創業支援補助金

公開日 2020年11月05日

更新日 2021年08月24日

 この補助金は、市内で新たに創業する方に対し、その創業などに要する経費の一部を補助することにより、新規雇用の創出や市内業者との取引拡大等を図り、本市経済振興に資すること、さらに市外在住者の転入を増やし居住者の転出を抑制するなどの人口減少対策に寄与することを目的としています。

補助の概要

補助対象事業及び補助内容等

 

対象事業及び補助内容等】

補助対象事業

内容

補助率など

補助限度額など

事務所等家賃補助

・創業後に係る事務所・店舗等の賃借料を補助

2分の1

5万円(期間:6か月)

内外装工事費補助

・創業にあたり事務所・店舗等の内外装工事費(市内業者限定)を補助

2分の1

50万円(中心4商店街は150万円)

商店街等店舗家賃補助

・創業後に係る商店街等店舗の賃借料を補助

3分の2

5万円(期間:1年)

※中心4商店街:都通り商店街、サンモール一番街商店街、花園銀座商店街、都通り梁川商店街

※上記にかかわらず、次の経費は補助対象経費となりません。

  1. 消費税及び地方消費税に相当する額
  2. 補助対象者(法人にあっては、その役員を含む。)又は補助対象者の3親等以内の親族に支払う家賃。
  3. 補助対象者(法人にあっては、その役員を含む。)又は補助対象者の3親等以内の親族が、既に居住する住居の一部を事務所等に改修した場合のその家賃。
  4. 補助対象者(法人にあっては、その役員を含む。)又は補助対象者の3親等以内の親族に支払う内外装工事の費用。

補助対象者

市内に事務所等を設置し、新たに創業する方で、次の要件を満たす方。

※ただし、本ページ最下の「別表 対象外業種」を除く

  1. 本市創業支援等事業計画に基づく認定特定創業支援等事業による支援、又はそれと同程度であると市長が認める支援を受けていること。
  2. 許認可等を必要とする業種の創業にあっては、当該許認可等を受けること。
  3. 創業の日に、代表者となる方が市内に住所を有すること。(商店街等店舗家賃補助にあっては、小樽市内に住所を有する方を雇用する場合でも可)
  4. 代表者となる方が市税を滞納していないこと。
  5. 中小企業信用保険法第2条第1項第1号に規定する業種(農業、林業、漁業、金融・保険業以外)を行うための創業であること。【商店街等店舗家賃補助を除く】
  6. 市内金融機関(北洋銀行、北海道銀行、北陸銀行、北海道信用金庫及び日本政策金融公庫)が実施する創業者向け融資を利用すること。【商店街等店舗家賃補助を除く】

○内外装工事費補助(中心4商店街)、商店街等店舗家賃補助を利用する場合

  1. 商店街等において昼間の営業が1週におおむね5日以上である卸売・小売業、飲食業、サービス業などを行うための創業で当該商店街の組合に加入し、かつ、推薦を得られること。【商店街等店舗家賃補助】

上記の要件を満たす方でも次の方は補助対象外となります。

  1. 3親等以内の親族から事業を引き継ぐ方。
  2. 仮設又は臨時の事務所等その設置が恒常的でない事務所等で事業を行う方。
  3. チェーンストア、フランチャイズ契約その他これらに類する契約に基づく事業を行う方。
  4. 国や道等の創業に対する補助制度を利用する方のうち、補助対象事業と重複した補助を受ける方。
  5. 過去に小樽市創業支援補助金又は小樽市商業起業者定住促進事業助成金を受けたことがある方。
  6. 公序良俗に問題のある事業を営む方。

別表 対象外業種

業種分類 具体的な業種例
飲食業 食事の提供を主目的としないキャバレー、スナック、バー、ナイトクラブなど
金融業・保険業 ゴルフ会員権売買業、商品券売買業など(保険媒介代理業、保険サービス業を除く。)

興信所 もっぱら個人の身元、身上、素行、思想調査を行う興信所、探偵業など
娯楽業等

風俗関連営業、パチンコホール、ビンゴゲーム場・射的場、スロットマシン場(射幸心をそそるもの。)、

芸子場、ストリップ劇場、置屋、競輪・競馬の競技団体、競輪・競馬の予想業、場外馬券売場、場外車券売場、

易断所、観相業、相場案内業(けい線屋)

旅館業 モーテル、ラブホテルなど
浴場業 特殊浴場のうち風俗関連営業
民間職業紹介業 芸子周旋業
宗教等その他

宗教団体、政治団体など

集金業、取立業(公共料金又はこれに準ずるものに係るものを除く。)

学校法人など

お問い合わせ

産業港湾部 産業振興課
住所:〒047-8660 小樽市花園2丁目12番1号
TEL:0134-32-4111内線263
FAX:0134-33-7432
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