65歳以上の方(第1号被保険者)の保険料

公開日 2020年11月02日

更新日 2022年01月18日

65歳以上の方(第1号被保険者)の介護保険料は所得に応じて以下の段階に分かれており、3年に一度見直されます。

介護給付費と65歳以上の方の保険料

高齢化が進むなどの理由によって介護保険のサービスを利用する方が増えると、それに伴って介護保険給付費も増加します。

介護保険料は3年に一度見直しを行うことになっており、令和3年度からは見直し後の新たな介護保険料が適用されることになります。

65歳以上の方(第1号被保険者)の保険料を決めるとき、小樽市は介護サービスを利用する方がどのくらいいるのか、また、その方たちがどの程度のサービスを利用するのかを推計し、それに対応した介護サービスを確保するために必要な総事業費を算出します。

その額から公費負担分などを差し引いた額を65歳以上の方の人数で割り、65歳以上の方(第1号被保険者)の保険料を求めています。

介護サービスが充実し、多くの方がサービスを利用するようになると、それにかかる費用も増えますので、保険料は上がるしくみとなっています。

令和3年度からの小樽市の介護保険料は表のとおりです。

表:65歳以上の方の保険料の求め方

<介護保険料の求め方>

介護サービスにかかる費用
(利用者負担分を除く)

×

65歳以上の方の負担分(23%)

÷

収納率

÷

65歳以上の方の補正人数

=

介護保険料の基準額(年額)
小樽市:71,880円

 

小樽市の所得段階別の介護保険料

「基準額(71,880円)」をもとに皆さんの所得などに応じて段階的に決められます。

<所得段階別の保険料>

所得段階 対象者 保険料率

令和3年度からの保険料年額
()内は月額換算 ※1

第1段階

・本人および世帯全員が市民税非課税で、
 前年の課税年金収入額+合計所得金額(課税年金収入額に係る雑所得を除いたもの)が80万円以下の方
・生活保護を受けている方
・世帯全員が市民税非課税で、老齢福祉年金を受けている方

基準額×0.3

21,560円
(1,796円)

第2段階

第1段階対象者以外の
本人および世帯全員が市民税非課税で、
前年の課税年金収入額+合計所得金額(課税年金収入額に係る雑所得を除いたもの)が120万円以下の方

基準額×0.42

30,190円
(2,515円)

第3段階

第1段階対象者以外の
本人および世帯全員が市民税非課税で、
前年の課税年金収入額+合計所得金額(課税年金収入額に係る雑所得を除いたもの)が120万円を超える方

基準額×0.7

50,320円
(4,193円)

第4段階

本人が市民税非課税で、
前年の課税年金収入額+合計所得金額(課税年金収入額に係る雑所得を除いたもの)が80万円以下の方
(世帯内に市民税課税者がいる場合)

基準額×0.9

64,700円
(5,391円)

第5段階

本人が市民税非課税で、
前年の課税年金収入額+合計所得金額(課税年金収入額に係る雑所得を除いたもの)が80万円を超える方
(世帯内に市民税課税者がいる場合)

基準額

71,880円
(5,990円)

第6段階 本人に市民税が課税されていて、
前年の合計所得金額が125万円未満の方

基準額×1.2

86,260円
(7,188円)

第7段階 本人に市民税が課税されていて、
前年の合計所得金額が125万円以上200万円未満の方
基準額×1.3

93,450円
(7,787円)

第8段階 本人に市民税が課税されていて、
前年の合計所得金額が200万円以上290万円未満の方
基準額×1.5

107,820円
(8,985円)

第9段階 本人に市民税が課税されていて、
前年の合計所得金額が290万円以上360万円未満の方
基準額×1.6

115,010円
(9,584円)

第10段階 本人に市民税が課税されていて、
前年の合計所得金額が360万円以上の方
基準額×1.8

129,390円
(10,782円)

 第1段階から第3段階は消費税率引上げに伴う公費軽減措置実施後の料率と金額を記載しています。

 ※1:「月額換算」は年間保険料額を12で割った額です。納期毎に納めていただく金額とは納期数等により異なります。
  また、円未満の端数を切り捨て処理した金額を表示しています。

【世帯状況について】

 その年度の4月1日時点の世帯構成員で判断します。
 年度途中に65歳になったり、転入した方は資格取得日で判断します。

【課税年金収入額について】

 国民年金や厚生年金、共済年金などの公的年金受給額のことです。
 遺族年金や障害年金などの非課税年金額は含みません。 

【合計所得金額について】   

 地方税法第292条第1項第13号に規定される合計所得金額(※2)です。
 ただし、合計所得金額に公的年金等に係る雑所得または給与所得が含まれている場合は、介護保険法施行令の規定により、公的年金等に係る雑所得及び給与所得の合計額から10万円を控除した金額を介護保険料の算定に用います。(控除後に所得がマイナスとなる場合はゼロとします)
 また、土地・建物の売却等に係る特別控除額がある場合には、長期譲渡所得及び短期譲渡所得に係る特別控除額を控除した金額を介護保険料の算定に用います。

 ※2:地方税法第292条第1項第13号に規定される合計所得金額は、年金や給与などの収入金額からそれぞれの必要経費に相当する金額を控除した所得金額の合計で、所得控除(扶養控除や医療費控除等)や損失の繰越控除をする前の金額で、分離所得も含まれます。

 

「40歳以上65歳未満の方(第2号被保険者)の保険料」へ

 

お問い合わせ

福祉保険部 介護保険課
住所:〒047-8660 小樽市花園2丁目12番1号
TEL:0134-32-4111内線453
FAX:0134-27-6711
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