消費者行政に関する市長表明

　近年、私たち消費者を取り巻く環境は、さまざまな媒体から提供される情報やサービスの多様化などにより大きく変化しており、それに伴い、消費者問題も複雑化・多様化しています。特に、SNSを利用したロマンス詐欺や、投資詐欺は急増しており、その他の特殊詐欺も含めて消費者被害が後を絶ちません。

　小樽市でも、ここ数年、特殊詐欺の被害件数・被害額ともに増加しており、消費者への啓発により一層力を入れていく必要があります。

　小樽市では、こうした消費者被害を未然に防ぎ、また、被害を最小限に食い止めるため、地域や学校などへの「移動消費者教室」をはじめとした消費者教育の機会の提供やホームページでの詐欺に関する注意喚起情報の提供並びに消費生活情報紙「くらしのニュースおたる」による町内会を通じた情報発信など様々な啓発事業を実施しております。

　今後も、日々変化していく消費者問題へ対処できるよう、関係機関と連携を図りながら、消費生活相談体制の強化などに取り組んでいくとともに、市民の皆さんの安全・安心のため、消費者トラブルの減少に努め、消費者行政の推進に持続的に取り組んでまいります。

令和7年2月　　　　　

　小樽市長　迫　俊哉