創業支援補助金

　この補助金は、市内で新たに創業する方に対し、その創業などに要する経費の一部を補助することにより、新規雇用の創出や市内業者との取引拡大等を図り、本市経済振興に資すること、さらに市外在住者の転入を増やし居住者の転出を抑制するなどの人口減少対策に寄与することを目的としています。

【対象事業及び補助内容等】

※小樽市商店街振興組合に属する商店街及び市場とは、次の商店街と市場等のことをいいます。

【商店街（14）】 都通り商店街、サンモール一番街商店街、花園銀座商店街、都通り梁川商店街、 公園通り商店街、花園北門商店街、堺町通り商店街、入船商店街、花園中央会、 花園銀座３丁目会商店会、稲穂本通り会商店会、稲穂大通商店会、駅前第一ビル商店会、 サンポート事業協同組合
【市場等（５）】 南樽市場、新南樽市場、三角市場、小樽中央市場、鱗友朝市

※上記にかかわらず、次の経費は補助対象経費となりません。

1. 消費税及び地方消費税に相当する額
2. 補助対象者（法人にあっては、その役員を含む。）又は補助対象者の3親等以内の親族に支払う家賃。
3. 補助対象者（法人にあっては、その役員を含む。）又は補助対象者の3親等以内の親族が、既に居住する住居の一部を事務所等に改修した場合のその家賃。
4. 補助対象者（法人にあっては、その役員を含む。）又は補助対象者の3親等以内の親族に支払う内外装工事の費用。

1. 本市創業支援等事業計画に基づく認定特定創業支援等事業による支援、又はそれと同程度であると市長が認める支援を受けていること。
2. 許認可等を必要とする業種の創業にあっては、当該許認可等を受けること。
3. 創業の日に、代表者となる方が市内に住所を有すること。
4. 代表者となる方が市税を滞納していないこと。
5. 中小企業信用保険法第2条第1項第1号に規定する業種（農業、林業、漁業、金融・保険業以外）を行うための創業であること。
6. 市内金融機関（北洋銀行、北海道銀行、北陸銀行、北海道信用金庫及び日本政策金融公庫）が実施する創業者向け融資を利用すること。

○事務所等家賃補助（小樽市商店街振興組合に属する商店街及び市場における店舗）を利用する場合、1から6に加え
7.商店街等の組合に加入し、推薦を得ること

1. ３親等以内の親族から事業を引き継ぐ方。
2. 仮設又は臨時の事務所等その設置が恒常的でない事務所等で事業を行う方。
3. チェーンストア、フランチャイズ契約その他これらに類する契約に基づく事業を行う方。
4. 国や道等の創業に対する補助制度を利用する方のうち、補助対象事業と重複した補助を受ける方。
5. 過去に小樽市創業支援補助金又は小樽市商業起業者定住促進事業助成金を受けたことがある方。
6. 公序良俗に問題のある事業を営む方。

別表　対象外業種