消費者行政に関する市長表明

　近年、私たち消費者を取り巻く環境は、情報化社会がより一層進展をみせ、日々複雑化しています。日常のあらゆる場面にインターネットが使われ、利便性が向上するメリットがある一方で、その背景には様々なリスクが存在し、消費者問題も複雑化・多様化しています。

　急速なデジタル化により、デジタルに不慣れな高齢者を狙った架空請求詐欺等は手口が一層巧妙化し、また、インターネット通販等でのトラブルも後を絶ちません。

　小樽市では、こうした消費者問題を未然に防止するため、地域や学校へ「移動消費者教室」をはじめとした消費者教育を行っているほか、消費者被害等の情報について、小樽市ホームページや消費生活情報紙「くらしのニュースおたる」により、日々、啓発活動を実施しております。

　今後も、消費者を取り巻く状況の変化に的確に対応するため、関係機関と連携を取りながら消費生活相談体制の一層の強化に取り組むとともに、市民の皆様が安心・安全に暮らせる地域社会づくりを目指し、消費者行政の推進に全力で取り組んでまいります。

令和5年2月　　　　　

　小樽市長　迫　俊哉