公拡法に基づく届出について

公開日 2020年11月23日

更新日 2023年01月12日

一定面積以上の土地を有償で譲渡しようとする場合は、公拡法による届出が必要です。

法第４条第１項に基づく届出
目的	公有地の拡大の計画的な推進を図り、地域の秩序ある整備と公共の福祉の増進に資すること
届出を行う者	権利譲渡者（売主）
届出の必要な取引形態	売買交換代物弁済現物出資共有持分の譲渡（共有者全員で一括の場合）その他契約に基づく有償の譲渡 ※これら取り引きの予約である場合も含みます。
届出時期	契約を締結しようとする日の3週間以上前の日
届出対象面積	都市計画施設（道路、都市公園、河川などとして都市計画決定された施設）の区域内 200平方メートル以上市街化区域内 5,000平方メートル以上
必要書類	土地有償譲渡届出書付近見取図（縮尺1/5,000以上）地積測量図（公図の写し）その他（必要に応じて委任状（様式は任意）等） ※各1部提出して下さい。
届出後の流れ	届出のあった土地について、地方公共団体などから買取り希望の有無を3週間以内に通知します。
罰則	届出をしなかったり、偽りの届出をした場合や、届出から3週間以内に土地を有償で譲り渡した場合 50万円以下の過料に処せられることがあります。

お問い合わせ

建設部　新幹線・まちづくり推進室

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