国民健康保険で受けられる給付

医療費

　病院などの窓口でマイナ保険証または資格確認書を提示すると、年齢などに応じた負担割合を支払うだけで、下記のような医療を受けることができます。
　医療機関にかかるときには、必ずマイナ保険証または資格確認書を提示してください。

 

1. 診察
2. 治療
3. 薬や注射などの処置
4. 入院及び看護（入院時食事療養費を除く）
5. 在宅療養（かかりつけの医師による訪問診療）及び看護
6. 訪問看護（医師の指示による）

自己負担の割合（一部負担金）

年齢等		割合
小学校入学前		２割
小学校入学後７０歳未満		３割
７０歳以上７５歳未満	一般、低所得者II（※１）、低所得者I（※２）	２割
	現役並み所得者	３割

※１低所得者IIとは、世帯主及び国保加入者全員が住民税非課税である世帯の７０歳以上７５歳未満の加入者をいいます。

※２低所得者Iとは、世帯主及び国保加入者全員が住民税非課税で、かつ、必要経費・控除額を差し引いた各所得が０円である世帯の７０歳以上７５歳未満の加入者をいいます。（この判定において公的年金等に係る控除額は一律８０万６，７００円となり、各所得に給与所得が含まれている場合は当該給与所得の金額から最高１０万円を控除します。）

 

現役並み所得者について

　次の条件に該当する方を現役並み所得者といい、一部負担金の割合が３割となります。

　（１）市民税の課税標準額が１４５万円以上の７０歳から７４歳までの国保加入者がいる世帯に属する方

　（２）（１）の条件に加え、７０歳から７４歳までの国保加入者の旧ただし書き所得（総所得金額等から基礎控除を差し引いた金額）の合計額が２１０万円を超える世帯に属する方

　ただし、７０歳から７４歳までの国保加入者の合計収入額が下表の条件を満たす場合は、申請により一部負担金の割合が２割になります。

　令和４年１月より市が下表の基準に該当していることが確認できた場合に限り、申請書の提出の省略が可能となったため、対象の方は自動的に負担割合が２割となります。

　転入等により正確な収入額の把握ができておらず、申請書の提出が必要な方については、基準収入額適用申請書を送付いたしますので、必要事項を記入の上、提出してください。

 

申請により一部負担金割合が変更になる条件

７０歳から７４歳の国保加入者の人数	７０歳から７４歳の国保加入者の合計収入額
１人	３８３万円未満※
２人以上	５２０万円未満

※３８３万円以上の場合でも、同一世帯に国保から後期高齢者医療制度に移行した方がいて、その方との合計収入額が５２０万円未満である場合は、申請により一部負担金の割合が２割になります。

 

７０歳以上の方の資格確認書または資格情報のお知らせについて

　７０歳以上７５歳未満の方には、一部負担金の割合を記載した「資格確認書」または「資格情報のお知らせ」が交付されます。

　一部負担金の割合を記載した「資格確認書」または「資格情報のお知らせ」は、７０歳になる誕生月の翌月（１日が誕生日の方は誕生月）から使用でき、７０歳の誕生月下旬（１日が誕生日の方は誕生月の前月下旬）に郵送します。

　また、毎年８月に更新となるため、７月末までに新しい資格確認書または資格情報のお知らせを郵送します。

　有効期限切れの資格確認書または資格情報のお知らせは、保険年金課及び駅前・銭函・塩谷の各サービスセンターで回収します。返却が難しい場合は、裁断するなどして各自で処分してください。

• マイナ保険証で医療機関等の受診をされる方

一部負担金の割合は自動で更新されるため、マイナ保険証の使用方法は変更ありません。

※７０歳未満の方の資格情報のお知らせには、有効期限の記載はありませんので使用する際はご注意ください。

• 資格確認書で医療機関等の受診をされる方

７月に送付される７０歳になる方の資格確認書の有効期限は、誕生月（１日が誕生日の方は誕生日の前月）の末日までとなっています。誕生月の翌月（１日が誕生日の方は誕生月）以降は、一部負担金の割合を記載した資格確認書を医療機関等の窓口で提示してください。

 

※資格確認書・資格情報のお知らせについての詳細はこちら

 

保険の給付が受けられない場合

　次のような場合は、国保は使えず、全額自己負担していただく場合や、国保の給付が制限されることがあります。

１　病気とみなされないもの

• 人間ドック
• 予防注射
• 正常な妊娠・分娩
• 歯列矯正
• 軽度のわきがやしみ
• 美容整形
• 経済上の理由による妊娠中絶など

２　業務上のけがや病気

　雇用主が負担するべきものなので、労災保険の対象となります。

３　国保の給付が制限されるとき

• 故意の犯罪行為や故意の事故
• けんかや泥酔などによる傷病
• 医師や保険者の指示に従わなかったときなど

 「傷病届」のダウンロードは届出書・申請書ダウンロードのページをご覧ください。

 

入院時食事療養費

　入院時の食事代は、診察に掛かる費用とは別に、一食分として下記の標準負担額を自己負担して、残りを国保が負担します。

入院時食事代の標準負担額（一食当たり）

所得区分	令和８年６月１日以降	令和８年５月末まで
一般（下記以外の方）※１	５５０円	５１０円
指定難病、小児慢性特定疾病の患者	３３０円	３００円
住民税非課税世帯、低所得者II（９０日までの入院）※２	２７０円	２４０円
住民税非課税世帯、低所得者II（過去１２か月で９０日を超える入院）※３	２２０円	１９０円
低所得者I※２	１３０円	１１０円

※１平成２８年４月１日において精神病床に１年以上継続して入院されている方は、当分の間は２６０円に据え置かれます。

※２住民税非課税世帯と低所得者II・Iの方は、マイナ保険証を利用するか、マイナ保険証をお持ちでない場合は、国保担当窓口にて「限度額適用・標準負担額減額認定証」の発行申請後、医療機関へご提示ください。

※３住民税非課税世帯、低所得者II（過去１２か月で９０日を超える入院）の方は、別途、国保担当窓口で長期入院に関する申請を行った上でマイナ保険証を利用するか、「限度額適用・標準負担額減額認定証」の再発行後に医療機関への提示が必要です。

＜認定証の申請に必要なもの＞

• マイナ保険証または資格確認書
• 入院した医療機関等の領収書（長期入院に関する申請を行う場合のみ）

 「標準負担額差額支給申請書」「記載例（委任なし）」「記載例（委任あり）」のダウンロードは届出書・申請書ダウンロードのページをご覧ください。                

 

療養費

　以下のような場合は、いったん全額自己負担となりますが、国保に申請し、審査で決定すれば、自己負担分を除いた額が払い戻されます。

　医療処置が適切であったか審査されますので、申請から支給まで２、３か月かかる場合があります。また、審査の結果、支給されない場合もあります。

　なお、医療費などを支払った日の翌日から２年を過ぎると支給されませんので、御注意ください。

療養費

療養費の申請に必要なもの
不慮の事故などで国保を扱っていない病院などで治療を受けたときや、旅先で急病になりマイナ保険証または資格確認書を持たずに診療を受けたとき	診療報酬明細書 領収書	マイナ保険証または資格確認書 印鑑 世帯主名義の銀行口座番号の分かるもの
手術などで輸血に用いた生血代が掛かったとき（医師が必要と認めた場合）	医師の診断書か意見書 輸血用生血液受領証明書 血液提供者の領収書
医師が治療上必要と認めたコルセットなどの補装具代が掛かったとき	医師の診断書か意見書 領収書
はり・きゅう、マッサージなどの施術を受けたとき（医師の同意が必要）	医師の同意書 明細が分かる領収書
骨折や捻挫などで国保を扱っていない柔道整復師の施術を受けたとき ※国保が使えるのは外傷性のけがの場合だけです。内科的原因によるもの、慢性的な症状などには国保は使えません。 国保が使える場合・・・・捻挫、打撲、挫傷（肉離れ）、骨折・脱臼の応急手当 医師の同意がある場合のみ国保が使えるもの・・・骨折、脱臼 国保が使えない場合・・・上記以外	明細が分かる領収書
海外渡航中に診療を受けたとき（治療目的の渡航は除く）	診療内容の明細書と領収明細書（外国語のものには、日本語の翻訳文が必要です） パスポート 領収書 海外の医療機関等に照会する同意書

 

 「療養費支給申請書」「記載例（委任なし）」「記載例（委任あり）」のダウンロードは届出書・申請書ダウンロードのページをご覧ください。

 

出産育児一時金

被保険者が出産した場合、世帯主の方に支給されます。妊娠１２週（８５日）以降であれば、出生、死産、人工流産などの区別なく支給されます。

　なお、出産日の翌日から２年を過ぎると支給されませんので、御注意ください。

 

　支給額：１児につき定額５０万円

産科医療補償制度に加入していない医療機関等で出産した場合や在胎週数２２週未満で出産した場合、支給額は４８万８千円です。

　出産育児一時金は、原則として国保から医療機関等に直接支払われる（直接支払制度）ため、まとまった出産費用を事前に用意する必要がなくなります。手続については、医療機関にお問合せください。

出産費用が５０万円（４８万８千円）※未満の場合

　医療機関等への支払額との差額が支給されますので、国保に差額の申請をしてください。

＜差額申請に必要なもの＞

• 医療機関等で交付された領収・明細書（専用請求書の内容と相違ない旨の記載及び産科医療補償対象分娩である旨の印を受けたもの）
• マイナ保険証または資格確認書
• 母子健康手帳
• 世帯主名義の銀行口座番号の分かるもの
• 印鑑

出産費用が５０万円（４８万８千円）※を超える場合

超えた額を御本人が医療機関等の窓口でお支払いください。

直接支払を希望しない場合（償還払）

高額療養費

コチラのページをご覧ください。

 

特定疾病

　高額な治療を長期間継続して受ける必要がある、厚生労働大臣の指定する特定疾病の方は、申請を行った上でマイナ保険証を利用するか、特定疾病療養受療証を医療機関等の窓口に提出すれば、自己負担額は１か月１万円（慢性腎不全で人工透析を要する７０歳未満の上位所得者については、自己負担額は１か月２万円）までとなります。

厚生労働大臣の指定する特定疾病

１血友病

２人工腎臓を実施している慢性腎不全（人工透析を必要とする）

３抗ウィルス剤を投与している後天性免疫不全症候群（HIV感染を含み、厚生労働大臣の定める者）

＜特定疾病療養受療証の申請に必要なもの＞

• 申請書（医師の意見書欄に記名、押印があるもの）
• マイナ保険証または資格確認書

 「特定疾病認定申請書」「記載例」のダウンロードは届出書・申請書ダウンロードのページをご覧ください。

 

医療費の一部負担金（自己負担額）の減免、徴収猶予