低未利用土地等確認書の発行について

令和２年度税制改正において「低未利用地の適切な利用・管理を促進するための特例措置（長期譲渡所得の100万円控除）」が創設されました。また、令和５年度税制改正において特例措置が令和７年１２月３１日まで延長されました。「低未利用土地等確認書」（以下、「確認書」という。）は、この特例措置を受けるために必要な書類のひとつです。

個人が都市計画区域内にある土地基本法第１３条第４項に規定する低未利用土地等を譲渡するとき、譲渡の後の当該低未利用土地等の利用について、市区町村長の確認がされ、譲渡の年の１月１日において所有期間が５年を超えるものの譲渡であり、低未利用土地等の譲渡の対価の額が５００万円（一定の要件を満たす場合には８００万円）以下の場合、長期譲渡所得の１００万円が特別控除される制度です。

この特別控除を受ける場合には、特例の適用期間等の要件があります。制度の詳細については、下記の国土交通省ホームページをご覧ください。また、本制度を利用するためには確定申告が必要となりますので、手続の詳細については最寄りの税務署にご確認ください。

下記の国土交通省ホームページから「売主による確認申請書類」をダウンロードし、申請書に記入のうえ、必要書類を添付し提出してください。また、確認書の発行までには数日かかりますので、ご了承ください。

・低未利用地の適切な利用・管理を促進するための特例措置について（国土交通省HP）(外部サイト）