第４回小樽市廃棄物減量等推進審議会会議概要

■　開催日時

平成１５年１２月５日（金）午後2時30分〜午後4時45分

■　概要

1. 審議会の公開又は非公開について協議した。
   • 審議会の審議を公開することに決定した。
2.  「資源循環ハンドブック　法制度と３Ｒの動向　２００３年」（経済産業省発行）を資料として配布し、その内容について事務局（環境部）から説明をした。

   （事務局の説明の概要）

   • 循環型社会形成推進基本法をはじめとして、資源の有効な利用の促進に関する法律、容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律（容器包装リサイクル法）、特定家庭用機器再商品化法（家電リサイクル法）など多くのリサイクル関係法が制定され、施行されている。
   • 平成１５年１０月から、パソコンもリサイクルの対象となり、不要となったものはごみとしてではなく、資源物としてリサイクル・ルートにより処理することになった。
   • 使用済自動車の再資源化等に関する法律（自動車リサイクル法）も、すでに一部が施行されているが、平成１７年１月までには全部が施行される。
   • 現在、市では、缶、びん、ペットボトル及び紙パックを容器包装リサイクル法に基づいて収集し、資源化している。
3. 審議会からの要請を受け、北しりべし廃棄物処理広域連合事務局から建設を予定しているごみ処理施設の概要について説明をした。

   （北しりべし廃棄物処理広域連合事務局の説明の概要）

   • 資料（「ごみ処理施設（焼却施設、リサイクルプラザ）の概要」）に基づき説明する。
      ごみ焼却施設とリサイクルプラザの建設を、小樽市桃内２丁目の市の廃棄物最終処分場用地内に計画している。
   • 焼却炉はストーカ式焼却炉と電気式灰溶融炉を組み合わせたものとし、焼却炉は２炉、処理能力は２炉合計で１日当たり１９７トンである。
   • 焼却灰は灰溶融炉で溶かし、ガラス状の溶融スラグにして道路舗装などの路盤材として活用することを考えている。
   • 安全確保のため、焼却施設のプラント排水は施設の外には出さず、施設内で循環使用する。
   • リサイクルプラザの処理能力は、破砕施設が１日当たり３６トンで、資源化施設が１日当たり３７．８トンである。
   • 粗大ごみのうち、家具類など可能なものは再生工房で修理・再生し、展示販売などをすることを考えている。
   • リサイクルプラザで扱う資源ごみは、缶、びん、ペットボトル、紙パックのほかに、白色トレイその他のプラスチック類、新聞、雑誌・書籍、ダンボールその他の紙類を考えている。
   • リサイクルプラザには、資料室、工作室なども併設することを考えている。

（質疑概要）

• ストーカ式焼却炉にした理由は何か。（広域連合：焼却方式は、専門家などで構成した技術等検討委員会で検討され、ストーカ式焼却炉は、公害防止性能はもちろんのこと、これまでに４０年ほどの稼動実績があり、安全性が確保されていること、ごみ量・ごみ質の変動に対して対応ができることなどが高く評価されたためである。）
• 生ごみの堆肥化や廃プラスチックの固形燃料化は考えていないのか。
  （広域連合：多くの費用をかけて堆肥化施設を建設し、生ごみの堆肥化をしても、その堆肥の受入先がなければ、結局、ごみとして処分しなければならなくなる。北後志の地域内では十分な受入先が確保できる見込みがないので生ごみはすべて焼却することとしている。廃プラスチックは、汚れを除くなど適正に排出された容器包装類は資源化する。その他の廃プラスチックは、地元住民との話し合いで焼却をしないで埋め立てることにしている。固形燃料化をしても最終的には焼却するものであり、ダイオキシン類などの発生防止の観点から好ましいものとは考えていない。）
• 生ごみの処理方法としてバイオマス方式についての検討はしたのか。
   （広域連合：バイオマスも堆肥化同様、受入先（酪農家）の検討が必要になる。また、臭気対策、排水対策を含め、施設建設に多大な費用がかかる。さらに、バイオマスにしても固形燃料化にしても、稼動実績が少なく、固形燃料貯蔵施設の爆発事故の例もあるように、まだまだその安全性については研究される必要がある。）

■ 審議内容

《ごみ減量化の必要性について》

審議会からの要請を受け、市のごみ減量化の課題について説明をした。

（事務局の説明の概要）

• 平成１１年７月にダイオキシン類の排出規制が強化され、これまでの旧式の焼却施設ではダイオキシン類の排出規制に適合することが困難になったことから、平成１３年３月に市の焼却施設を廃止した。
• ダイオキシン類の排出規制に適合する焼却施設とするために２４時間連続焼却が必要とされ、複数の市町村による共同焼却処理を進めるという国の方針が示された。
• 国の方針に基づき、廃棄物の共同処理のための広域連合設立について北海道から道内各市町村に働きかけがあり、北後志地区でも平成１０年度から協議が開始され、平成１３年１２月には施設の建設予定地である小樽市桃内地区の地元町会から施設建設についての基本同意が得られ、施設建設の見通しが立ったことから、平成１４年４月１２日、関係市町村の議会の議決を経て、小樽市、積丹町、古平町、仁木町、余市町及び赤井川村で構成する「北しりべし廃棄物処理広域連合」が設立された。
• 北しりべし廃棄物処理広域連合では、焼却施設とリサイクルプラザを建設することとし、焼却施設の焼却方式や施設規模を決めるため、構成６市町村のごみ量の調査を行い、平成１４年度にはごみ質調査も行った。
• ごみ質調査の結果、小樽市の家庭ごみの中には約４０％もの資源物（新聞紙、雑誌、ダンボールなどの紙類、トレイなどのプラスチック類、缶、びん、ペットボトルなど）が混入していることが分かった。
• ごみの減量化と資源化は循環型社会形成のためにも進めなければならないものであり、また、新しく建設する焼却施設を適正な規模とするためにもごみの減量化は必要であることから、広域連合の構成６市町村がそれぞれごみの減量化に取り組むことを前提として将来のごみ量を推計し、焼却施設の規模を１日当たり１９７トンとした。
• 本市の家庭ごみを減らすためには、資源物として収集する品目を増やし、資源物は無料で収集し、ごみは有料で収集することとして、ごみと資源物との分別を徹底することによりごみの量を減らし、資源物については再利用や再生利用を進める必要があるものと考えている。
• 現在は、市がリサイクルセンターの処理能力（１日当たりの選別圧縮能力４．３トン、こん包処理能力０．５トン）に合わせて、缶、びん、ペットボトル、紙パック、蛍光管及び電球を資源ごみとして収集し、新聞紙、雑誌、ダンボールなどは、町会などの団体が集団資源回収として収集して資源物回収業者に引き渡している。しかし、集団資源回収の回数の少ない地区もあり、新聞紙や雑誌などが燃やすごみとして排出されている例も多く見受けられる。また、現在は資源物としては収集していないトレイなど廃プラスチック類の排出量が多くなっているという問題もある。
• 市内には、これまで廃プラスチック類を処理する施設がなかったが、現在は市内の廃棄物処理業者が事業所から排出される廃プラスチック類を処理するための施設を持っており、処理能力からして若干の余裕があることから、広域連合が桃内に建設するリサイクルプラザが完成するまでの間、これらの民間施設を活用した廃プラスチック類の処理も見込める状況になっている。
• このような民間施設の状況から、また、ごみの減量化は早期に取り組む必要があることから、リサイクルプラザの完成を待たずに、資源物の収集品目を拡大し、収集回数も増やすなどして資源物の収集量の増加とごみの減量化を図るための具体的な取組を進める時期にきていると考える。しかし、資源物の収集品目の拡大や収集回数を増やすためには相当多額の収集経費や処分経費が必要になる。
• 資源物の収集量を拡大してごみの減量化を図るためにも、また、資源物の処理経費に充てるためにも、ごみの有料化は有効な施策になるものと考えている。さらに、祝日のごみ収集など、市民サービスの向上のための施策も検討が可能になると考えている。

（委員の主な発言内容）

• 諮問書の中でも、諮問書交付のときの市長のあいさつでも、家庭ごみの有料化の理由としてごみの減量化についての説明はあったが、市の財政状況についての説明がなかった。
  市の財政状況も家庭ごみ有料化の理由のひとつになっているのではないか。
  市の財政状況についての説明を聞きたい。
  （市：財政状況については、次回に説明したい。ただ、ごみについては、財政状況がよくても悪くても、ごみの減量化は進める必要がある。市の財政状況とは切り離して考えるべきものと思う。しかし、財政的には実際に厳しい状況であり、現状のままでは市民サービスの上乗せはできないが、有料化によって市民サービスの向上施策を実施することもできるようになると考えている。）
• 家庭ごみを有料化する場合には、資源物の収集は無料として、資源化を進めるべきだ。
• 資源は国民共有の財産であるという認識に立って、むだを減らすべきだ。
   ごみ処理のコストは非常にむだなコストであり、減量によってごみ処理のコストを下げるということは重要なことだと思う。
• 自分がごみを出しているという意識を持たなければ、減量といわれてもピンとこない。減量についての情報開示を積極的にして、行政だけが悩むのではなく、市民ひとり一人が減量に対する意識を持つことが大切だと思う。
• スーパーやコンビニエンスストアーで買い物をすると特にプラスチックのごみが多く出る。市場で買い物をするとプラスチックのごみはそれほど出ない。
  見ばえのよい包装ではなくて、スーパーなどもごみを出さない工夫が必要と思う。
• 店としてもノー・レジ袋運動を進めているが、トレイは品質や衛生管理面からなくすることは難しい。また、量り売りやバラ売りは買いにくいというお客様の声もある。
• 数年前に、ごみの最終処分場でパッカー車１台分のごみを広げて自分たちで組成分析をしたことがあるが、資源物が半分以上入っていた。
   ごみの処理コストを抑えるためにも集団資源回収は必要と思う。
   ごみを出す前のリデュース、リユースが大事だ。リサイクルは、出されたごみを費用をかけて処理することになる。
   清涼飲料水のびんは、以前はリユースで、店に戻せばお金が返ってきた。買い物も、買い物かごを使い、店では新聞紙で品物を包んでくれた。昔の知恵を市民に浸透させることも必要と思う。
• 市のエコショップ認定制度を市民はよく知らない。もっとＰＲするべきだ。
• 生ごみの堆肥化については処理費用もかかるし、農家に聞いても堆肥として使用することは難しいといっている。
   リサイクルは需要とのバランスが大切だ。
• ごみの減量化については、製造者、流通業者、市民、教育、福祉など、総合的な観点からの議論が必要だ。