先端設備等導入計画について

公開日 2020年11月05日

更新日 2021年08月31日

「先端設備等導入計画」に係る制度は、令和3年6月16日付けで「生産性向上特別措置法」から「中小企業等経営強化法」に根拠法が変わりました。小樽市は引き続き、中小企業の生産性革命の実現のため、「先端設備等導入計画」の申請を受け付けております。

ここでは「先端設備等導入計画」に係る制度の概要を説明し、申請様式を用意しております。

制度の詳細や最新の情報につきましては、中小企業庁ホームページ(外部サイト)北海道経済産業局ホームページ(外部サイト)にてご確認いただきますようお願いいたします。

 

「中小企業等経営強化法」に基づく「先端設備等導入計画」について

1「先端設備等導入計画」について・・・小樽市は申請を受け付けております

  • 「先端設備等導入計画」は、「中小企業等経営強化法」に定められた、中小企業者が設備投資を通じて労働生産性の向上を図るための計画です。
  • この計画は、新たに導入する設備が所在する市区町村が国から「導入促進基本計画」の同意を受けている場合に、中小企業者が認定を受けることが可能です。小樽市は、平成30年6月12日から令和5年6月11日までの5年間を計画期間とする「導入促進基本計画」について国の同意を得て、「先端設備等導入計画」の受付を行っております。
  • この計画の認定を受けた場合は、一定の要件の下に、固定資産税の特例や金融支援(信用保証の普通保険等とは別枠での追加保証)といった支援を受けることができます。

2小樽市の「導入促進基本計画」について

小樽市内全域、全業種を対象とした5年間(平成30年6月12日から令和5年6月11日まで)の計画としています。

小樽市の導入促進基本計画[PDF:277KB]

(1)認定を受けられる中小企業者の規模

中小企業等経営強化法第2条第1項に規定する中小企業者が対象となります。
(※医療法人、社会福祉法人、特定非営利活動法人は対象外です。)

なお、固定資産税の特例は対象となる規模や設備の要件が異なりますのでご注意ください。

 

「先端設備等導入計画」の認定を受けられる中小企業者の規模

業種分類 資本金の額又は出資総額 常時使用する従業員数
製造業、建設業、運輸業その他 3億円以下 300人以下
卸売業 1億円以下 100人以下
小売業 5千万円以下 50人以下
サービス業 5千万円以下 100人以下
ゴム製品製造業※ 3億円以下 900人以下
ソフトウエア業又は情報処理サービス業 3億円以下 300人以下
旅館業 5千万円以下 200人以下

※自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く。

 

(2)認定の主な要件

 

区分 内容
計画期間 3年間、4年間又は5年間
労働生産性 計画期間において直近の事業年度末に比べ年率3%以上向上すること。※
設備等の種類

労働生産性の向上に必要な生産、販売活動等の用に直接供される以下の設備

【減価償却資産の種類】

機械装置、測定工具及び検査工具、器具備品、建物附属設備、ソフトウエア、事業用家屋、構築物

計画内容

「基本方針」及び「導入促進基本計画」に適合するものであること。

先端設備等の導入が円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること。

認定経営革新等支援機関において事前確認を行った計画であること。

※労働生産性の算定式=(営業利益+人件費+減価償却費)÷労働投入量(労働者数又は労働者数×1人当たり年間就業時間)
 

(3)認定方法

◆認定等の流れ

認定等の流れ

1.中小企業者は認定経営革新等支援機関に「先端設備等導入計画」の事前確認を依頼

2.認定経営革新等支援機関は中小企業者へ「先端設備等導入計画に関する確認書」を発行

3.中小企業者は小樽市へ「先端設備等導入計画」を申請

4.小樽市は「先端設備等導入計画」を認定

5.設備取得

 

◆留意点

  • 認定経営革新等支援機関(※)の事前確認が必要となります。認定経営革新等支援機関は「先端設備等導入計画」に記載された直接当該事業の用に供する設備の導入によって労働生産性が年率3%以上向上するかについて確認し、確認書を発行します。
  • 設備取得は「先端設備等導入計画」を小樽市が認定した後となります。
  • 「固定資産税の特例」を利用する場合は「工業会証明書」の入手が必要となります。

※認定経営革新等支援機関は北海道経済産業局ホームページ(外部サイト)で確認することができます。

 

(4)申請について

◆申請書類

(一)申請書(原本)

(二)認定経営革新等支援機関による事前確認書

(三)返信用封筒(A4の認定書を折らずに返送可能なもの。返送用の宛先を記載し、切手(申請書類と同程度の重量のものが送付可能な金額)を貼付して下さい。)

(四)チェックシート(提出前の確認にご活用いただき、申請書提出の際に添付いただくようご協力をお願いします。ファイルは次の「(5)様式等について」から入手してください。)

◆固定資産税の特例の対象となる設備を含む場合

上記(一)〜(四)に加え以下の書類

(五)工業会証明書(写し)

(六)誓約書(工業会証明書の追加提出を行う場合)

※固定資産税の特例を受ける際、ファイナンスリース取引であって、リース会社が固定資産税を納付する場合は下記(七)(八)も必要です。

(七)リース契約見積書(写し)

(八)リース事業協会が確認した軽減額計算書(写し)

※事業用家屋について固定資産税の特例を受ける際、下記(九)から(十二)も必要です。

(九)建築確認済証(写し)

(十)建物の見取り図(写し)
   (既に認定を受けて導入した先端設備等を設置する場合は、その先端設備等導入計画を添付)

(十一)先端設備の購入契約書(写し)

(十二)誓約書(工業会証明書の追加提出を行う場合)

 

※変更申請については必要書類が異なりますので詳しくは産業振興課までお問合せください。

 

(5)様式等について

(先端設備等導入計画に係る認定申請書等)
※押印について:法人は会社代表者印を押印、個人は記名押印または署名をしてください。

(先端設備等導入計画の変更に係る認定申請書等)
※押印について:法人は実印を押印、個人は記名押印または署名をしてください。

(チェックシート)

(認定経営革新等支援機関による確認書)

(工業会等による証明書について)

 

3支援措置について

 

(1)固定資産税の特例

一定の要件を満たした「先端設備等導入計画」に基づき取得した設備については、地方税法における特例として市町村ごとに固定資産税の課税標準をゼロから1/2以下の範囲内で定めることとされており、小樽市では条例によりゼロとしています。

◆固定資産税の特例の概要

区分 内容
対象者

資本金額1億円以下の法人、従業員数1,000人以下の個人事業主等のうち、「先端設備等導入計画」の認定を受けた者(大企業の子会社を除く)

対象設備

生産性向上に資する指標が旧モデル比で年平均1%以上向上する下記の設備

【減価償却資産の種類(最低取得価額/販売開始時期)】

  • 機械装置(160万円以上/10年以内)
  • 測定工具及び検査工具(30万円以上/5年以内)
  • 器具備品(30万円以上/6年以内)
  • 建物附属設備(60万円以上/14年以内)
  • 構築物(120万円以上/14年以内)
  • 事業用家屋は、取得価額の合計額が300万円以上の先端設備等とともに導入されたもの
その他要件
  • 生産、販売活動等の用に直接供されるものであること
  • 中古資産でないこと
特例措置 固定資産税の課税標準を、3年間ゼロに軽減(令和5年3月31日までに取得したもの)

※「先端設備等導入計画」とは対象範囲が異なりますのでご注意ください。

 

◆固定資産税の特例を活用する場合の全体的な流れ

流れ

1.中小企業者は「工業会証明書」を設備メーカー等へ発行依頼

2.設備メーカー等は「工業会証明書」を工業会等へ発行申請

3.工業会等は「工業会証明書」を設備メーカー等へ発行

4.中小企業者は設備メーカー等から「工業会証明書」を入手

5.中小企業者は認定経営革新等支援機関に「先端設備等導入計画」の事前確認を依頼

6.認定経営革新等支援機関は中小企業者へ「先端設備等導入計画に関する確認書」を発行

7.中小企業者は小樽市へ「先端設備等導入計画」を申請

8.小樽市は「先端設備等導入計画」を認定

9.設備取得

10.税務申告(償却資産は償却資産申告書の提出。事業用家屋については別途、産業振興課にご相談ください)

※先端設備等導入計画の申請・認定前までに「工業会証明書」が取得できなかった場合でも、先端設備等導入計画認定後から固定資産税の賦課期日(1月1日)までに「工業会証明書」を追加提出することで「固定資産税の特例」を受けることが可能です。

 

(2)金融支援について

「先端設備等導入計画」が認定された事業者は、資金調達に際し債務保証に関する金融支援があります。
※ 金融機関及び信用保証協会の融資・保証の審査は、先端設備等導入計画の認定審査とは別に行います。認定を取得しても融資・保証を受けられない場合があります。

【1.金融支援の概要】
●中小企業信用保険法の特例
 中小企業者は、「先端設備等導入計画」の実行に当たり、民間金融機関から融資を受ける際、信用保証協会による信用保証のうち、普通保険等とは別枠での追加保証が受けられます。

補償限度額

保険内容 通常枠 別枠
普通保険 2億円(組合4億円) 2億円(組合4億円)
無担保保険 8,000万円 8,000万円
特別小口保険 2,000万円 2,000万円

【2.適用手続き】
 金融支援のご活用を検討している場合は、「先端設備等導入計画」を提出する前に、関係機関にご相談ください。関係機関は以下の通りです。

機関の名称/問い合わせ窓口 電話番号
北海道信用保証協会 小樽支店 0134-22-5188
(一社)全国信用保証協会連合会 03-6823-1200

 

お問い合わせ

産業港湾部 産業振興課
住所:〒047-8660 小樽市花園2丁目12番1号
TEL:0134-32-4111内線263
FAX:0134-33-7432
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