公開日 2020年12月31日
更新日 2026年06月01日
本市では、出生数の減少による自然減と、若年層の大都市圏などへの転出超過による社会減が続いており、今後も、人口減少が継続する見込みです。
人口減少と少子高齢化の進行は、まちの活力や生活利便性の低下をもたらし、それがさらなる人口減少につながります。
これからも住みやすく魅力的なまちであり続けるため、少子化と社会減による人口減少を抑制しつつ、将来の人口規模や人口構造にしっかりと適応していく必要があります。
人口の推移
令和7年末の人口は102,355人となっています。
人口動態とその推移について、いくつかの角度から分析を行いました。
地方創生と総合戦略
国においては、少子高齢化や人口減少、東京圏への一極集中を是正し、将来にわたって活力ある日本社会を維持していくために、まち・ひと・しごとの創生（＝地方創生）に関する施策を総合的かつ計画的に実施することとしており、そのための計画として、「総合戦略」を策定しています。
地方においては、「まち・ひと・しごと創生法」に基づき、国の総合戦略を勘案し、「地方版総合戦略」を策定するよう努めなければならないとされています。
国の総合戦略に関しては、こちらをご覧ください。
小樽市総合戦略に関しては、こちらをご覧ください。
アンケート調査
転入・転出者アンケート
転入又は転出された方の理由などを分析し、今後の施策に生かすため、令和6年7月にアンケート調査を実施しました。
【対象】
計3,000名（無作為抽出）
＜転入＞令和5年1月1日から令和6年5月31日までに小樽市へ転入された満18歳 以上70歳未満の方：2,000名
＜転出＞令和5年1月1日から令和6年5月31日までに小樽市から転出された満18歳 以上70歳未満の方：1,000名
【集計結果】
転入・転出者アンケート結果 [PDF：1.02MB]第2期小樽市総合戦略進捗管理のための市民アンケート
第2期小樽市総合戦略における指標の実績値等を把握するため、令和4年8月に市民アンケート調査を実施しました。また、併せて、今後の小樽市の人口対策に生かすため、公共サービスについての満足度や、結婚・出産に対する考えなどが定住志向（移住志向）にどのように影響しているのかを分析するための調査も実施しました。
【対象】
小樽市内にお住まいの18歳以上の方から層化抽出法により抽出した1,000名
【調査結果】
小樽市人口対策会議
人口対策は本市における最重要課題であることから、各界の意見を聞くとともに、必要な対策を検討することを目的に、平成26年11月に「小樽市人口対策会議」を設置しました。
以後、人口対策の方向性や、小樽市総合戦略の策定・効果検証について検討してきましたが、小樽市総合戦略を第7次小樽市総合計画基本計画と一体化することに伴い、令和6年に同会議を廃止しました。
人口対策の方向性などについては、庁内組織「人口戦略推進本部」において、継続して検討していきます。
小樽市人口減少問題共同研究
小樽市の人口減少問題の根本原因を科学的分析手法を用いた調査などで探り、解決に向けた対応策を検討するため、平成29年8月、包括連携協定を締結している小樽市と国立大学法人小樽商科大学が共同研究チーム「小樽市人口減少問題研究会」を立ち上げました。
1年間の研究結果を取りまとめ、平成30年7月に報告書を作成しました。