新型コロナウイルス感染症にかかる国民健康保険料の減免について　※受付終了しました

減免対象となる国民健康保険料

令和4年度以前の保険料（令和5年3月以前に資格を取得された方で、令和5年4月1日以降に納期限が設定されている保険料に限る）

※申請期限は令和5年11月30日（郵送の場合は消印有効）です。

減免対象となる条件と減免される金額

１、新型コロナウイルス感染症により、主たる生計維持者が死亡または治療に1ヶ月以上かかるなど重篤な傷病を負った世帯

　→対象期間の国民健康保険料につき全額が免除されます

２、新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者の事業収入、不動産収入、山林収入または給与収入（以下「事業収入等」という。）の減少が見込まれ、主たる生計維持者につき次のすべてに該当する世帯

• 令和4年中の事業収入等のいずれかの減少額（保険金、損害賠償等により補填されるべき金額を控除した額）が令和3年中の事業収入等の額の10分の3以上であること。
• 令和3年中の地方税法（昭和25年法律第226号）第314条の2第1項に規定する総所得金額及び山林所得金額並びに国民健康保険法施行令（昭和33年政令第362号）第27条の2第1項に規定する他の所得と区分して計算される所得の金額（同法第314条の2第1項各号及び第2項の規定の適用がある場合には、その適用前の金額）の合計額（以下「合計所得金額」という。）が1,000万円以下であること。
• 減少することが見込まれる事業収入等に係る所得以外の令和3年中の所得の合計額が400万円以下であること。

     ※令和3年度の保険料の場合は、「令和4年中」を「令和3年中」に、「令和3年中」を「令和2年中」に読み替えてください。

　→次に掲げる計算方法により算出した減免対象となる国民健康保険料額に、減免割合を乗じて得た額が減免されます。

計算方法

※前年中とは、令和4年度の保険料の場合は令和3年中を、令和3年度の保険料の場合は令和2年中のことをいいます。

※BやCの前年中の所得が０やマイナスだった場合は、減免の対象となりません。

※主たる生計維持者が事業を廃止したことが廃止届により確認できるなどの場合は割合を10分の10とします。

※非自発的失業による軽減制度の対象となる方については減免は行いません。非自発的失業による軽減以外に、事業収入等の減少が見込まれ減免を行う必要がある場合には、次のアおよびイにより合計所得金額を算定します。
ア．Cの算定に当たっては、非自発的失業による軽減制度を適用した後の所得を用います。
イ．Dの判定については、非自発的失業による軽減制度による軽減前の所得を用います。

申請方法

１、申請前に、電話でお問い合わせいただきますようお願いいたします。
２、受付は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、郵送受付も可能です。

申請書（国保・介護・後期共通）

国民健康保険料の減免申請をされた場合、介護保険料・後期高齢者医療保険料において再度申請していただく必要はございません。

※減免申請書記載の必要書類を添付してください。

制度についてご不明な点がございましたら担当までお問い合わせください。

問合せ先・郵送申請先