ごみ減量化推進方針

平成１５年８月

これまでの減量化の取組み

市では、減量化施策として平成１２年４月から家庭ごみを透明袋で排出することとしたほか、同年７月からは全市で資源物の分別収集を開始するとともに、家庭系の粗大ごみや一時的に多量に排出されるごみと事業系一般廃棄物の埋立処分手数料を徴収することとし、さらに事業系の資源物について廃棄物最終処分場への搬入規制をするなど、資源化やごみの減量化の取組みを進めてきた。

これらの結果、平成１１年度には９万８，２３２トンあった一般廃棄物（家庭系及び事業系の合計）が、平成１４年度には６万３，２９７トンとなっており、３万４，９３５トンの減少（約３５．６％の減少）となっている。

　

減量化の目標

平成１９年度に焼却処理施設の供用開始を予定している北しりべし廃棄物処理広域連合では、施設規模を決めるための計画目標年次である平成２１年度の小樽市の家庭系のごみ量を、減量施策の実施を前提として、３万９，２６６トンとしている。

この内訳は、可燃ごみが２万３，３２６トン（平成１４年度比較で約２７．４％の減）、不燃ごみが７，７８９トン（同約２１．５％の減）及び資源物が８，１５１トン（同約８６０．１％の増）となっている。

ごみの減量化は、焼却処理施設の規模の縮小だけでなく、廃棄物最終処分場の延命化にもつながるものであることから、同広域連合の数値達成を目標に、これまで以上に徹底したごみ減量化に向けた施策を進めていかなければならない。

　

目標達成に向けた具体的施策

ごみ減量化のためには家庭ごみの減量化が必要であり、そのためには徹底した資源物の分別収集が必要である。

平成１２年度からの事業系一般廃棄物埋立処分手数料の徴収は、事業系一般廃棄物の減量に大きな効果をもたらした。

また、家庭ごみの有料制を実施している他都市の例を見ても、ごみの減量に大きな効果が認められる。

このことから、家庭から資源物として排出されるものは無料で収集し、ごみとして排出されるものについては有料で収集することとすれば、資源物の量が増加し、ごみ量は減少するとともに、ごみの減量化に積極的に取り組んでいる人とそうでない人との不公平感も解消されて費用負担の適正化が図られるものと考えられる。

また、家庭ごみの有料化による歳入増により、資源物の収集回数を月１回又は２回から全地域月２回にするとともに、収集品目を現在のびん、缶、ペットボトル及び紙パックから、新聞、雑誌、書籍、ダンボール、紙製容器包装、白色トレイその他廃プラスチックなどに拡大することも可能になり、さらに、祝日のごみ収集など市民サービスの向上施策の早期実施に向けた検討も可能になると考えられる。

このことから、家庭ごみの有料化の実施に向けた検討を、市民の理解を得ながら、早期に進める必要があると考える。

　参考資料１

１）小樽市ごみ処理実績

	１１年度 処理実績 a	１４年度 処理実績 b	減量数値 c (b-a)	比較 c/a	備考
人口	151,932人	147,196人	△4,736人	△3.12%
家庭系可燃ごみ量	38,679t	30,922t	△7,757t	△20.05%
家庭系不燃ごみ量	11,008t	11,411t	403t	3.66%
家庭系ごみ量	49,687t	42,333t	△7,354t	△14.80%	d
事業系ごみ量	48,545t	20,964t	△27,581t	△56.82%	e
家庭系・事業系ごみ排出量	98,232t	63,297t	△34,935t	△35.56%	d+e

 

２）広域計画における小樽市ごみ処理目標数値

	14年度 処理数値 a	21年度 処理目標数値 b	目標数値 との差 c (b-a)	14年度、21年度 比較 c/a	備考
人口	147,196人	138,452人	△8,744人	△5.94%
ごみ排出原単位	799g	777g	△22g	△2.75%
ごみ排出量	42,906t	39,266t	△3,640t	△8.48%	d+e
資源物収集量	849t	8,151t	7,302t	860.07%	d
可燃ごみ量（推計）	32,132t	23,326t	△8,806t	△27.41%
不燃ごみ量（推計）	9,925t	7,789t	△2,136t	△21.52%
可燃・不燃ごみ量	42,057t	31,115t	△10,942t	△26.02%	e

※14年度ごみ処理量の説明

• 2)の「可燃・不燃ごみ量」は、1)の「家庭系ごみ量」42,333tからボランティア収集、町会清掃、不法投棄ごみなどのごみ量276tを除いて42,057tとしている。
• 2)の「ごみ排出量」42,906tには、「可燃・不燃ごみ量」42,057tに「資源物収集量」849tを加えている。
• 2)の「可燃ごみ量（推計）」及び「不燃ごみ量（推計）」は、各年度間におけるごみ量を平準化して推計するため、「可燃・不燃ごみ量」42,057tに11年度から14年度までの可燃ごみと不燃ごみの割合の平均（可燃76.4%、不燃23.6%）を乗じて算出している。

 

　

参考資料２

他都市の有料化取り組み状況

道内３４市の状況

・実施済み１３市（函館、室蘭、留萌、赤平、紋別、名寄、根室、滝川、砂川、歌志内、深川、登別、伊達）・検討中６市（小樽、釧路、帯広、江別、網走、北見）・未定１５市（札幌、旭川、苫小牧、美唄、夕張、岩見沢、稚内、芦別、士別、三笠、千歳、富良野、恵庭、北広島、石狩）※上記のうち実施済みと検討中の市合計は１９市で、全体の５５．８８％となる※上記のうち人口１０万以上の都市（道内１０市）では、実施済みは２市、検討中は５市となり、合計７市で７０％となる。

 

主な実施都市の減量効果実態