被相続人居住用家屋等確認書の発行について（譲渡所得3,000万円控除）

平成２８年度税制改正において「空き家の発生を抑制するための特例措置（空き家の譲渡所得の３，０００万円特別控除）」が創設されました。「被相続人居住用家屋等確認書」（以下、「確認書」という。）は、この特例措置を受けるために必要な書類のひとつです。

被相続人の居住の用に供していた家屋を相続した相続人が、相続日から起算して３年を経過する日の属する年の１２月３１日までに、当該家屋（耐震性のない場合は耐震リフォームをしたものに限り、その敷地を含む。）又は取壊し後の土地を譲渡した場合には、当該家屋又は土地の譲渡所得から３，０００万円が特別控除される制度です。

この特別控除を受ける場合には、特例の適用期間の要件や相続した家屋の要件、譲渡する際の要件があります。制度の詳細については、下記の国土交通省ホームページをご覧ください。また、本制度を利用するためには確定申告が必要となりますので、手続の詳細については最寄りの税務署にご確認ください。

・空き家の発生を抑制するための特例措置について【令和５年１２月３１日以前の譲渡】（国土交通省HP）（外部サイト）

下記の国土交通省ホームページから「被相続人居住用家屋確認申請書・確認書」をダウンロードし、申請書に記入のうえ、必要書類を添付し提出してください。また、確認書の発行までには数日かかりますので、ご了承ください。

・空き家の発生を抑制するための特例措置証明書の様式等（国土交通省HP）(外部サイト）