働省より下記の通知がありましたので、薬局及び医薬品販売業者の皆さま通知を御了知ください。
・医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則の一部を改正する省令等の施行について
通知文(厚生労働省医薬・生活衛生局長/薬生発1005第1号平成29年10月5日)(PDF:278KB)
・偽造医薬品の流通防止に係る省令改正に関するQ&Aについて(追記)
通知文(厚生労働省医薬・生衛生局総務課、監視指導・麻薬対策課、医政局総務課医療安全推進室/事務連絡平成30年1月10日)(PDF:120KB)
(*)医薬品医療機器等法:「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」
相互接続防止コネクタに係る国際規格の導入について
掲載日:平成29年10月11日
概要:近年、製品分野間の相互接続を防止するコネクタに係る国際規格(ISO(IEC)80369シリーズ。以下「新規格」という。)の制定が進められており、我が国においても医療事故防止対策の推進や、国際的な整合による製品の安定供給のため、新規格の導入に向けた施策を検討しています。今後、新規格に基づく製品が順次上市される見込みですが、新規格製品の導入に際しては下記の内容について御留意ください。
・相互接続防止コネクタに係る国際規格(ISO(IEC)80369シリーズ)の導入について
「医療法等の一部を改正する法律」の一部の施行について
掲載日:平成29年10月11日
概要:医療法等の一部を改正する法律のうち、医療法の一部改正(妊婦又は産婦の異常に対応する医療機関の確保等に関する事項)及び良質な医療を提供する体制の確立を図るための医療法等の一部を改正する法律の一部改正が平成29年10月1日に施行されましたので下記の内容について御確認ください。
・「医療法等の一部を改正する法律」の一部の施行について
医薬品等適正広告基準の改正について
掲載日:平成29年10月4日
概要:医薬品、医薬部外品、化粧品、医療機器及び再生医療等製品(以下「医薬品等」という。)の広告ついては、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第66条から第68条までの規定及び「医薬品等適正広告基準について」(昭和55年10月9日付け薬発第1339号厚生省薬務局長通知、改正平成14年3月28日医薬発第0328009号厚生労働省医薬局長通知)に基づいて行われていますが、今般、医薬品等の広告を巡る環境の変化に伴い、「医薬品等適正広告基準」が全面的に改正されたことについて、厚生労働省より下記のとおり通知がありましたので、薬局、医薬品販売業及び関係機関の皆さまは通知を御確認ください。
・医薬品等適正広告基準の改正について
通知文(厚生労働省医薬・生活衛生局長/薬生発0929第4号平成29年9月29日)(PDF:116KB)
・医薬品等適正広告基準の解説及び留意事項等について
通知分(厚生労働省医薬・生活衛生局監視指導・麻薬対策課長/薬生監麻発0929第5号平成29年9月29日)(PDF:388KB)
薬局における薬剤師不在時間の取扱い等に関する通知について
掲載日:平成29年10月4日
概要:医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則の一部を改正する省令により、薬局において、薬剤師が当該薬局以外の場所においてその業務を行うため、やむを得ず、かつ、一時的に不在となる場合には、薬局を閉局することなく営業できるようにするため、所要の措置を講じたことについて、厚生労働省より下記の通知がありましたので、薬局の皆さまは通知を御確認ください。
・医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則の一部を改正するつ省令等の施行等について
舌下投与用スギ花粉エキス原末錠の使用に当たっての留意事項について
掲載日:平成29年10月4日
概要:舌下投与用スギ花粉エキス原末錠(販売名:シダキュアスギ花粉舌下錠2,000JAU及び同スギ花粉舌下錠5,000JAU)については、今般、「スギ花粉症(減感作療法)」を効能又は効果として承認されましたが、ショックを含むアナフィラキシーなど重篤な副作用が発現するリスクがあること等から、その使用に当たり、下記のとおり厚生労働省より通知がありましたので、医療機関及び薬局の皆さまは御確認ください。
・舌下投与用スギ花粉エキス原末錠の使用に当たっての留意事項について
通知文(厚生労働省医薬・生活衛生局医薬品審査管理課長/薬生薬審発0927第7号平成29年9月27日)(PDF:369KB)
ベズロトクスマブ(遺伝子組換え)の使用に当たっての留意事項について
平成29年10月4日
概要:べズロトクスマブ(遺伝子組換え)(販売名:ジーンプラバ点滴静注625mg。以下「本剤」という。)は「クロストリジウム・ディフィシル感染症の再発抑制」を効能又は効果として承認されました。
「クロストリジウム・ディフィシル感染症(クロストリジウム・ディフィシルによる偽膜性大腸炎を含む。以下「本疾患」という。)」の予防には安易な抗菌薬使用を慎むことが最も重要であるとされています。また、不適正な抗菌薬の使用による薬剤耐性菌及びそれに伴う感染症が問題となっており、抗菌薬のよりいっそうの適正使用が求められています。
このことについて、下記のとおり厚生労働省より通知がありましたので、医療機関の皆さまは御留意ください。
・ベズロトクスマブ(遺伝子組換え)の使用に当たっての留意事項について
通知文(厚生労働省医薬・生活衛生局医薬品審査管理課長、医薬安全対策課長/薬生薬審発0927第4号、薬生安発0927第1号)(PDF:140KB)
ニボルマブ製剤の最適使用推進ガイドラインについて
掲載日:平成29年10月4日
概要:今般、ニボルマブ(遺伝子組換え)製剤(販売名:オプジーボ点滴静注20mg及び同100mg)について、胃癌に対して使用する際の留意事項が最適使用推進ガイドラインとして取りまとめられました。
また、ニボルマブ(遺伝子組換え)製剤の使用上の注意が改訂されたことに伴い、最適使用推進ガイドライン(非小細胞肺癌、悪性黒色腫、頭頸部癌、腎細胞癌及び古典的ホジキンリンパ腫)が改訂されました。
つきましては、医療機関及び薬局の皆さまは下記の厚生労働省通知を御確認ください。
・ニボルマブ(遺伝子組換え)製剤の最適使用推進ガイドライン(胃癌)の作成及び最適使用推進ガイドライン(非小細胞肺癌、悪性黒色腫、頭頸部癌、腎細胞癌及び古典的ホジキンリンパ腫)の一部改正について
通知文(厚生労働省医薬・生活衛生局医薬品審査管理課長/薬生薬審発0922第1号平成29年9月22日)(PDF:3252KB)
情報通信機器(ICT)を用いた死亡診断等の取扱いについて
掲載日:平成29年10月4日
概要:平成28年度厚生労働科学研究「ICTを利用した死亡診断に関するガイドライン策定に向けた研究」において、情報通信機器(ICT)を用いた死亡診断等を行う際の基本的考え方、具体的手順等についての研究がなされたところです。今般、その研究結果を踏まえ、「情報通信機器(ICT)を利用した死亡診断等ガイドライン」を策定し、ICTを利用した死亡診断等を行うことができる条件について明らかになったことについての通知がありましたので、関係医療機関の皆さまは御留意ください。
・情報通信機器(ICT)を用いた死亡診断等の取扱いについて
単回使用医療機器取扱いの再周知及び医療機器に係る医療安全の徹底について
掲載日:平成29年10月4日
概要:今般、医療機関において、医療の安全の確保、院内感染対策及び医療機器に係る安全管理の観点からの検討を経ることなく、当該病院の手術部門において、添付文書にて再使用禁止が明記されている単回使用医療機器の一部を洗浄・滅菌の上、再使用していたことが判明しました。下記のとおり、単回使用医療機器の取扱い及び医療機器に係る医療安全等の徹底について、厚生労働省から通知がありましたので、医療機関の皆様は御留意ください。
・単回使用医療機器の取扱いの再周知及び医療機器に係る医療安全等の徹底について
コンタクトレンズの適正使用に関する情報提供等の徹底について
掲載日:平成29年10月4日
概要:コンタクトレンズの販売に関してはこれまでも、小売販売業者から購入者への情報提供や医療機関の受診勧奨等を行うよう周知してきましたが、今般、コンタクトレンズの販売について、対面販売、非対面販売かを問わず、情報提供等の在り方や販売に際しての受診状況確認について具体的な取扱いが示されましたので、コンタクトレンズ小売販売業者に皆さまは御留意ください。
・コンタクトレンズの適正使用に関する情報提供等の徹底について
医療事故情報収集等事業第50回報告書の公表について
掲載日:平成29年9月26日
概要:公益財団法人日本医療機能評価機構より、医療機関から報告された医療事故情報等を収集、分析した「医療事故情報収集等事業第50回報告書」及び別冊「医療安全情報の再発・類似事例」が公表されましたのでお知らせいたします。報告書は下記のリンクに掲載されておりますので、医療機関の皆さまは御確認ください。
薬局ヒヤリ・ハット事例収集・分析事業集計報告について
掲載日:平成29年9月26日
概要:公益財団法人日本医療機能評価機構より、平成29年1月から6月までに薬局から報告されたヒヤリ・ハット事例をまとめた「薬局ヒヤリ・ハット事例収集・分析事業第17回集計報告」が公表されましたので、お知らせいたします。報告書については、下記のリンクに掲載されておりますので、薬局及び医療機関の皆さまは御確認ください。
公知申請に関する事前評価を受けた医薬品の適応外使用について
掲載日:平成29年9月19日
概要:厚生労働省より、薬事・食品衛生審議会医薬品第二部会において、医療上の必要性の高い未承認薬・適応外薬検討会議報告書に基づき、公知申請についての事前評価が行われ、公知申請を行っても差し支えない医薬品についての通知がありましたので、関係医療機関及び製造販売業者の皆さまは御確認ください。
・新たに薬事・食品衛生審議会において公知申請に関する事前評価を受けた医薬品の適応外使用について
通知文(厚生労働省医薬・生活衛生局医薬品審査管理課長、安全対策課長/薬生薬審発0908第1号、薬生安発0908第1号平成29年9月8日)(PDF:137KB)
・新たに薬事・食品衛生審議会において公知申請に関する事前評価を受けた医薬品の適応外使用について
通知文(厚生労働省医薬・生活衛生局医薬品審査管理課長、安全対策課長/薬生薬審発0609第4号、薬生安発0609第1号平成29年6月9日)(PDF:93KB)
【参考】
・薬事・食品衛生審議会において公知申請に関する事前評価を受けた医薬品の適応外使用について
通知文(厚生労働省医薬食品局審査管理課長、安全対策課長/薬食審査発0830第9号、薬食安発0830第1号平成22年8月30日(PDF:202KB)
医療ガスの安全管理について
掲載日:平成29年9月14日
概要:医療ガスの取扱いに関して重大な事故やヒヤリ・ハット事例が報告されていることに鑑み、医療ガス安全管理委員会が行う医療ガス設備の保守点検業務、医療ガスに係る安全管理のための職員研修等に関して留意すべき事項について、厚生労働省より下記の通知がありましたので、医療機関の皆さまは御留意ください。
・医療ガスの安全管理について
通知文(厚生労働省医政局長/医政発0906第3号平成29年9月6日)(PDF:310KB)
無届の歯科技工所における歯科技工の防止について
掲載日:平成29年9月13日
概要:今般、歯科技工所開設の届出を行わずに歯科技工を行っている歯科技工所が存在することが報告されていますが、無届の歯科技工所は管理体制が不十分であったり、設備基準を満たしていない等の可能性があり、作成した補てつ物等が衛生上有害なものとなる恐れがあります。歯科医療機関の皆様におかれましては、無届の歯科技工所に補てつ物の作成等を委託することがないよう、委託先の歯科技工所について、歯科技工所開設届出済証の提示を求め、または保健所に問合せる等の方法により、無届の歯科技工所ではないことを確実に確認してください。
・無届の歯科技工所における歯科技工の防止について
再生医療等の安全性の確保等に関する法律に基づく手続の周知徹底について
掲載日:平成29年9月12日
概要:今般、複数の医療機関において、「再生医療等の安全性の確保等に関する法律」(以下「法」という。)に基づく手続を行わず、他人の臍帯血を用いた第一種再生医療等を提供していたことが確認されたところです。再生医療等を提供しようとする医療機関の管理者は、法にに基づき再生医療等提供計画を作成し、当該計画が再生医療等提供基準に適合しているかどうかについて、あらかじめ、認定再生医療等委員会の意見を聴いたうえで、当該計画を厚生労働大臣に提出する必要がありますので御留意ください。
・再生医療等の安全性の確保等に関する法律に基づく手続の周知徹底について
通知文(厚生労働省医政局研究開発振興課長/医政研発0908第1号平成29年9月8日)(PDF:92KB)
・臍帯血を用いた再生医療等について
地域医療連携推進法人の認定に係る取扱いについて
掲載日:平成29年9月12日
概要:地域医療連携推進法人の認定にあたっては、地域医療構想との整合性に配慮する必要があることから、北海道では申請があった際に、同構想の実施主体である地域医療構想調整会議の意見聴取を行うこととしました。通知文及びスケジュール等は下記のとおりですので、関係者の方は御確認ください。
・地域医療連携推進法人の認定に係る取扱いについて
通知文(北海道保健福祉部地域医療推進局地域医療課長/医薬第1610号平成29年9月5日)(PDF:140KB)
別添(平成29年度地域医療連携推進法人認定等のスケジュール)(PDF:112KB)
・【参考】地域医療連携推進法人制度について
歯科医療機関における院内感染対策について
掲載日:平成29年9月7日
概要:今般、厚生労働省から「一般歯科診療時の院内感染対策に係る指針」を参考にして歯科用ハンドピースの滅菌処理等の院内感染対策に取り組むように改めて通知がありましたので御確認ください。
通知文(厚生労働省医政局歯科保健課長/医政歯発0904第2号/平成29年9月4日PDF:63KB)
登録販売者に対する研修の実施について
掲載日:平成29年9月7日
概要:薬局開設者、店舗販売業者及び配置販売業者の皆さまは、一般用医薬品の情報提供、その他の一般用医薬品の販売又は授与の業務に係る適正な管理を確保するため、従事者に対する研修を実施することとされています。
この度、改めて厚生労働省より登録販売者に対する研修について、周知徹底を行うよう通知がなされましたので、薬局、店舗販売業及び配置販売業の皆さまは下記の内容について御確認ください。
なお、厚生労働省通知にあります「登録販売者の外部研修実施機関」に関して、北海道に届け出でいる外部研修実施機関は下記の北海道のホームページに掲載されておりますので参考にしてください。
・登録販売者に対する研修の実施について
通知文(厚生労働省医薬・生活衛生局総務課長/薬生総発0824第1号平成29年8月24日)(PDF:151KB)
・登録販売者に対する外部研修の自主点検について
通知文(厚生労働省医薬・生活衛生局総務課/事務連絡平成29年8月24日)(PDF:371KB)
・医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則の一部を改正する省令の施行等について
通知文(厚生労働省医薬食品局長/薬食発0819第1号平成26年8月19日)(PDF:169KB)
・登録販売者に対する研修の実施について
通知文(厚生労働省医薬食品局総務課/薬食総発0326第1号平成24年3月26日)(PDF:266KB)
・「外部研修実施機関」を掲載している北海道のホームページへのリンク(外部サイト)
医療事故の再発防止に向けた提言第2号の公表について
掲載日:平成29年9月4日
医療事故調査・支援センターより医療事故の再発防止に向けた提言第2号として、提言書「急性肺血栓塞栓症に係る死亡事例の分析」が公表されましたのでお知らせいたします。提言書については、下記のリンクに掲載されておりますので、御確認ください。
医業等に係るウェブサイトの監視体制強化事業の開始について
掲載日:平成29年9月4日
概要:厚生労働省では、主に美容医療サービスを提供する医療機関のウェブサイトに不適切な表示が認められる等の指摘があったことを踏まえ、今般、「医業等に係るウェブサイトの監視体制強化事業」を開始する旨通知がありましたので下記の通知を御確認ください。なお、「医療法等の一部を改正する法律」において、広告その他の医療を受ける者を誘引するための手段としての表示について虚偽・誇大等の広告を禁止するよう見直しを行っており、今後は医療機関のウェブサイト等も対象になります。本取扱いについては、公布の日(平成29年6月14日)から起算して1年を超えない日から施行するとのことです.
「医療法の一部を改正する法律」の公布についての通知については、この通知集の平成29年6月23日付けで掲載していますので参考にしてください。
通知文(厚生労働省医政局総務課/事務連絡/平成29年8月24日PDF:106KB)
医療機関ネットパトロール監視体制イメージ(PDF:124KB)
医療事故情報収集等事業平成28年年報の公表について
掲載日:平成29年9月4日
公益財団法人日本医療機能評価機構より平成28年に公表した医療事故情報の報告書をとりまとめた医療事故情報収集等事業平成28年年報が公表されましたので、お知らせいたします。年報については、下記のリンクに掲載されておりますので、御確認ください。
医療関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンスについて
掲載日:平成29年9月4日
概要:厚生労働省では、個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律(平成27年法律第65号。以下「改正個人情報保護法等」という。)が全面施行されることに伴い、「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」を別添のとおり定めましたので、医療機関の皆様は下記の通知を御確認ください。
医療情報システムの安全管理に関するガイドライン(第5版)について
掲載日:平成29年9月4日
概要:厚生労働省では、平成29年5月30日に改正個人情報保護法が全面施行されたことへの対応、また、近年のサイバー攻撃の多様化・巧妙化に伴い、医療機関等を対象とするセキュリティリスクが顕在化していることへの対応として、情報セキュリティの観点から医療機関等が遵守すべき事項等の規定を設けるなど所要の改定を行い、「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン第5版」を策定したので御了知ください。
通知文(厚生労働省政策統括官/政統発0530第1号平成29年5月30日)(PDF:43KB)
医療情報システムの安全管理に関するガイドライン第5版(PDF:1243KB)
医療情報システムの安全管理に関するガイドライン第5版に関するQ&A(PDF:992KB)
平成28年度医薬品販売制度実態把握調査の結果について
掲載日:平成29年8月14日
概要:厚生労働省では、薬局・薬店が医薬品の販売に際し、消費者に適切に説明を行っているかどうか等について調査を行っています。
今般、平成28年度の調査結果が公表されましたので、お知らせいたします。調査結果につきましては、下記のリンク先に掲載されておりますので、薬局及び店舗販売業の皆さまは、調査結果を参考に医薬品の販売ルールを再度御確認ください。
クエチアピンフマル酸塩徐放性製剤の使用に当たっての留意事項について
掲載日:平成29年8月3日
概要:クエチアピンフマル酸塩徐放性製剤(販売名:ビプレッソ徐放錠50mg及び同徐放錠150mg。以下「本剤」という。)については、今般、「双極性障害におけるうつ症状の改善」を効能又は効果として承認されたところですが、高血圧、糖尿病性ケトアシドーシス、糖尿病性昏睡のリスクがあることから、添付文書上で注意喚起されておりす。また、本剤はうつ症状を有する患者に投与されることから、「重要な基本的注意」等の項において自殺リスクについても注意喚起されておりますので、医療機関及び薬局の皆さまは、下記通知を御確認ください。
・クエチアピンフマル酸塩徐放性製剤の使用に当たっての留意事項について
通知文(厚生労働省医薬・生活衛生局医薬品審査管理課長、安全対策課長/薬生薬審発0703第4号、薬生安発0703第1号平成29年7月3日)(PDF:109KB)
未承認医療機器の展示会等への出展について
掲載日:平成29年8月3日
概要:未承認医療機器の展示会等への出展につきましては、これまで「未承認医療用具の展示に関するガイドライン」により取り扱われてきたところですが、今般、別添「未承認医療機器の展示に関するガイドライン」のとおり改正されましたので、医療機器取扱業者の皆さまは、下記の通知を御確認ください。
情報通信機器を用いた診療(いわゆる「遠隔診療」)について
掲載日:平成29年8月3日
概要:今般、情報通信機器の開発・普及の状況を踏まえ、平成9年遠隔診療通知における遠隔診療の取扱いについて再度周知、明確化されましたので医療機関の皆様は下記の通知を御確認ください。
・情報通信機器を用いた診療(いわゆる「遠隔診療」)について
病院の耐震改修の更なる促進について
掲載日:平成29年7月28日
概要:平成28年10月に実施された病院の耐震改修状況調査の結果を受け、厚生労働省より更なる耐震改修の必要性について下記のとおり通知がありました。道内の病院の耐震化率は72.2%であり、道内の27.8%(157施設)の病院では耐震性が確保されていない状況にあります。つきましては、耐震性が確保されていない病院におかれましては、耐震整備を進められるようにお願いいたします。
通知文(厚生労働省医政局地域医療計画課長/地医第484号-平成29年7月24日)(PDF:32KB)
医療施設等に係る避難確保計画作成の手引きについて
掲載年月日:平成29年7月28日
概要:水防法(昭和24年法律第193号)に基づき作成する、洪水・内水・高潮時における避難確保計画について、記載例と留意事項等を示したものですので、参考にしてください。
医療施設等(病院、診療所、助産所、介護老人保健施設等)に係る避難確保計画作成の手引き(別添2)
医療用麻薬適正使用ガイダンスの改訂について
掲載日:平成29年7月20日
概要:医療用麻薬適正使用ガイダンスが改訂されました。医療機関の皆さまは、下記の厚生労働省のホームページに本ガイダンスが掲載されておりますので、御確認ください。
B型慢性肝疾患治療薬の中国国内で確認された偽造品について
掲載日:平成29年7月20日
概要:今般、ギリアド・サイエンシズ株式会社が販売しているB型慢性肝疾患治療薬「ベムリディR(注1)錠25mg」について、包装(箱)の表示や製品ボトルのラベルが日本語で記載された偽造品が中国国内において確認されたことについて、厚生労働省より報道発表がありました。医療機関、薬局及び医薬品販売業者の皆さまは、下記の厚生労働省のホームページを御確認ください。(注1)Rは〇で囲まれた文字です。
「医療機関における電波の安全利用規程(例)」について
掲載日:平成29年7月14日
概要:今般、電波環境協議会(事務局:一般社団法人電波産業会)により、「医療機関における電波の安全利用規程(例)(以下「規程」という。)がまとめられ、その内容が電波環境協議会のホームページに掲載された旨の通知がありましたのでお知らせいたします。
医療機関における防災に係る調査結果について
掲載日:平成29年7月14日
概要:北海道保健福祉部より、平成28年12月1日付けで実施した標記調査について、その結果をとりまとめ、ホームページに掲載した旨の通知がありましたのでお知らせいたします。
医薬品の区分等表示の変更に係る留意事項について
掲載日:平成29年7月10日
概要:今般、下記通知に記載されている医薬品について区分変更がありましたのでお知らせいたします。該当医薬品を取り扱う薬局、店舗販売業の皆さまは、適切な取扱い、情報提供等が行われるよう御留意ください。
・医薬品の区分等表示の変更に係る留意事項について
通知文(厚生労働省医薬・生活衛生局監視指導・麻薬対策課長/薬生監麻発0707第1号平成29年7月7日)(PDF:115KB)
医薬品の「使用上の注意」改訂の周知について
掲載日:平成29年7月10日
概要:今般、コデインリン酸塩水和物又はジヒドロコデインリン酸塩(以下「コデイン類」という。)を含む医薬品(以下「本剤」という。)については、米国等において12歳未満の小児等への使用を禁忌とする措置がとられました。
これらを踏まえ、安全対策が検討され、本剤による小児の呼吸抑制発生リスクを可能な限り低減する観点から、一般用医薬品・医療用医薬品とも、予防的な措置がとられることとなり、厚生労働省より下記の通知がなされました。医療機関、薬局及び医薬品販売業の皆様は、下記の通知を御確認ください。
通知文(厚生労働省医薬・生活衛生局安全対策課長/薬生安発0704第3号平成29年7月4日)(PDF:626KB)
平成28年度病床機能報告の公表について
掲載日:平成29年7月5日
概要:病床機能報告制度につきましては、医療法第30条の13に基づく報告義務により毎年7月1日時点の情報を一般病床または療養病床を有する病院又は診療所から報告をいただいているところです。この度、平成28年度病床機能報告の結果について北海道保健福祉部から情報提供がありましたので掲載いたします。
「水防法等の一部を改正する法律」に係る対応について
掲載日:平成29年7月3日
概要:今般、水防法等が一部改正され、市町村地域防災計画に定められた洪水浸水想定区域内等又は土砂災害警戒区域内の要配慮者利用施設の所有者又は管理者に対して、避難確保計画の作成、避難訓練の実施等が義務付けられたところです。つきましては、「要配慮者利用施設管理者のための土砂災害に関する避難確保計画作成の手引き」が送付されましたので、避難確保計画を作成するにあたって参考にしてください。
・水防法、土砂災害防止法改正について(パンフレット)(PDF:409KB)
・「要配慮者利用施設管理者のための土砂災害に関する避難確保計画作成の手引き」について(PDF:2.25MB)
(国土交通省水管理・国土保全局砂防部砂防計画課地震・火山砂防室長/事務連絡平成29年6月19日)
医療事故情報収集等事業第49回報告書の公表について
掲載日:平成29年6月29日
概要:公益財団法人日本医療機能評価機構より、医療機関から報告された医療事故情報等を収集、分析した「医療事故情報収集等事業第49回報告書」が公表されましたのでお知らせいたします。報告書は下記のリンクに掲載されておりますので、医療機関の皆さまは御確認ください。
「医療法等の一部を改正する法律」の公布について
掲載日:平成29年6月23日
概要:安全で適切な医療提供体制を推進するため、検体検査の精度の確保、特定機能病院の管理及び運営に関する体制の強化、医療に関する広告規制の見直し、持分の定めのない医療法人への移行計画認定制度の延長等についての措置が講じられました。医療機関の皆様は、下記通知を御確認ください。
・「医療法等の一部を改正する法律」の公布について(通知)
通知文(厚生労働省医政局長/医政発0614第6号:平成29年6月14日)(PDF:178KB)
ニボルマブ製剤の最適使用推進ガイドラインについて
掲載日:平成29年5月25日
概要:今般、ニボルマブ(遺伝子組換え)製剤(販売名:オプジーボ点滴静注20mg及び同100mg)について、腎細胞癌又は古典的ホジキンリンパ腫に対して使用する際の留意事項が下記の通知のとおり最適使用推進ガイドラインとして取りまとめられましたので、医療機関及び薬局の皆さまは、その使用に当たっては本ガイドラインについて御留意ください。
・ニボルマブ(遺伝子組換え)製剤の最適使用推進ガイドライン(腎細胞癌及び古典的ホジキンリンパ腫)について
通知文(厚生労働省医薬・生活衛生局医薬品審査管理課長/薬生薬審発0418第1号平成29年4月18日)(PDF:971KB)
「患者のための薬局ビジョン」実現のための報告書について
掲載:日平成29年4月26日
概要:今般、薬剤師・薬局関係の有識者からなる検討会において、『「患者のための薬局ビジョン」実現のためのアクションプラン検討委員会報告書:かかりつけ薬剤師・薬局になるための具体的な取組集』が取りまとめられましたので、お知らせいたします。本報告書は全ての薬局、関係団体、行政等が「患者のための薬局ビジョン」の実現に向けた具体的取組が実施できるよう、薬剤師・薬局が抱える現状の課題とその解決のための方策、参考となる事項がまとめられています。薬局及び関係団体の皆さまは、厚生労働省のホームページに掲載されておりますので、御活用ください。
健康サポート薬局に関するQ&Aについて(その2)
掲載日:平成29年4月26日
概要:健康サポート薬局に関しましては、平成28年10月より届出が開始されましたが、今般、「健康サポート薬局に関するQ&A(その2)」が取りまとめられましたので、薬局の皆さまは下記通知を御確認ください。
・健康サポート薬局に関するQ&Aについて(その2)(PDF:167KB)
通知文(厚生労働省医薬・生活衛生局総務課/事務連絡:平成29年4月21日)
「血液製剤の使用指針」の改定について
掲載日:平成29年4月19日
概要:血液製剤の使用適正化については「血液製剤の使用指針」の積極的な活用をお願いしてきたところですが、平成29年3月に「血液製剤の使用指針」が全体的に改定されましたので、医療機関の皆さまは下記の通知を御確認ください。
・血液製剤の使用指針」の改定について
通知文(厚生労働省医薬・生活衛生局長/薬生発0331第15号平成29年3月31日)(PDF:54KB)
医療事故の再発防止に向けた提言第1号の公表について
掲載日:平成29年4月7日
概要:医療事故調査制度につきましては、平成27年10月から、医療事故が発生した医療機関において院内調査を行い、医療事故調査・支援センターにおいて、その調査報告を収集し整理・分析することで医療事故の再発防止につなげ、医療の安全を確保することを目的として実施されております。今般、医療事故の再発防止に向けた提言第1号として、中心静脈穿刺合併症に係る死亡の分析第1報が公表されましたので御了知ください。
・医療事故の再発防止に向けた提言第1号の公表について