定期報告について

　特に多人数を収容する建築物あるいは不特定多数の人が使用する建築物等、いわゆる「特定建築物」については、構造の老朽化、避難施設の不備、建築設備の操作不完全等によって、災害発生時において被害を拡大する恐れがあるため、特に防災上の注意が必要になります。

　建築基準法第12条では、政令で定める安全上、防火上又は衛生上特に重要である建築物等及び、特定行政庁（小樽市）が指定する一定規模以上の特定建築物の所有者または管理者は、定期的（1年又は3年毎）に建築物の敷地、構造、防火および避難施設の状態ならびに建築設備等（防火設備、機械換気設備、機械排煙設備、非常用の照明装置）の安全性等について、また、政令で定める昇降機、遊戯施設の所有者または管理者は、毎年、これらの施設の安全性等について、専門的技術を有する資格者（1・2級建築士、特定建築物調査員、建築設備検査員、昇降機等検査員、防火設備検査員）に建築物等を調査または検査させ、その結果を特定行政庁に報告するよう定めております。この制度を特定建築物等の『定期報告制度』といいます。

• 定期報告制度の改正
• 建築物の適正な維持保全
• 定期報告の調査・検査の資格者
• 定期報告に係る手続き代行サービスの紹介等
• 定期報告の提出等（様式他）
• 定期報告を要する建築物・建築設備等及び報告時期

定期報告制度の改正

　◎令和4年4月1日施行

　〇小樽市建築基準法施行細則の一部改正（令和2年5月25日公布、令和4年4月1日施行）により、昇降機等の定期報告の報告時期等の取扱いを変更しました。詳細については、下記のお知らせをご確認ください。

　※「建築基準法第12条による昇降機等の定期報告の報告時期等の変更のお知らせ（小樽市）」（PDF581KB）

　◎令和元年6月25日施行

　〇建築基準法の一部を改正する法律（令和元年政令第30号、令和元年6月19日公布、令和元年6月25日施行）により、定期調査・検査報告対象の規模要件が見直されました。

　※建築基準法の一部を改正する法律について（令和元年6月25日施行）（外部サイト）

　◎平成27年6月1日一部施行（※定期報告制度については、平成28年6月1日施行）

　〇建築基準法の一部を改正する法律（平成26年法律第54号平成26年6月4日公布、平成28年6月1日全部施行）により、平成28年以降、定期調査・検査の報告対象などが見直されました。詳細については、防火・避難ポータルサイト（定期調査・検査・点検関係）（外部サイト：一般財団法人日本建築防災協会ホームページ）をご覧ください。

　〇防火設備及び小荷物専用昇降機については、平成30年度から報告開始となります。

　※・建築基準法の一部を改正する法律（平成26年法律第54号）について（外部サイト：国土交通省）

　※・建築基準法施行令及び地方自治法施行令の一部を改正する政令及び建築基準法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令について（外部サイト：国土交通省）

　※定期報告制度が変わります（パンフレット）[PDF：118KB]

　※小荷物専用昇降機の定期報告制度の改正に伴う定期報告のお願い（リーフレット）[PDF：381KB]

　建築物は、工事に着手する前にその計画が建築基準法および関係法令に適合しているかどうかについて建築主事の確認を受け、その工事が完了したときは完了検査を受けることによって一定水準の安全性が確保されております。
しかし、建築物や建築設備等の状態は年々変化していきます。建築後の維持管理が不十分ですと建築物の安全性は低下し、当初の防災性能を保つことができず、万一、火災や地震などの災害が発生した場合には大惨事を引き起こす恐れがあります。このことは、人身事故を伴った過去の災害事例からもあきらかです。
そこで、建築基準法第8条では、建築物の所有者、管理者または占有者に、その建築物の敷地、構造及び建築設備を常に適正な状態に維持するよう努めることが義務づけられております。建築物の所有者または管理者の社会的責任は、建築物が常に適法な状態に維持されるよう努めることであり、そのことにより利用者からの信頼も得られ、また大切な財産も守られていくことになります。

エレベーターの定期検査と戸開走行保護装置の設置等について[PDF：140KB]

　定期報告の調査・検査は、建築防災の知識や建築設備についての知識を有する資格者に依頼してください。（下表の○印が有資格者です）

　なお、平成28年6月1日から資格者制度が改正になりました。平成28年6月1日以降に調査・検査を行う場合は、下表（平成28年6月1日以降の資格）の調査・検査対象に対応した資格者証を国土交通大臣より交付を受けている必要がありますので、ご注意ください。

※今まで、調査・検査資格を有していた方（下表：平成28年5月31日までの資格）についても、改正後の新たな講習を受ける必要はありませんが、資格者証の交付を受ける必要があります。

定期報告に係る手続き代行サービスの紹介等

■建築物・建築設備の手続きについて

■昇降機・遊戯施設の手続きについて

定期報告の提出等（様式他）

■提出部数等

■添付図面

■提出先

■副本の返却

• 特定建築物は、1年又は3年おきに用途ごとに決められた年の4月1日から9月30日までの期間に報告してください。
• 建築設備は、毎年4月1日から9月30日までの期間に報告してください。
• 防火設備は、毎年4月1日から9月30日までの期間に報告してください。
• 昇降機は、毎年それぞれ昇降機ごとに定まっている期間内に報告してください。
• 遊戯施設は、毎年4月1日から6月30日までの期間に報告してください。
• 報告書の提出にあたっては、その提出の日の前3カ月以内に調査・検査したものが有効となっておりますので、ご注意ください。

※１該当する用途部分の床面積が100m²以下のものを除く。

※２「対象用途が避難階のみにあるもの」又は「当該用途の床面積の合計が200m²以下のもの」を除く。

小荷物専用昇降機の定期報告制度の改正に伴う定期報告のお願い（リーフレット）[PDF：381KB]