公開日 2021年02月04日
更新日 2021年02月05日
【市民の皆さん、（酒類を提供されている）飲食店の皆さんに緊急のお願いです。】
市内の新型コロナウイルス感染拡大の現状は、首都圏等の緊急事態宣言下にある都府県と変わらない水準であり、小樽市民の皆さんの安全安心を確保するため、また、市内経済の回復を図るためには、感染拡大の抑止が今、最重要の課題であります。
そのような中、1日も早い市内感染収束に向けて皆さんに緊急のお願いがあります。
2月15日（月）まで、
〇不要不急の外出をお控えください。
〇市外との不要不急の往来もお控えください。
〇飲食の際はいつもの家族・仲間で少人数で。
〇マスクの着用と手洗い、改めて徹底を。
〇酒類を提供する飲食店事業者の方々には、休業に御協力をお願いします。
※休業要請に応じた事業者には協力金をお支払いします。
市からのお知らせ
■動画データ：小樽市長記者会見令和3年1月28日（YouTube）
■会見資料：新型コロナウイルス感染症発生状況[PDF：427KB]
下記のとおり、市長から発表がありました（午後5時30分～）
（総務部長）
それでは、定刻となりましたので、只今より市長臨時記者会見を開催させていただきます。本日の進め方ですが、まず市長から記者発表させていただきまして、引き続き、保健所長から市内の感染状況についてご説明させていただきたいと思います。それでは、市長、よろしくお願いします。
（市長）
それでは、よろしくお願いします。本日は、市内における新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受け、市民の皆さんへの要請する内容についてご説明させていただきたいと思います。年が明けてから、本市におきましては、新型コロナウイルス感染症の感染が拡大し、集団感染が相次ぐなど、今月だけで300人を超える市民の方の感染が確認をされています。昨年3月からの本市における感染者数のほぼ半数がこの1月に集中していることになります。特に医療機関での集団感染者数が1月発生分の約半数を占めていますが、民間企業や飲食店からも集団感染が発生をしており、市中感染の広がりも否定できない状況となっています。また、市役所内でも本庁舎本館1階の福祉部生活支援課において集団感染が発生し、市民の皆さんにご心配、ご不便をお掛けしていますことを、この場を借りておわび申し上げたいと思います。
このような市内における感染拡大の状況は、国が示すレベル4、北海道が示すレベル5に相当する事態にあると考えられ、まさに本市は、緊急事態宣言下と変わらない状況にあるものと認識しています。感染者数の急増により、市内の医療提供体制、公衆衛生体制はひっ迫した非常に厳しい状況にあり、また、市内経済の疲弊、市民の皆さんのご心配やお疲れは、今まさにピークにあるものと思っています。
このような状況を受け、これ以上の感染拡大を抑止するため、市町村長には法的な権限が付与されていない中で、どのような行動を取るべきか、熟慮を重ねていたところであり、今月18日（月）から開始している私の緊急メッセージの動画配信もこの一環として行っているものです。また、市内の高校でも集団感染が発生し、若い世代にも感染の広がりが見られますことから、教育委員会に対し、児童生徒のより一層の感染対策についても指示したところです。しかしながら、いまだ感染抑止の傾向が見られないこともあり、更なる対策について、権限を有する北海道知事との協議も含め、検討を急いでいたところです。
このような折、北海道が実施している特措法第24条第9項の規定に基づく協力要請の中の「道民及び道内に滞在している皆様への要請」の項目中、札幌市と同様の措置について、本市を追加することについて、昨日1月27日、北海道から打診をいただきました。
具体的には、感染リスクを回避できない場合は、
・札幌市内及び小樽市内においては、不要不急の外出を控えること
・札幌市及び小樽市との不要不急の往来を控えること
という内容です。
この打診を踏まえ、昨日午後5時、部長級で構成する小樽市の新型コロナウイルス対策本部会議でこの取り扱いについて協議したところです。
市民の皆さんからも、「今は緊急事態宣言下と同様の状況にあるのではないか」、「強力なメッセージを発するべきではないか」などのご意見が私の所にも寄せられていたところであり、また、私としても、法的な権限のない任意の要請とはなりますが、少なくとも市民の皆さんに対し外出自粛を含めた何らかのお願いをする必要があると考えていたこともあり、この会議での協議の結果、これ以上の感染拡大を抑止するためには、この北海道からの市民の皆さんに対する協力要請の内容は避けられないという判断に至ったところです。この結果を昨日中に北海道にお伝えし、本日、16時30分から開催された北海道の感染症対策本部会議において、この内容でご議論をいただいたと伺っています。
さらに、私としましては、さらなる感染の拡大は何としても抑止しなければならないという強い決意の下、この機会をとらえて更なる感染防止対策を講じるべきと考え、法的な権限がない中での任意の要請とはなりますが、この度の北海道の集中対策期間に合わせた2月15日（月）までの期間、市内の酒類を提供する飲食店の事業者の方に対し、休業をお願いすることといたしました。
2月15日までの間、この休業要請に応じていただいた事業者の方に対しましては、15万円の協力金をお支払いすることで考えています。現在、申請手続き、支払時期等の制度設計を行っており、実際の支払いは要請期間経過後になると想定されますが、 今は何としてもこれ以上の感染拡大を止めなければならない状況にあるということをご理解いただき、なにとぞご協力を賜りたいと考えています。
私としましては、何よりも、市民の皆さんの安全・安心の確保、そして市内経済の回復に向けては、市内での感染拡大抑止が最重要課題であるという認識の下、今回の判断に至ったということであります。市民の皆さん、そして事業者の方々には、なにとぞご理解、ご協力をいただきたいと思っています。もちろん、こうしたお願いは、市内経済を更に疲弊させることにつながりかねないということについては、認識をしており、この協力金とは別に事業主の方々に対し、事業継続のための支援についても、早急に取り組んでいきたいと考えています。すでに制度の設計を進めているところですが、国の第3次補正予算における「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」などを活用し、感染拡大防止に向けた医療・検査体制の充実に加え、地域経済の支援に重点を置いた経済対策を可能な限り速やかに実行していきます。
最後になりますが、改めまして市民の皆さんにお願い申し上げます。当面、北海道の集中対策期間の末日となる2月15日（月）までとなりますが、
・不要不急の外出はお控えください。
また、
・市外との不要不急の往来についてもお控えください。
合わせまして、
・飲食の際はいつもの家族・仲間で少人数で、
・マスクの着用と手洗いの徹底を
ということにつきましても、特にお願い申し上げたいと思います。
市内の酒類を提供する飲食店の事業者の方々に対しましても改めてお願い申し上げます。
・2月15日（月）までの休業にご協力をお願いいたします。
私からは以上です。
（総務部長）
続きまして、市内の感染状況について、田中保健所長より説明させていただきます。
（保健所長）
それでは、よろしくお願いします。資料がお手元にあると思いますので、ご覧いただきたいと思います。小樽市の陽性者数の本日までの推移を棒グラフで示したものです。昨年3月に初発の患者さんが出まして、12月までで、下の欄にありますが、313人の陽性者を確認しています。年が変わりまして、1月に入って、本日まででその数を超える372人の陽性者を確認したところです。このうち、クラスター関連が183人となっていまして、1月に入ってからのクラスターは全部で8件出ておりまして、内訳を申しますと、飲食店が2件、介護事業所関連が2件、市役所が1件、水産加工会社が1件、病院が1件、高校が1件ということで、計8件のクラスターが発生していますが、その関連で、小樽市の住民の方々が183人、感染をしたということです。この372人から183人を引いた、クラスター以外の方が全部で189人になりますが、この189人の方々を類型別にどのくらいの数、実際、各類型ごとに感染者が出たかを申し上げたいと思いますが、大きく三つに分類しまして、その他にもありますが、家族間で感染した事例が142例と、年末年始に親族の方が家に集まって、いくつかの家族が集まって、そこで会食を共にしたというようなこととか、別居している家族が帰省をして家族と共に飲食をしたとか、そういった家族間で感染した事例が142人ということになっています。また、複数の人で外食をして、そこで感染したと考えられる事例が18人あります。それから、クラスターには至らなかったが、飲食店、介護事業所、一般の事務所で感染をしたと思われる事例が10人ということで、その他もありますが、大きくこの三つの類型で合計170人という数に上っているということです。一つの特徴として、この1月に感染がわかった方々は、家族間で感染した事例が非常に多いということが特徴的なことであったということです。
市長の話にもありましたが、私の方からも、ぜひ市民の皆様には、飲食をする際はいつもの家族・仲間で、少人数で行っていただきたい、それから、マスクの着用と手洗いの徹底ということをぜひ実践していただきたいと考えています。
私からは以上です。
報道機関から、下記のような質疑がありました。
（読売新聞）
質問というか要望も含めて、市長のメッセージは重要な内容なので、それについては何か文字で提供をいただけないでしょうか。間違ってはいけませんので。これは後で結構なので、ぜひお願いします。
（総務部長）
かしこまりました。
（ＨＴＢ）
外出自粛の要請が2月15日までということですが、2月12日から14日まで小樽雪あかりの路が開催を予定されていると思いますが、そこについてはどういうふうに今後実施について検討していく段階に入っていますか。
（市長）
雪あかりの路は、実行委員会が運営をしていくものですが、現在、私どもとして、市民の皆さんに対しての不要不急の外出を控える、あるいは小樽市との往来を控えていただく、というこの考え方の下で、実行委員会の皆さん方は、中止に向けた検討を行っていると伺っています。実行委員会は明日29日にあると伺っていますので、正式には明日決定されることになるのだと思いますが、今日の時点では、我々の対応を受けて、中止に向けた検討を進めていると聞いています。
（ＨＴＢ）
昨日も35人、今日も33人と多くの感染者が出ていますが、市長から改めて、今この状況に対する市民へのメッセージを改めてお願いできますか。
（市長）
今回、北海道との協議の中で、市民の皆さんに対して、不要不急の外出の自粛をお願いするということだとか、飲食店の経営者の皆さんに、2月15日まで休業をお願いしますと、これをセットで発信することが、限られた期間、みんなで小樽の感染防止に努めましょうということが、これが一つのメッセージになるのではないかと思っていますので、特段、何かのメッセージを発することは考えていませんが、この二つの考え方が強いメッセージになるのではないかと思っています。
（ＨＢＣ）
2月15日までの飲食店への休業要請ですが、改めて協力金をもらえる条件をもう一度教えていただきたいのですが、いつから休業に応じて、対象となる店は、酒を提供しているお店なのか、接待を伴う飲食店なのかとか、具体的な部分をもう一度教えていただいていいですか。
（市長）
これから細かい制度設計は必要だと思いますが、今日自粛の要請を行いますから、今日以降、2月15日までお店を休業していただく、いわゆる協力をいただいてくれる、お酒を提供するお店です。お酒を提供するお店に対しては、15万円の協力金をお支払いしたいというふうに考えています。
（ＨＢＣ）
その要請は今日からということですか。
（市長）
一緒にセットでやりたいというふうに思っていますので、今日からというふうに考えています。今日から2月15日というふうに考えています。
（ＨＢＣ）
お酒を提供する店ですか。
（産業港湾部長）
はい。ただ、制度設計上、かっちり今日からじゃなきゃダメかというのはこれからなので。申請行為もありますので。それは後日決めさせていただきます。
（ＨＢＣ）
柔軟にということですか。
（産業港湾部長）
柔軟にというよりは、2月15日はかっちりしていますので、今日からじゃなかったら出せないのかということではなく、例えば1日からだとか、そういう支給の要件はこれから要綱などを作っていきますので、検討します。
（市長）
お願いは今日からということで、スタートする時期が1〜2日ずれても、2月15日までやっていただければ、お支払いするという考え方で進めさせていただきたいということです。
（朝日新聞）
田中保健所長に伺います。この度、これだけクラスターも含めて感染者数が急速に拡大した原因についてお聞きしたいのですが、先ほどおっしゃった年末年始の家族間での会合、会食を通じて、非常に感染者数が高止まり状態だったということが一つあると思います。そういった高止まりの状態がクラスターを発生させる温床となっていたという見方はいかがでしょうか。
（保健所長）
今回の特徴として、家族の集まりで、そこで最初に陽性となった方がわかって、その家族を調べると非常に高い確率で陽性者が出てくると。その家族がまた別なところで会食の中にいて、そこでも一緒に（食事を）とった方の中で陽性がたくさん出てくると。というようにつながって、調べれば調べるほど感染者の数が増えるという状況が見られました。私も1年ほど、このコロナ対策に関わってきましたが、ここまで感染が高い確率で広がっているということを経験したことはなかったですね。家族等が集まる場での広がりが今につながっていると思っています。
（読売新聞）
保健所長に伺います。市中感染についての認識というか、どのように捉えていらっしゃいますか。
（保健所長）
かなりつながりの見えている例が多いわけですが、いろいろなところから感染者が出てきているという状況を見ますと、これは市中感染が起こっているということは、言わざるを得ない状況だと思っています。
（北海道新聞）
保健所長に伺いますが、年末年始に集まって家族間でというのは、小樽に限らず、全国的にあったのではないかと思うのですが、この10万人ぐらいの都市で圧倒的な状況に陥っていると。ここまで広がってしまっているのを、10万人ぐらいの地方都市で、どのように分析をされているのか、どういう特殊性があると思われているのか、その辺りがもしあればお伺いできればと思います。
（保健所長）
私もこれまで小樽に長くいたわけではないので、小樽の特徴を十分につかみきってはいないのではないかと思っているのですが、小樽に実家があって、札幌や道外で普段生活をされている方が、年末年始に小樽に帰省されるケースがあるのではないかと思っていまして、いろいろなところから小樽に人が集まってきて、家族での飲食が非常に長い時間で、また、皆さん気を許されてゆっくりと過ごされますので、それが一つの小樽の特徴と言えるのかもしれませんが、そういったものが小樽で感染が広がった背景があるのではないかと。ただ、他の地域でも同じことがあるのではないかという意見もあると思いますが、小樽ではそういうことがあってこれだけ広がったのかなと思っています。
（北海道新聞）
市長からも医療体制のひっ迫というお話がありましたが、実際、感染症指定医療機関がどれくらいひっ迫しているのか。保健所は途中から数字を出さなくなったのですが、そういった数字的なバックデータが無いと自粛を要請する市民の方々が「理解できない」、「納得できない」んですね、「どれくらいひっ迫しているのか」、「それなら私たちも自粛してもしょうがないね」、と思えるデータ的なものを、「ひっ迫している」と口で言うだけではなく、「これくらいひっ迫していますよ、ついてはお願いします。」というのが本来のあり方なのかと思いますが、そのあたりはいかがでしょうか。
（保健所長）
医療のひっ迫ということをずっと申し上げてきていますので、どういう状況にあるからひっ迫しているというのは、申し上げなければならないと思っていましたので、概略と言いますか、どういう状況かということを申し上げたいと思いますが、小樽市内の受け入れ病床はこれまで20床程度で推移してきたのですが、先週、市内の主要な医療機関、それから医師会と保健所が入ったコロナ対策の会議が持たれまして、その場で私の方から受け入れベッドを増やしていただきたいと要請しまして、それに応じた形で、市内のベッドは30数床にまで拡大したところです。現在は石橋病院、協会病院でクラスターが発生したということがありますので、その関係でそこで入院していた患者は、そのまま石橋病院または協会病院で治療を継続されている方々が大勢いらっしゃいますので、そこを除いて、その他の分で市内の医療機関で20数人、市外の医療機関は道や札幌市のご協力をいただいて、広域に受け入れていただいているということですが、市外の医療機関でだいたい10人弱の患者さんを受け入れていただいています。話を市内に戻しますと、30数床ある中で20数人と、まだ余裕があるかのように受け止められるかもしれませんが、今、重症の患者さんが市内の医療機関には大勢いらっしゃって、以前の昼カラのときは軽症の方や中等症で症状がまだ重たくない方が多かったのですが、現在市内の医療機関に入院されている方は、非常に病状の重い方が多くて、重症の方も2人ほどいらっしゃいます。そういった中で、非常に医療スタッフの手がかかっていて非常に厳しい状況だということで、その結果、市外にこれだけの数が行っているという状況です。
（北海道新聞）
何割くらいの病床の利用率ということは、感染症の病床ですが、市内に関しては言えるのでしょうか。
（保健所長）
大体7割くらいです。多いときは8割くらいです。
（ＨＢＣ）
先ほど雪あかりの話もありましたが、小樽にとっての冬の観光シーズンだと思いますが、このタイミングでの要請をすることに関して、どういうふうに捉えているかという部分と、観光への打撃、もちろんあると思うのですが、観光へのフォロー、落ち込んでいる観光産業というか、そちらへの支援などはどのように考えていますか。現状で。
（市長）
今、この全国的な状況の中で、外から人を呼び込むということはとても難しい状況になっています。当然、今飲食店の話をさせていただきましたが、観光客が来ないということは、飲食店だけではなくて、宿泊、あるいは交通も含めて大きな影響があって、その業種の方々に対しても、これまでも国からの地方創生臨時交付金を活用して事業継続のための支援等を行ってきたのですが、今回も飲食店に対する支援というか協力金は先行させますが、ただちにですね、準備が整い次第、観光関連産業と言われている、飲食だけではなくて宿泊、あるいは交通事業者、あるいはお土産をはじめとした小売店に対する支援も早急に打ち出していかなければならないと思っています。雪あかりの路については、この協力要請を発するまでの間は、集客を目的としたイベント性みたいなものは排除しつつも、何とかやっていけないかということで実現・実施できる方法を市としても模索してきましたが、やはりこの状況になっては非常に厳しい実態ですので、そこは理解していただいて、最終的には実行委員会にご判断いただきたいと思っています。
（朝日新聞）
年明け、毎日患者の発生について資料をいただいていますが、感染者の特徴として、無症状や軽症の方が非常に多い印象を受けます。結局、家族の中で濃厚接触者となって初めて検査をして、自分も陽性だった、と判明される方が非常に多いのと、そういうことが、感染が広がる原因になったのではないのかという点が一つ、最近、最初の検査では陰性だったにもかかわらず、2回目以降で陽性になるというケースも数件見受けられますが、その辺はどんな理由からでしょうか。
（保健所長）
おっしゃるとおり、無症状の方、あるいはちょっとした鼻水とか、ちょっとだるいぐらいの方、まさか感染しているとは思わずに普通にこれまでどおりの生活をされて、多くの人と接していると、そういったところから感染がやはり広がっているのではないかと思います。1度目の検査では陰性で、その後行った検査で陽性になるというパターンですが、これは、1人陽性者が分かると周囲の方をすぐ調べて、1度目の検査では陰性になることがかなり多くあります。私どももできるだけ早く最初の検査を行って、できるだけ陽性の方は隔離をして、と考えますのでなるべく早くやるのですが、やはり2週間、14日間の潜伏期間がありますので、しばらく経ってからウイルスが増えてきて、そして検査を行って、検出可能なレベルにまでウイルスが増えて、そこで2回目に症状が出てきてやってみると今度は陽性になると。それは対策上、そういうことにどうしてもなってしまうというか、すぐ検査を行うということは原則としてありますので、やった上で何回かその後検査を行うということが最近多くなってきているということです。
（朝日新聞）
ということは、検査の場合、ウイルスが少ないとなかなか検出されなくて陰性になるということもあるということですね。
（保健所長）
最初は陰性になることもかなりあります。
（朝日新聞）
その方が、だんだんウイルスが増えていくにつれて、症状が出るなりあるいは検査すると陽性になると、そういうことでしょうか。
（保健所長）
そういうことです。
（読売新聞）
確か議会関係から一部要望が出ていたかもしれないですが、検査体制を何か拡充の余地があるのかどうか、またはそういうお考えがあるのか。既存の資源ではなかなか難しいのか、その辺の現状認識はいかがでしょうか。
（保健所長）
このコロナ対策が始まった当時の検査体制とは、今は全く状況が変わっていて、保健所での検査も、ＰＣＲ検査の他に抗原定量検査という短時間で数多くの検体の処理ができる検査も導入していると、保健所自体の検査体制も相当増強されたということもありますし、市内の医療機関でもこの抗原定量検査にも実際に関わっていただいている医療機関もあります。また、市内の診療検査医療機関という、インフルエンザ等が流行するとコロナとの関連が必要だということで、かなり多くの開業医の先生たちにもコロナの検査も行っていただく体制もとりまして、特に症状が出た方、そして保健所が探知をして濃厚接触者等に行う検査の体制は増強されてきていると考えていますし、また、施設で陽性者が確認された際には濃厚接触者だけでなく周辺にいる方も幅広く検査を行う体制もとってきているということで、できる限り広く検査をやろうと私どもも心がけていますので、かなり増強してきていると考えています。
（読売新聞）
その辺、何か数字で出せるようなものはあるのでしょうか。
（保健所長）
検査の件数というのは毎日の患者発生の資料の中で検査件数がどれだけになっているかを示していますが、これを月別に簡単に申し上げますと、今年1月28日までの段階で検査は3588件、この市内で保健所も含めてですが、これまで行ってきています。実はまだ集計作業が終わっていなくて、12月が1727件、1月が3588件なのですが、これにさらに病院の中で行った検査、石橋病院、協会病院と院内の入院患者・職員、この検査が、石橋病院だと1000件超の数がこれに加わってくるとか、協会病院も約500件以上の検査を行っているとか、集計が進み次第それに加えていくと予定していますが、そのぐらいの数に増えてきているという状況です。
（読売新聞）
よく数字で聞く、いわゆる1日に何件可能であるというのはどうでしょうか。
（保健所次長）
大体450件、市内で1日に可能だということになっています。
（読売新聞）
それは足りているという認識なのか、それを変えていこうという認識なのか、その辺はどうでしょうか。
（保健所長）
できる限りこれも拡大をしていくということが求められていると思っています。現在、有症状者の検査については十分に対応できていると考えています。この後は、無症状者、検査を希望される方、そこへの対応をどうするかというのがこれからの一つの検討事項だと思っています。
（北海道新聞）
現在、札幌の方では時短の要請という状況になっていますが、小樽に関しては休業要請というさらに強い措置に踏み切りました。そこに対する市長の思いをまず一つ聞かせてください。休業要請に関して、現時点で見込みの対象の店舗件数、予算規模、それに伴う財源はどのように考えているのか教えてください。
（市長）
時短要請も考えましたが、やはり時短要請ではなくて、強制力はありませんが休業の要請を行うということを、先ほど申しました市民に対して不要不急の外出の自粛をお願いし、飲食店の皆様に対しては2月15日まで協力をお願いする、セットで感染防止に取り組むという強いメッセージ性といいますか、そういったものを表現したくてですね、時短ではなくて、期間は限られていますが、休業の要請をお願いしたという経緯です。それから対象となる店舗数については産業港湾部長から。
（産業港湾部長）
お酒を出している店の把握というのが、飲食店でいえば経済センサスで押さえていて、昨年実施したデータもあるのですが、そのうちお酒を提供しているお店がどれくらいかは、やってみないとわからない部分があるので、一応予算付けとしては一定程度昨年の実績ベースで把握して予算を付けるという形になっていくかと思っています。昨年の飲食店で言えば、経済センサスからいえば700弱くらいの飲食店があるのですが、そのうちお酒を提供している店がどのくらいかというのはデータがありませんので、一定程度の推計といいますか、その程度で予算措置を考えていきたいと思っています。
（北海道新聞）
最大700店舗だとすると、そのうち申請されない店舗や対象外になる店舗もあるので規模としては数億円となるので、現在確か財政調整基金が11億円程度、4定の補正予算の段階で残っていると思いますが、このあたりを財源というふうに捉えているのでしょうか。
（市長）
可能な財源は使っていきたいと思っていますので、財源については財政サイドとも相談しなければいけませんが、財政調整基金も、その可能性はあると思っています。
（北海道新聞）
感染の関係ですが、先ほど保健所長から重症者が出ているというようなお話もありました。当初の発表では、軽症や無症状の方が大半を占めていると思いますが、今月に入ってから死者の方も20人近くという状況になっています。この状況をどのように捉えられているのかというところと、先ほど入院の関係で市外と調整というお話もありました。市内の中で病床が確保できない中で、道との調整ですね、広域での入院の調整を今後どのように進めていくのかの考えを教えてください。
（保健所長）
陽性が確認された当初は軽症・無症状だった方、特に高齢者あるいは基礎疾患を有する方については、その後症状がかなり急速に悪くなる方も何人かいらっしゃって、市内の医療機関に入院される方は、主に少し病状が進んだ段階の方を受けていただいていますので、どうしても中等症からさらに重症化する方が出てきている状況です。今、病床の関係では、来月当初にさらに10床程度、市内の受け入れを増やしていこうと、ある程度目途が立ってきまして、その際にはかなり、今でも市外にお願いしている部分がありますが、ただどれだけのスピードで感染者が出てくるかはなんとも言えませんので、それで十分とは必ずしも言えないと考えていますが、そのように準備を進めているところです。あと、北海道、また札幌市との調整については、まずは地元でできるだけ見ていくということを前提として、中でもどうしても重症化する方も出てきますので、そういった方を中心に特に札幌方面へのお願いということが今後も出てくるかと思います。
（市長）
補足ですが、先ほどの財源の話で財政調整基金を使うと話しましたが、最終的には新型コロナウイルスの地方創生臨時交付金を使うことになると思いますが、その先が今見えない、見通しがありませんので、間に合わなければ先に財政調整基金を使って、臨時交付金で埋め合わせる、そういう意図でお答えさせていただきました。
（北海道新聞）
病床がひっ迫している関係で、入院先調整中という方がかなり増えている状況で、一時60人程度、先週20人台で収まっていましたが、今週また40人台とかなり増えている状況なのですが、現時点この数字に関してはどのように捉えているか、認識を教えてください。
（保健所長）
今日の発表した資料の中で、本市における検査状況というところにその内訳を載せていますが、宿泊療養施設等調整中が58人となっていますが、この多くが宿泊療養の待機ということで、これはすぐ、明日にはこの数が大きく減る予定です。純粋に自宅で待機している方、ひと頃は、今おっしゃられたように非常に数が多かったのですが、今現在は10人程度の数にまで減ってきています。この他、この中に介護事業所に今、陽性が分かっている方、そのまま残っている方が若干いますので、その数を合わせてこれだけの大きな数になっています。私どもとしては、できるだけこの数は減らしていきたいと考えています。そのためにも市内での受け皿をさらに拡大していくということに、さらに努めていきたいと考えています。
（保健所長）
一点、この席でお話することがありまして、濃厚接触者となった方、保健所の方から連絡をして、陽性者の周囲にいる方で「あなたは濃厚接触者です」とご連絡をしているわけですが、濃厚接触者の方、早い時期にまず1度検査をして陰性となった方が大勢いるのですが、陰性が確認されたからといって、濃厚接触者の方は、陽性者の方と接触をした以降14日間は健康観察の期間ということになって、できる限り家から出ないでいただきたいとお願いしていますので、その14日間はそのようにぜひ自分の行動を制限していただくということでご協力をいただきたいと思います。中には最初の検査では陰性だったけれども、その後しばらくたってから、先ほども申し上げましたが、陽性となる場合もありますので、そこはどうぞよろしくお願いしたいと思います。マスコミの皆さんにはその辺の周知をよろしくお願いしたいと思います。
（総務部長）
他にご質問がなければ本日の記者会見はこれで終了いたします。