65歳以上の方（第1号被保険者）の介護保険料

65歳以上の方（第1号被保険者）の介護保険料は所得に応じて以下の段階に分かれており、3年に一度見直されます。

高齢化が進むなどの理由によって介護保険のサービスを利用する方が増えると、それに伴って介護保険給付費も増加します。

介護保険料は3年に一度見直しを行うことになっており、令和６年度からは見直し後の新たな介護保険料が適用されることになります。

65歳以上の方（第1号被保険者）の保険料を決めるとき、小樽市は介護サービスを利用する方がどのくらいいるのか、また、その方たちがどの程度のサービスを利用するのかを推計し、それに対応した介護サービスを確保するために必要な総事業費を算出します。

その額から公費負担分などを差し引いた額を65歳以上の方の人数で割り、65歳以上の方（第1号被保険者）の保険料を求めています。

介護サービスが充実し、多くの方がサービスを利用するようになると、それにかかる費用も増えますので、保険料は上がるしくみとなっています。

令和６年度から令和８年度の小樽市の介護保険料は表のとおりです。

「基準額（70,800円）」をもとに皆さんの前年の収入・所得などに応じて段階的に決められます。

＜所得段階別の保険料＞

所得段階

　※「月額換算」は年間保険料額を１２で割った額です。
　納期毎に納めていただく金額とは納期数等により異なります。
　また、円未満の端数を切り上げ処理した金額を表示しています。

【世帯状況について】

　その年度の４月１日時点の世帯構成員で判断します。
　年度途中に６５歳になったり、転入した方は資格取得日で判断します。

【課税年金収入額について】

　国民年金や厚生年金、共済年金などの公的年金受給額のことです。
　遺族年金や障害年金などの非課税年金額は含みません。　

【合計所得金額について】   

　合計所得金額は、地方税法第２９２条第１項第１３号に規定される合計所得金額であり、年金や給与などの収入金額からそれぞれの必要経費に相当する金額を控除した所得金額（損益通算後）の合計で、土地・建物等の譲渡所得、確定申告又は市民税申告をした株式譲渡所得等の分離所得も含みます。
　また、基礎控除、社会保険料控除、配偶者控除、扶養控除、障害者控除、生命保険料控除、医療費控除などの所得控除前の金額です。
　なお、土地・建物等の譲渡所得に特別控除がある場合には、長期譲渡所得及び短期譲渡所得に係る特別控除額を差し引いたあとの金額を介護保険料の算定に用います。

※本人が市民税非課税の第１から第５段階の方は、令和３年度以降の保険料に係る税制改正への対応として、合計所得金額に給与所得が含まれている場合について、給与所得から１０万円を控除した金額（控除後に所得がマイナスとなる場合はゼロとします）を介護保険料の算定に用います。
※令和6年度より、本人に市民税が課税されている第6段階以上の方は、介護保険法施行令の規定変更に伴い、合計所得金額に公的年金等に係る雑所得又は給与所得が含まれている場合について、１０万円を控除せずに介護保険料を算定します。
※第１１から１３の保険料段階が新設されました。

年度の途中で６５歳になった方の介護保険料について

　これまでの介護保険料は、第２号被保険者（４０歳から６４歳未満）として、医療保険料に上乗せして納めていただきましたが、これからは第１号被保険者（６５歳以上）として市町村に納付いただくことになります。
　また、初年度の介護保険料は、第２号被保険者と第１号被保険者としての納付分が混在しますが、生年月日から、６５歳未満と以上の月数を判断し月数が重複しないように計算します。

　保険料は介護保険制度を支える大切な財源となりますので、納付につきまして、何卒御理解をお願いします。

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