国民健康保険で受けられる給付

医療費

　病院などの窓口で被保険者証を提示すると、年齢などに応じた負担割合を支払うだけで、下記のような医療を受けることができます。
医療機関に掛かるときには、必ず被保険者証（７０歳以上７５歳未満の方は、被保険者証兼高齢受給者証）を提示してください。

 

1. 診察
2. 治療
3. 薬や注射などの処置
4. 入院及び看護（入院時食事療養費を除く）
5. 在宅療養（掛かり付けの医師による訪問診療）及び看護
6. 訪問看護（医師の指示による）

自己負担の割合（一部負担金）

年齢等		割合
小学校入学前		２割
小学校入学後７０歳未満		３割
７０歳以上７５歳未満	一般、低所得者II（※１）、低所得者I（※２）	２割
	現役並み所得者	３割

※１低所得者IIとは、世帯主及び国保加入者全員が住民税非課税である世帯の７０歳以上７５歳未満の加入者をいいます。

※２低所得者Iとは、世帯主及び国保加入者全員が住民税非課税で、かつ、必要経費・控除額を差し引いた各所得が０円である世帯の７０歳以上７５歳未満の加入者をいいます。（この判定において公的年金等に係る控除額は一律８０万円となり、各所得に給与所得が含まれている場合は当該給与所得の金額から最高１０万円を控除します。）

 

現役並み所得者について

　次の条件に該当する方を現役並み所得者といい、一部負担金の割合が３割となります。

　（１）市民税の課税標準額が１４５万円以上の７０歳から７４歳までの国保加入者がいる世帯に属する方

　（２）（１）の条件に加え、７０歳から７４歳までの国保加入者の旧ただし書き所得（総所得金額等から基礎控除を差し引いた金額）の合計額が２１０万円を超える世帯に属する方

　ただし、７０歳から７４歳までの国保加入者の合計収入額が下表の条件を満たす場合は、申請により一部負担金の割合が２割になります。

　令和４年１月より市が下表の基準に該当していることが確認できた場合に限り、申請書の提出の省略が可能となったため、対象の方は自動的に負担割合が２割となります。

　転入等により正確な収入額の把握ができておらず、申請書の提出が必要な方については、基準収入額適用申請書を送付いたしますので、必要事項を記入の上、提出してください。

 

申請により一部負担金割合が変更になる条件

７０歳から７４歳の国保加入者の人数	７０歳から７４歳の国保加入者の合計収入額
１人	３８３万円未満※
２人以上	５２０万円未満

※３８３万円以上の場合でも、同一世帯に国保から後期高齢者医療制度に移行した方がいて、その方との合計収入額が５２０万円未満である場合は、申請により一部負担金の割合が２割になります。

 

被保険者証兼高齢受給者証について

　７０歳以上７５歳未満の方には、被保険者証に一部負担金の割合を記載した、「被保険者証兼高齢受給者証」が交付されます。

　被保険者証兼高齢受給者証は、７０歳になる誕生月の翌月（１日が誕生日の方は誕生月）から使用でき、７０歳の誕生月下旬（１日が誕生日の方は誕生月の前月下旬）に郵送します。そのため、７月に送付される被保険者証の有効期限は、誕生月（１月誕生日の方は誕生日の前月）の末日までとなっています。

　誕生月の翌月（１日が誕生日の方は誕生月）以降は、被保険者証兼高齢受給者証を医療機関等の窓口で提示してください。

　また、毎年８月に更新となるため、７月末までに新しい被保険者証兼高齢受給者証を郵送します。

　有効期限切れの被保険者証兼高齢受給者証は、保険年金課及び駅前・銭函・塩谷の各サービスセンターで回収します。返却が難しい場合は、裁断するなどして各自で処分してください。

被保険者証が使えない場合

　次のような場合は、国保は使えず、全額自己負担となったり、国保の給付が制限されたりします。

１病気とみなされないもの

• 人間ドック
• 予防注射
• 正常な妊娠・分娩
• 歯列矯正
• 軽度のわきがやしみ
• 美容整形
• 経済上の理由による妊娠中絶など

２業務上のけがや病気

　雇用主が負担するべきものなので、労災保険の対象となります。

３国保の給付が制限されるとき

• 故意の犯罪行為や故意の事故
• けんかや泥酔などによる傷病
• 医師や保険者の指示に従わなかったときなど

 「傷病届」のダウンロードは届出書・申請書ダウンロードのページをご覧ください。

 

入院時食事療養費

　入院時の食事代は、診察に掛かる費用とは別に、一食分として下記の標準負担額を自己負担して、残りを国保が負担します。

入院時食事代の標準負担額（一食当たり）

所得区分	食費（一食当たり）
一般（下記以外の方）	４６０円※１
指定難病、小児慢性特定疾病の患者	２６０円
住民税非課税世帯、低所得者II（９０日までの入院）※２	２１０円
住民税非課税世帯、低所得者II（過去１２か月で９０日を超える入院）※３	１６０円
低所得者I※２	１００円

※１平成２８年４月１日において精神病床に１年以上継続して入院されている方は、当分の間は２６０円に据え置かれます。

※２住民税非課税世帯と低所得者II・Iの方は、マイナ保険証を利用するか、「限度額適用・標準負担額減額認定証」又は「標準負担額減額認定証」の提示が必要です。

※３住民税非課税世帯、低所得者II（過去１２か月で９０日を超える入院）の方は、「限度額適用・標準負担額減額認定証」又は「標準負担額減額認定証」の提示が必要です。

＜認定証の申請に必要なもの＞

• 被保険者証
• マイナンバーカード等

 「標準負担額差額支給申請書」「記載例（委任なし）」「記載例（委任あり）」のダウンロードは届出書・申請書ダウンロードのページをご覧ください。                

 

療養費

　以下のような場合は、いったん全額自己負担となりますが、国保に申請し、審査で決定すれば、自己負担分を除いた額が払い戻されます。

　医療処置が適切であったか審査されますので、申請から支給まで２、３か月かかる場合があります。また、審査の結果、支給されない場合もあります。

　なお、医療費などを支払った日の翌日から２年を過ぎると支給されませんので、御注意ください。

療養費

療養費の申請に必要なもの
不慮の事故などで国保を扱っていない病院などで治療を受けたときや、旅先で急病になり被保険者証を持たずに診療を受けたとき	診療報酬明細書 領収書	被保険者証 印鑑 世帯主名義の銀行口座番号の分かるもの マイナンバーカード等
手術などで輸血に用いた生血代が掛かったとき（医師が必要と認めた場合）	医師の診断書か意見書 輸血用生血液受領証明書 血液提供者の領収書
医師が治療上必要と認めたコルセットなどの補装具代が掛かったとき	医師の診断書か意見書 領収書
はり・きゅう、マッサージなどの施術を受けたとき（医師の同意が必要）	医師の同意書 明細が分かる領収書
骨折や捻挫などで国保を扱っていない柔道整復師の施術を受けたとき ※国保が使えるのは外傷性のけがの場合だけです。内科的原因によるもの、慢性的な症状などには国保は使えません。 国保が使える場合・・・・捻挫、打撲、挫傷（肉離れ）、骨折・脱臼の応急手当 医師の同意がある場合のみ国保が使えるもの・・・骨折、脱臼 国保が使えない場合・・・それ以外	明細が分かる領収書
海外渡航中に診療を受けたとき（治療目的の渡航は除く）	診療内容の明細書と領収明細書（外国語のものには、日本語の翻訳文が必要です） パスポート 領収書 海外の医療機関等に照会する同意書

 

 「療養費支給申請書」「記載例（委任なし）」「記載例（委任あり）」のダウンロードは届出書・申請書ダウンロードのページをご覧ください。

 

出産育児一時金

被保険者が出産した場合、世帯主の方に支給されます。妊娠１２週（８５日）以降であれば、出生、死産、人工流産などの区別なく支給されます。

　なお、出産日の翌日から２年を過ぎると支給されませんので、御注意ください。

 

　支給額：１児につき定額５０万円（令和５年３月３１日までに出産の場合は４２万円）

産科医療補償制度に加入していない医療機関等で出産した場合や在胎週数２２週未満で出産した場合、支給額は４８万８千円（令和５年３月３１日までに出産の場合は４０万８千円）です。

　出産育児一時金は、原則として国保から医療機関等に直接支払われます（直接支払制度）。まとまった出産費用を事前に用意しなくてもよくなります。手続については、医療機関にお問合せください。

出産費用が５０万円（４８万８千円）※未満の場合

　医療機関等への支払額との差額が支給されますので、国保に差額の申請をしてください。

＜差額申請に必要なもの＞

• 医療機関等で交付された領収・明細書（専用請求書の内容と相違ない旨の記載及び産科医療補償対象分娩である旨の印を受けたもの）
• 被保険者証
• 母子健康手帳
• 世帯主名義の銀行口座番号の分かるもの
• 印鑑
• マイナンバーカード等

出産費用が５０万円（４８万８千円）※を超える場合

超えた額を御本人が医療機関等の窓口でお支払いください。

※令和５年３月３１日までに出産した場合、支給額は４２万円または４０万８千円です。

直接支払を希望しない場合（償還払）

高額療養費

同じ月内に支払った自己負担額が、自己負担限度額を超えた場合、国保に申請し、認められれば限度額を超えた分が支給されます。

高額療養費の支給は、医療機関から北海道国保連合会へ「診療報酬明細書」の提出があってからとなるため、診療・調剤を受けた月から３か月後以降に御指定の口座に振込みます。

なお、診療・調剤を受けた月の翌月の１日から２年を過ぎると申請できなくなりますので、御注意ください。

＜高額療養費の申請に必要なもの＞

• 領収書（領収印があるもの）
• 被保険者証
• 世帯主名義の銀行口座番号の分かるもの
• 印鑑
• マイナンバーカード等

窓口での支払が限度額までとなるとき

外来でも、入院でも、個人単位で一医療機関の窓口での支払いは自己負担限度額までとなります。自己負担限度額は所得区分により異なるため、「限度額適用認定証」又は「限度額適用・標準負担額減額認定証」の提示が必要な方がいます。認定証が必要な方は申請が必要です。申請は郵送でも可能です。

　ただし、保険料を滞納していると交付されない場合があります。

　また、認定証の有効期限は、申請した月の初日（申請した月に国保に加入した方は、国保被保険者になった日）から、翌年度の７月末日（申請した月が４月から７月までの場合はその年の７月末日）までとなります。

マイナ保険証を利用すれば、限度額適用認定証の申請は不要となります

マイナ保険証を利用すれば、「限度額適用認定証」を提示しなくても、一医療機関の窓口での支払いは自己負担限度額までとなります。マイナ保険証をぜひご利用ください。

 

７０歳未満の方

同じ世帯で合算して自己負担限度額を超えたとき

７０歳未満の方同士で合算する場合

　同じ世帯で、同じ月内に２１，０００円以上の自己負担限度額を２回以上支払った場合、それらを合算して自己負担限度額を超えた分が支給されます。

７０歳以上７５歳未満の方同士で合算する場合

　個人単位で外来の自己負担限度額を適用し、そのあと世帯単位の自己負担限度額を適用します。

７０歳未満の方と７０歳以上７５歳未満の方を合算する場合

同じ世帯なら、７０歳未満の方と７０歳以上７５歳未満の方を合算することができます。

１．７０歳以上７５歳未満の方の自己負担限度額をまず計算します。

２．１に７０歳未満の方の合算対象額（２１，０００円以上の自己負担限度額）を加算します。

３．７０歳未満の方の自己負担限度額を適用して計算します。

 

 「高額療養費支給申請書」「記載例（委任なし）」「記載例（委任あり）」のダウンロードは届出書・申請書ダウンロードのページをご覧ください。

 

特定疾病

　高額な治療を長期間継続して受ける必要がある、厚生労働大臣の指定する特定疾病の方は、特定疾病療養受療証を医療機関等の窓口に提出すれば、自己負担額は１か月１万円（慢性腎不全で人工透析を要する７０歳未満の上位所得者については、自己負担額は１か月２万円）までとなります。

厚生労働大臣の指定する特定疾病

１血友病

２人工腎臓を実施している慢性腎不全（人工透析を必要とする）

３抗ウィルス剤を投与している後天性免疫不全症候群（HIV感染を含み、厚生労働大臣の定める者）

＜特定疾病療養受療証の申請に必要なもの＞

• 申請書（医師の意見書欄に記名、押印があるもの）
• 被保険者証
• マイナンバーカード等

 「特定疾病認定申請書」「記載例」のダウンロードは届出書・申請書ダウンロードのページをご覧ください。

 

高額医療・高額介護合算制度

医療費が高額になった世帯に介護保険の受給者がいる場合、国保と介護保険の限度額をそれぞれ適用後に、自己負担の年額を合算して自己負担限度額を超えたときは、申請によりその超えた分が支給されます。

合算した場合の限度額（年額／８月から翌７月）

７０歳未満の方