第５回小樽市廃棄物減量等推進審議会会議概要

■ 開催日時

平成１５年１２月２５日（水） 午後1時〜午後3時25分

■　概要

審議会からの要請を受け、市の財政状況について説明した。

（説明概要）

市の財政状況と財政健全化の考え方について資料（「決算状況調」、「財政健全化の考え方」、「財政危機を克服するために」）により説明

• 財政力指数は０．４６６で、道内１０万人以上都市の中では最低である。
• 基金残高は、平成１１年度末は７６億円だったが平成１４年度末には２６億円まで減少した。
• 財政調整のための基金残高は、平成１５年度末で８，０００万円まで落ち込むことが見込まれている。
• 経常収支比率は、９９．３％であり、この指数が高いほど財政状況が硬直化していることになる。
  　道内で１００％を超えている市は、旧産炭地の４市だけである。
  　本市も来年度には１００％を超えるのではないかと思われる。
  　類似都市の全国平均は、８７．１％である。
• 本市の場合、財政再建団体への転落ラインは累積収支不足額が６６億円ということになるが、平成１６年度の累積収支不足額は３６億円程度と見込んでいる。
• 平成１２年度の財政健全化計画では、平成１６年度には財政再建団体に転落するおそれがあるという危機感があったが、平成１５年度の累積収支不足額は４５億円の見込みのところを２２億円改善することができ、２３億円で済んだ。
  　それでも、現状のままで推移すれば平成１７年度には累積収支不足額が８４億円になることが見込まれることから、今年の夏からすべての事業について見直しをすることにした。
• 事業の見直しにより、３年間で４０億円の財政効果を考えている。
  　見直しをする事業の主なものについては、広報おたるの平成１５年１２月号に掲載している。
  　これらの事業のほかにも、約２，０００件の事業について見直し作業を進めている。
• 今回の三位一体改革により国庫補助金の削減などが予想されており、中小の都市にとってはますます厳しい状況になるものと考えている。

（質疑概要）

• 市の財政状況が悪くなった原因は何か。
  　（市：(1)小樽市固有のものではないが、景気の低迷、市税収入の落ち込み、地方交付税の減額など、(2)バブル崩壊後、一時期、公共事業の拡大による景気対策が行われたが、小樽市はその間に市民センター、消防署、ジャンプ台の建設、中央通の拡幅、築港地区の再開発などが行われ、その起債償還が平成１７年度にピークを迎えること、(3)小樽市として突出しているのは高齢化が進んでいることで国民健康保険などの医療費の負担が大きいこと、また、生活保護世帯が多いことなどである。）
• ３つの中でどれが一番大きな理由か。
  　（市：税収入と交付税の落ち込みである。収入の落ち込みに対して、扶助費、公債費などの義務的経費は確実に増加している。職員給与などの人件費は職員の削減や給与の引き下げにより、増加にはなっていない。）

■　審議内容

《有料化がごみ減量化の有効な施策になるかということについて》

（委員の主な発言内容）

• 有料化をするためには市民の理解を得ることが重要だ。
  　１年で有料化ができなければ、２年かかっても市民の理解を求めるようにするべきだ。
• ごみの有料化をすることにより、資源物の分別が進む。
  　ごみは有料よりも無料がよいという人もいるが、資源化を推進するとすれば、有料化は効果的である。
• ごみの減量化は、市民意識に訴えるということだけでは効果が上がらない。
  　これまでの状況を見ても、ごみは減少していない。
  　ごみを減らすためには、ごみを出すほうに何らかのインパクトを与える必要があり、そのひとつが有料化であると考える。
  　登別市でも、有料化が引き金となってごみの減量化、資源化が進んでいる。
  　有料化は減量化の手段として機能するものと考える。
• １０年前、２０年前と比べると市民の意識は変わってきていると思う。
  　有料化によって、今までごみの減量化に関心がなかった人も関心を持つようになるものと思う。
  　ごみの処理量が増えればごみ処理経費も膨らむので、ごみの減量化を進めることは必要と思う。
• ごみ減量化については意識の差がある。ごみ減量の意識のない人の底上げが必要だ。
• ごみ減量化の手法はいろいろあると思うが、ごみの減量には経済的手法が最も効果的であると考えるので、有料化を早期に進めるべきだ。
• 企業による資源化事業については、助成がなければ成り立たないものもある。
  　資源化は長続きするものでなければならない。有料化だけでは一時的な減量にしかならない。
  　伝家の宝刀を抜くには、市民のコンセンサスが必要だ。
  　有料化をすれば、料金の減免をどうするかという話にもなる。
• 有料化になった場合の市民負担は試算していないのか。
  　（市：他市の例では、１人当たりの年間額が函館市では２，３６８円、室蘭市では２，２０４円、留萌市では２，９４８円、登別市では２，２２８円となっているが、小樽市としては、まだ具体的なことが決まっていないため、試算はしていない。）
• 集団資源回収と資源物収集の関係はどうなるのか。
  　（市：紙類については、並行して進めていく考えでいる。）
• 新聞や雑誌は業者が無料で集めに来るのに、市がわざわざ費用をかけて収集するのはどうか。
• 業者の回収や集団資源回収の実施状況には地域差があるのではないか。
  　業者が回収にこないところや集団資源回収の回数の少ないところでは新聞や雑誌などが燃やすごみとして出されている。
• ごみをどのようにして減らすかということについては、現時点では、有料化以外には方法が見当たらない。
  　有料化は２年後か３年後にするべきであるという考えもあるようだが、市民に与えるインパクトを考えると早めにやるべきだ。
• 事業者は蛍光管１本でも処理料金がかかるのに、家庭では無料になっており、矛盾している。家庭ごみも早く有料化すべきだ。
  　ごみの処理にはお金を払うのが本当だと思う。
• 有料化を実施している都市の減量化の実態はどうか。（市：次回の審議会に資料を提出する。）