市長記者会見記録令和元年6月27日

公開日 2019年07月09日

更新日 2021年01月06日

市からのお知らせ

  • ナホトカ市少年少女使節団の来訪について
  • 小樽市地域公共交通網形成計画の策定について
  • 第3号ふ頭を核とした魅力づくり連絡会議について
  • プレミアム付商品券事業について

配布資料

 

下記のとおり、市長から発表がありました(午前11時00分~)

(総務部長)

 それでは、市長定例記者会見を開催します。お手元の資料のとおり、市からのお知らせを4件用意しています。それでは、市長よりお願いいたします。

 

(市長)

 皆さん、おはようございます。今日はお集まりいただきありがとうございます。それでは、6月の定例記者会見を始めさせていただきます。

 

 まず、第2回定例会ですが、予定どおり日程が進み、来週7月1日(月)の最終本会議を残すところとなりました。定例会での指摘や議論があったことについては、これからしっかりと取り組んでいきたいと考えていますが、とりわけ観光税の問題については、少しピッチを上げていかなければいけないと思っています。

 観光税の問題については、市が策定している令和7年度までの収支改善プランでは、検討すべき事項として記載されています。国は、2030年までに外国人観光客を6000万人まで増やすと示しており、さらに多くの観光客が訪れると見込まれ、本市でも、観光インフラや観光地の除排雪、案内表示などを充実させていかなければならない中で、その財源の確保は必要だと考えています。ただ、いろいろな課題があります。一口に観光税といっても、税の種類はいろいろあるので、税の種類をどうするか、対象は誰にするのか、法定外目的税のため使い途はどうするのか、事業者との合意形成など、課題はありますが少しピッチを上げて議論を進めていきたいと思っています。この問題については、庁内に「新たな財源確保に向けた庁内研究会」を立ち上げて、今、検討させているところです。北海道でも鈴木知事が観光税の導入を検討するということで、二重課税の問題もありますので、関係機関や道の進捗状況も見ながら、しっかりと対応していきたいと思っています。

 

 それから、今日は4点ほど報告をさせていただきます。

 一点目は、姉妹都市のナホトカから少年少女使節団が小樽に参ります。今回はバスケットボールの少年少女使節団が小樽を訪れます。日程は来週7月3日(水)から7月8日(月)までで、引率者が3名、団員が12歳から14歳までの生徒たち10名の計13名が小樽を訪れます。滞在中は市内の中学校を訪問し、市内3校とバスケットボールの親善試合を行います。また、潮陵高校の学校祭を見学するほか、商大の「本気(マジ)プロ」の学生が翻訳された会話集の取り組みをしているということで、「本気(マジ)プロ」の学生との交流も深めながら、日本の生活や文化を体験し、相互理解を深めていただこうと思っています。7月3日の夕方には、ここに表敬訪問に参りますし、日曜日には中学生と交流しますので、是非、取材の方をお願いします。

 

 それから二点目は「地域公共交通網形成計画」についてです。公共交通は、とりわけ高年齢者の方々には欠かすことのできない足であり、さらに観光客の皆さんにとっても、まちを散策するための大切な交通手段の一つだと考えています。ご存知のように、本市にはバス路線がくまなく張り巡らされており、比較的恵まれた環境にあると思っていますが、近年の人口減少等に伴い利用者が減少し、バス事業者の経営努力のみでは、路線の維持が困難な状況になってきています。地域公共交通の衰退は、高齢ドライバーによる交通事故といった社会問題にもつながりかねないもので、全国的に見ても、さまざまな工夫が必要なものと認識しています。こうした状況の中、本市では平成29年11月に「小樽市地域公共交通活性化協議会」を立ち上げ、約1年半にわたって協議し、今年5月31日に「小樽市地域公共交通網形成計画」を策定しました。この計画では、バス路線網の現状維持を前提に、その将来像を「暮らしを支え、訪れる人にも利用しやすい、持続可能な地域公共交通の構築」として、今後、本市が進めて行く施策について定めています。具体的な内容については、ホームページに掲載するほか、広報おたる8月号でも特集する予定です。詳細につきましては、新幹線・まちづくり推進室へお問い合わせください。

 

 それから三点目「第3号ふ頭を核とした魅力づくり連絡会議」についてです。これからのまちづくりにとって、第3号ふ頭の再開発は、港観光の拠点、にぎわいと魅力ある交流空間として大変重要な役割を果たすものと考えています。これまで第3号ふ頭周辺地区の再開発に向けては、クルーズ客船の誘致、受け入れ体制の強化のために、一旦岸壁の工事や新設の工事を進めてきました。引き続き整備を進めて行く上で、経済界や観光業界の皆さんとの連携は欠かすことができない大変重要なことだと考えています。今後、具体的な整備計画を検討する段階に入ってきたことから、官民で意見を交換する場として、このたび「第3号ふ頭を核とした魅力づくり連絡会議」を立ち上げ、去る6月4日に第1回目の会議を開催しました。この会議には、小樽商工会議所、小樽観光協会のほか、オブザーバーとして小樽開発建設部にも参加いただき、当該区域の整備に関するコンセプトや進め方、民間の投資導入や利用促進などのほか、国土交通省が進めている港オアシスや、この認定に向けた条件整理についても意見交換を進めていきたいと考えています。

 

 それから、最後になりますが、プレミアム付商品券の事業についてです。今年10月の消費税率の引き上げに伴い、所得の低い世帯や子育て世帯に与える影響を緩和し、消費の喚起を図ることを目的として、国の補助事業ですが、本市でもプレミアム付商品券事業を実施します。対象者は、平成31年度の市民税が非課税の方又は令和元年9月30日時点で3歳半未満のお子様がいる世帯の世帯主で、商品券については、5000円のものを4000円で販売し、一人5冊までとしています。従って、最大で25000円分の商品券を20000円で購入できる仕組みになっています。対象者には7月末から申請書を送付いたします。商品券の販売と使用は10月から予定しており、来年の令和2年3月末まで使用できます。本市の対象者数は約33000人、事業費は最大で約8億2500万円を見込んでいます。本市にお住まいの子育て世代の方々を応援できるといったことはもとより、使用期限のある商品券で、市内での使用に限定されていますので、この事業によって本市の経済の活性化につながると期待しています。私からは以上です。

 

報道機関から、下記のような質疑がありました。

(総務部長)

 ご質問等ございましたら、どうぞご発言ください。

 

(北海道新聞)

 観光税のことでお聞きします。「新たな財源確保に向けた庁内研究会」のメンバーは誰ですか。

 

(市長)

 これは庁内の検討会ですので、観光振興室長をリーダーとして、関係ある産業港湾部、財政部、教育部、建設部の職員で構成しています。

 

(北海道新聞)

 この検討会は、いつ立ち上げたのでしょうか。

 

(市長)
5月30日です。この日に第1回目の会議を開催しています。内容については観光振興室にお尋ねいただきたいのですが、庁内議論を深めていきたいと思っています。今までは他の自治体で取り組んでいる観光税の導入状況について調査をしてきたという段階ですが、調査を終えて、実施に向けて課題整理をしながらスピード感を持って取り組んでいきたいと思っています。

 

(北海道新聞)

 この検討会を開催する頻度はどれくらいですか。

 

(市長)

 頻度は分かりませんけれども、議会議論ですとか、今の他都市の進捗状況を見ると、やはり少し頻度も上げていかなければいけないと思っています。倶知安、函館、富良野などは導入の検討を始めて、すでに倶知安は今年の11月から徴収するという動きもありますので、他の自治体と歩調を合わせるのであれば、少しペースアップする必要があると思っています。

 さらに北海道の考え方も関係してきます。自治体によっては定率のところもあれば、定額のところもあるという実態の中で、どう調整を取っていくのか私も関心を持っています。二重課税の問題は解決しなければならない、高いハードルではないかと思っています。

 

(北海道新聞)

 倶知安は北海道よりも先行して動いていますが、小樽は北海道と歩調を合わせるようなイメージでしょうか。

 

(市長)

 歩調を合わせるというか、道庁の動きを見ながら進めていかなければならないと思っています。二重課税の問題もありますが、先行した場合に何か問題が生じるかどうか私も分かりかねますので、導入のタイミングは慎重に考えたいと思っています。

 

(北海道新聞)

 第3号ふ頭について、みなとオアシスの認定はいつごろをめどに、というのはありますか。

 

(市長)

 令和2年度です。港湾のプランニングが近年途絶えていたので、小樽港の長期構想の検討と並行して作業を進め、令和2年度中にみなとオアシスの申請をしたいと考えています。時期は未定です。いろいろな条件が整ってからの申請でなくても良いので、認定申請だけしておいて、それから整備していくということはできると思います。認定だけ先に進める、というのが現在の小樽市の考え方です。

 

(港湾担当部長)

 みなとオアシスの登録と整備は、並行して行っていきます。

 

(北海道新聞)

 港湾の長期計画の策定はどのような進捗でしょうか。

 

(港湾担当部長)

 平成28年に長期構想の第1回検討委員会を開催しています。今年度に再開して第2回検討委員会を開催する予定です。来年秋をめどに策定していきたいと考えています。

 

(北海道新聞)

 第2回はまだ始まっていないのですか。

 

(港湾担当部長)

 早ければ8月末頃です。日程はまだ決まっていません。

 

(北海道新聞)

 委員会では計画の方針などが決まるんですか。策定になるのですか。

 

(港湾担当部長)

 委員会で意見をいただいて、市として策定します。

 

(北海道新聞)

 メンバーの変更はありますか。

 

(市長)

 メンバーは人事異動で変わっています。役職は大体同じ形でいきます。

 

(北海道新聞)

 検討委員会は何回開くのですか。

 

(港湾担当部長)

 あと3回で、計4回です。

 

(北海道新聞)

 1回目はもう終わって、あと3回ですね。

 

(市長)

 新たに立ち上げるのではなく、再開というイメージです。

 

(北海道新聞)

 中断していたということになるのですね。

 

(市長)

 長期構想が決まらないと港湾計画の作業にも入っていけませんので、そのために長期構想をまず作るということになります。

 

(北海道新聞)

 長期構想ができて、そのあとで港湾計画も改定になるんですか。

 

(港湾担当部長)

 ある程度時期は重なってきます。長期構想を進めながら港湾計画の改定に向けても作業をしていきます。

 

(北海道新聞)

 最終的に港湾計画の改定が終わるのはいつごろのイメージですか。

 

(港湾担当部長)

 令和2年度中に改定をしていきたいと思います。

 

(北海道新聞)

 プレミアム付き商品券の8億2500万円を計上するのは第3回定例会ですか?

 

(プレミアム付商品券事業実施本部運営室主幹)

 はい。第3回定例会で提出する予定です。

 

(北海道新聞)

 最大見込額の8億2500万円を計上するのですか。

 

(プレミアム付商品券事業実施本部運営室長)

 正確な見込額はこれから算出しますが、8億2500万円まではいかないかもしれません。

 

(北海道新聞)

 海技学校の関係です。閉校後の商業高校の建物の7割程度を市が使うということで、第3回定例会において公共施設管理計画で示すということでしたが、現時点で考えていることはありますか。

 

(市長)

 庁内の合意形成はできていませんし、私個人の考えではありますが、例えば教育委員会が候補の一つとして挙げられると思っています。新たに海上技術学校が入り、近くには小樽商科大学があり、新たな文教地区が形成されるので、やはり関連のあるものを配置していくことが合理的だと思います。

 その他にもまだ空きがありますし、どのような配置にするかは、まず海技学校がどの部分を使うのか次第と考えています。1階にはボイラー室などの管理的な部門になるとすると、海技学校と市で使えるのはおそらく2階から4階になると思います。詳しくはこれから詰めていきます。

 

(北海道新聞)

 例えば海技学校が2〜3階を使うとか、右と左に分けてこちら側を使うとか、そういったことは協議中ですか。

 

(市長)

 協議中です。3〜4階の半分くらいを海技学校が使うというプランで、残りをどう使うかについて、各部の意見をとりまとめて配置計画を考えているところです。

 

(北海道新聞)

 譲渡額については道との調整で年内にははっきりしますか。

 

(市長)

 4月に海技教育機構の理事長から申し出を受けて、正式に道へ話を持ち込んでいますので、道としては、これから正式に鑑定評価をすると思います。その結果を見なければ譲渡価格はわからないと思います。

 

(総務部長)

 道に対して譲渡希望書をすでに提出しており、今後、譲渡申請書を提出する予定です。

 

(北海道新聞)

 開校が再来年(2021年)で、改修工事も当然必要となると思いますが、スケジュール的にはタイトになりますか。

 

(市長)

 2020年3月に卒業して、スペースが空き、譲渡をいただいて、改修工事ののち2021年4月に開校というスケジュールですが、一度、海技教育機構が視察に来ていますが、このまま使えそうな感じのお話をされていました。海技教育機構が使う部分と、市が使う部分をはっきり分ける仕切りや区分けは考えていかなければならないと思います。

 

(北海道新聞)

 仮に教育委員会が入ったとしたら、今の教育委員会の庁舎の使い方を考えていくということですか。

 

(市長)

 もちろんそうです。

 

(総務部長)

 他はございますか。ないようであれば、これ以上を持ちまして本日の記者会見を終了させていただきます。なお、次回の記者会見は7月31日(水)11時からを予定しております。本日は、ありがとうございました。

 

お問い合わせ

総務部 広報広聴課
住所:〒047-8660 小樽市花園2丁目12番1号
TEL:0134-32-4111内線223・394
FAX:0134-27-4331
このページの
先頭へ戻る