小樽市総合教育会議

　地方教育行政の組織及び運営に関する法律が平成27年４月１日に改正され、すべての地方公共団体に総合教育会議が設置されることとなりました。

　この目的は、教育に関する予算の編成・執行や条例提案など重要な権限を有している地方公共団体の長（市長）と教育委員会が十分な意思疎通を図り、地域の教育の課題やあるべき姿を共有して、より一層民意を反映した教育行政の推進を図ることにあります。

　総合教育会議は、市長と教育委員会という対等な執行機関同士の協議・調整の場であり、地方自治法上の附属機関には当たりません。市長と教育委員会は、総合教育会議で協議・調整し、合意した方針の下に、それぞれが所管する事務を執行することとなります。

　総合教育会議の構成員は、市長と教育委員会であり、教育委員会からは、教育長及びすべての委員が出席することが基本でありますが、緊急の場合には、市長と教育長のみで総合教育会議を開くこともできます。

　総合教育会議は、市長が招集します。なお、教育に関する様々な施策の実現のために、予算等の権限を有する市長との調整が特に必要となる場合には、教育委員会の側からも積極的に総合教育会議の招集を市長に求めることができます。

　総合教育会議は、個人の秘密を保つため必要があると認めるとき、又は会議の公正が害されるおそれがあると認めるときその他公益上必要があると認めるときを除き、公開することとしています。

　また、総合教育会議において協議を行うに当たって必要があると認めるときは、関係者又は学識経験を有する者から、当該協議すべき事項に関して意見を聴くことができます。

　総合教育会議における「協議」とは、調整を要しない場合も含め、自由な意見交換として幅広く行われるものを意味し、「調整」とは、教育委員会の権限に属する事務について、予算の編成・執行や条例提案、大学、私立学校、児童福祉、青少年健全育成などの地方公共団体の長の権限に属する事務との調和を図ることを意味します。

　なお、総合教育会議は、市長又は教育委員会が、特に協議・調整が必要な事項があると判断した事項について協議又調整を行うものであり、教育委員会が所管する事務の重要事項のすべてを総合教育会議で協議し、調整するという趣旨で設置するものではありません。

※「協議・調整」事項の具体例

1. 地域の実情に応じた教育、学術及び文化の振興に関する総合的な施策についての目標や施策の根本となる方針を定める大綱の策定について
2. 教育を行うための諸条件の整備その他の地域の実情に応じた教育、学術及び文化の振興を図るため重点的に講ずべき施策について

   （例）

   • 学校等の施設の整備、教職員の定数等の教育条件整備に関する施策など、予算編成・執行権限や条例の提案権を有する市長と教育委員会が調整することが必要な事項
   • 幼稚園・保育所・認定こども園を通じた幼児教育・保育の在り方やその連携、青少年健全育成と生徒指導の連携、居所不明の児童生徒への対応、福祉部局と連携した総合的な放課後対策、子育て支援のように、市長と教育委員会の事務との連携が必要な事項など
3. 児童、生徒等の生命又は身体に現に被害が生じ、又はまさに被害が生ずるおそれがあると見込まれる場合等の緊急の場合に講ずべき措置について

本市の教育大綱については、令和元年度第１回総合教育会議での協議の結果、第７次小樽市総合計画基本計画の「まちづくり６つのテーマ」のうち「安心して子どもを生み育てることのできるまち」と「生きがいにあふれ、人と文化を育むまち」の二つのテーマの中の教育行政に関する部分をもって代えることとしています。

（参考第７次小樽市総合計画基本計画における大綱該当部分の抜粋）[PDF：376KB]

　会議の運営に関する要綱等については、平成27年度第1回総合教育会議において、下記のとおり決定しました。

　小樽市総合教育会議の運営に関する要綱（PDFファイル/124KB）

　小樽市総合教育会議傍聴要領（PDFファイル/140KB）