公開日 2021年02月04日
更新日 2021年02月22日
市からのお知らせ
■動画データ：小樽市長記者会見令和3年2月1日（YouTube）
■会見資料1：小樽市飲食店休業協力金のお知らせ[PDF：1.01MB]
■会見資料2：住友商事株式会社「小樽市における再生可能エネルギー熱利用事業FS」[PDF：614KB]
下記のとおり、市長から発表がありました（午後4時〜）
（総務部長）
只今より市長定例記者会見を開催させていただきます。それでは、次第に沿って進めさせていただきます。それでは、市長、よろしくお願いします。
（市長）
それでは、よろしくお願いします。本日は大きくは2点、1点目は新型コロナウイルス関係、もう1点は、市内での地中熱を活用した新たな事業に関してお知らせしたいと思います。
まず、新型コロナウイルス関係ですが、先日の記者会見では、市内での新型コロナウイルスの急激な感染拡大を受け、北海道からの要請に基づく市民の皆さんに対する「不要不急の外出自粛」、「市外との不要不急の往来の自粛」とともに、小樽市独自の対応として、酒類を提供する飲食店の事業者の方々に対する休業をお願いさせていただきました。本市の現況は、先月の本市公表の感染者数が395人、市外での公表も含めますと、400人を超える感染が市内で発生したこととなり、昨年来の公表者数696人の半数以上が、この1か月で発生したことになります。本日も12人の公表をさせていただいたところであり、私としても、このような状況を目の当たりにしまして、更なる感染の拡大は何としても食い止めなければならないという強い思いの下、このような判断をさせていただいたものであり、この約2週間が山場と考えています。市民の皆さんには、ご不便をお掛けしますが、なにとぞご理解ご協力をお願いしたいと思っています。
飲食店の休業に対する協力金につきましては、突然のことで事業者の皆さんには混乱を生じさせてしまっていることを申し訳なく思っています。制度設計を終え、本日資料を配布させていただいていますので、ご覧いただきたいと思います。先日の記者会見の際、1月28日（木）から休業をお願いするということでお伝えさせていただいたところですが、この協力金の支給対象は、本日2月1日（月）から15日（月）までの15日間、休業にご協力をいただいた店舗とさせていただくこととしました。1月29日（金）に関係団体にはお知らせをさせていただくとともに、各店舗への周知をお願いしたところですが、「酒類を提供する飲食店」ということで、資料に例示をさせていただいていますが、バー、スナック、居酒屋などが対象となります。「なぜ酒類を提供する飲食店に限定するのか」というご意見もいただいているところですが、本市では、年が明けてから飲食店2店で集団感染が発生しており、また、飲酒の場面が「マスクがない」、あるいは「大きな声を出す」、「多人数による密集」、「長時間」などの理由により感染リスクを高めるとされていますので、更なる感染拡大を防止するため、より効果的な予防的措置として先手を打つ必要があると判断したものです。協力金の額は、1店舗当たり15万円、申請期間は2月16日（火）から3月15日（月）までの1か月間とします。事後申請となりますので、申請書の添付書類の「休業したことが確認できるもの」としましては、休業の貼り紙の写真などを想定しているところです。予算としましては、昨年、昼間のカラオケに起因する飲食店での集団感染が発生した際、その影響を受けた飲食店に対して支給した支援金の実績を参考に、800件の申請を見積もったところです。これに事務費などを加えた1億2180万円を計上し、1月29日（金）に専決処分により予算措置をしたところであり、その財源としては、国の「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」を充てたいと考えています。
また、先日の記者会見でもお話しをしましたが、今後、臨時交付金などを活用し、コロナ禍により影響を受けた幅広い業種の事業者の方々を対象に、昨年実施をした事業継続のためのご支援など、更なるご支援を可能な限り速やかに実行してまいります。感染拡大を防止するためには、市民の皆さんお一人お一人が感染防止を常に意識し、感染リスクを避ける行動を取っていただくことが最も重要となります。
その啓発としまして、1月28日（木）付けで、北海道後志総合振興局長と小樽市長の連名で、緊急メッセージを出させていただき、同日から市のホームページに掲載しています。この緊急メッセージにつきましては、1月29日（金）に北谷振興局長にも市役所にお越しいただいて、動画も撮影し、すでに市のホームページのほか、後志振興局のホームページでも配信されています。また、1月18日（月）から開始している私の緊急メッセージの動画配信につきましても、この度の北海道の要請も踏まえ、改めて撮り直すことと考えていますので、速やかに配信していきたいと考えています。
いずれにしましても、更なる感染拡大防止のため、市民の皆さんには、改めまして2月15日（月）までの「不要不急の外出自粛」、「市外との不要不急の往来の自粛」、そして、感染リスクを避けるための行動の実践について、ご理解とご協力をお願いしたいと思っています。
国が進めているワクチンの接種事業についてですが、本市では、先月1月15日（金）から保健所に職員1人を派遣し、保健所職員1人との職員2人体制で、すでに体制構築などを含めた準備に着手しているところです。今月上旬には、更に職員の応援を増強し、仮称とはなりますが、「ワクチン接種対策本部」を立ち上げ、接種時期、接種場所などの具体的な検討を進めていく予定であり、国の動きに速やかに対応し、市民の皆さんに安心感を与えることができるよう、引き続き取り組みを進めてまいります。
2点目のお知らせは、お手元に資料を配布させていただいていますが、小樽市における再生可能エネルギー熱利用事業、フィジビリティ・スタディについてご説明させていただきます。本市では、住友商事株式会社（本社：東京）が実施する「地中熱を活用した次世代スマート熱供給インフラ構築プロジェクト」の可能性の調査・検討について、協力・サポートを提供することを内容とした覚書を、昨年12月21日（月）付けで同社と締結し、このたび、同社から公表の承諾が得られたことから、公表させていただくこととなりました。
同社のプロジェクトは、小樽市域において、世界最先端、日本初の第5世代地域熱供給網（５Ｇ(ファイブジー)網）を構築し、熱供給・販売事業の広域な実現を目指すものとなっています。今後のスケジュールとしては、令和3年中に事業性の検証を行い、本市に適性があるとなった場合は、令和4年前半に、地中熱を核とする小規模地域熱供給実証実験を行い、その後、他の再生可能エネルギー熱源を取り込み、地域でのネットワークを拡大していく考えであると伺っています。本市としても、政府が温室効果ガスの排出量を2050年までに実質ゼロにする政策を進めるに当たって、大きく貢献する事業であると考えられ、地球温暖化対策に資する事業であると認識をしています。
また、今回のプロジェクトの場合には、地域のエネルギーを地域で消費する「地産地消」のエネルギーとなりますことから、域内での経済循環が起こり、経済効果も期待されるほか、より良い市民生活の一助になることも期待されるところです。今回のプロジェクトにつきましては、事業性の検証で適性が認められ、その後の本市での事業化が進めば、本市「まちづくり」への貢献につながっていくものと大きな期待を寄せているところです。
私からは以上です。
報道機関から、下記のような質疑がありました。
（総務部長）
ご質問等ございましたら、どうぞご発言ください。
（北海道新聞）
先週に知事の会見がありまして、中身はご存知かと思いますが、その会見で特に休業要請と協力金のことに関して、市側の思いと知事のメッセージで少し齟齬が生まれているような状況かと思いますが、そのことについてお伺いします。まず、特措法の問題のところが知事の方から出ています。知事の方は、特措法に基づく強い措置、権限は知事に委ねられていて、慎重な検討を申し入れたとおっしゃっていたようですが、市長の見解として、そこのところをお願いします。
（市長）
特措法に基づく対応ということでご質問がありましたが、慎重に対応すべきではないかということは、1月28日の記者会見の日だったでしょうか、知事から電話をいただきました。私としては、特措法に基づく強制力のある要請ではなくて、あくまでも、昨年の昼間のカラオケの時も営業の休止を要請させていただきましたが、法に基づく強制力のある措置ではありませんので、私としては市民に誤解を与えないような形で実施をさせていただくと、このように思っています。
（北海道新聞）
私権を制限する可能性があるということも知事の方は…
（市長）
そうですね、知事はそのことも少し触れられていましたが、今申し上げたように、法に基づくお願いではありませんので、私権を制限することにはならないと考えています。
（北海道新聞）
やり取りの中で時短の話というのは北海道とされていたと思いますが、休業要請と協力金の話が知事サイドから言うと、急に出てきたというようなことを言っているようですが、そのあたりのやりとりはうまくいっていたのでしょうか。
（市長）
道サイドにしてみると確かに突然だったかと思います。前日に北海道の方から、外出の自粛要請についての事前協議があった段階で、我々としても、市としてできる、もう少し強いと言いますか、市民の皆さんを安心させるようなことができる手立てが必要ではないかという判断をさせていただきましたので、北海道にとっては突然のことであったのではないかと思っています。
（北海道新聞）
それともう一つ、認識の違いの中に、市中感染の認識の違いがあるように思います。道側は飲食店などで多数、すすきののように多数起きている状況ではないとして、市中感染にはなっていないと認識しているようですが、この点について、改めて小樽市としての市中感染への認識をお示しいただければと思います。
（市長）
市中感染についての定義、そういったものは無いと認識していますが、先日保健所長もお話ししたかもしれませんが、1月に入って8件のクラスターが発生しているということ、それからクラスターを除きますと、家族間で感染した事例が46例、これが1月28日までではあるのですが、46例あったりだとか、あるいは複数で外食により感染した事例が8例、あるいは職場内で感染した5例ということで、これを合わせますと59例、人数で言うと170人ということですので、私どもとしましては、新型コロナウイルスが身近に差し迫っているなと、そういった緊張感はあると、私だけではなくて、市民の皆さんもそう思っているのではないかと考えています。
（北海道新聞）
難しいのは、コロナの感染の抑制と経済対策の両立というのが、そのバランスが非常に難しいと思いますが、今後も含めてどのような観点から行っていきたいと考えていますか。
（市長）
おっしゃるとおり、感染の拡大を防止するということと、経済を両立していくということは理想だとは思うんです。ただ実際、市長として新型コロナウイルスへの対応を考えていく、実践していく中で、非常に厳しい、両立は難しいと考えています。今、大変小樽市内で感染者の拡大が進んでいる中で、この2週間は、その両立をしていくということではなくて、感染拡大の防止に舵を切る、そういう強いメッセージを市民の皆さんに発したい、そういう思いからも、休業要請を出させていただいたという背景があります。
（北海道新聞）
その後、知事の会見がありましたが、道側とのやりとりというかコミュニケーションは発生しているのでしょうか。
（市長）
私はしておりません。
（読売新聞）
今の関連で、ことさらに対立を煽ろうという意図は全くありませんが、ただ知事の発言も刺激的だったと私は感じましたが、市長として、その発言のご感想と言いますか、何かあったら教えてください。
（市長）
私もいろいろ考えました。少し長くなると思いますが、新型コロナウイルスへの対応というのは、北海道という広い視点で見られている北海道なり知事の役割と、それから、それより狭い視点で見ている小樽の役割は、それぞれあるのだろうと思っています。毎週、北海道から対策本部会議の資料が届けられますが、あの資料は、棒グラフであったりとか線グラフであったりとか表なりとか、ある意味数字で判断されている部分があると思うんです。ただ、私は数字の持つ合理性とか客観性とか公平性は大事だと思いますし、広い範囲での対策を考えるときに、北海道としてはその数字というものを大事にされるということはよく理解できます。ただ、数字に表すことができない、数値化できないものはあるんです。それは、ここは高齢化率が非常に高いですが、重症化する恐れのあるお年寄りの方、あるいは昼間のカラオケでクラスターが発生したときに実感したのですが、お子さんを持っているお父さんお母さん方の不安感、それから今回、飲食店の方々からも、やっぱり自分の店からクラスターを出すとか、地域からクラスターを出してはいけないという、こういう危機感、それから実際に一緒に働いている保健所が病床の確保に懸命な努力をしているだとか、そういったことって、数字で表すことができない、でもその感覚とか思いを感じることができるのは、やはり市長だと思います。ですから、そういった思いをくみ取ってあげる、そのためには、北海道がやった外出の自粛要請では足りないということではなくて、さらに小樽市として市民の皆さんを安心させることができる方法はないか、その考えの中で、休業要請をセットにして皆さんと一緒にやっていきましょうというメッセージを発信させていただいというところですので、特段、知事のコメントに対して、思いは無いですが、私としてはこういう形で今回休業要請を出させていただいたということです。
（読売新聞）
行政としては、やはり考え方、立場の違いはあるわけですが、違うことを言われると住民はどっちがどうなんだということになることもありますよね。今後の道とのコミュニケーションを改善していくにはどんな姿勢が必要なのでしょうか。
（市長）
そうですね、いろいろなことを考えていかなければなりませんが、実際に北海道からはこの厳しい状況の中で医療スタッフを派遣していただいていますので、北海道無しでは、この新型コロナウイルスに我々としても対峙していくことはできないわけですので、今後しっかり連携を取ることはもちろんですが、コミュニケーションについてもしっかりと取っていきたいなと思っています。
（ＨＴＢ）
今回、休業要請が15日までだと思うのですが、その後についてこう何か考え、続けていくのか、それとも打ち切るのかという基準とか、何かそういう考えなどはありますか。
（市長）
基本的にはこれからになると思いますが、今朝の部長会議、毎週月曜日には部長会議を開いていますが、その場でも保健所長から「この限られた15日間の中でしっかりと効果を出さなければいけない。」という意思の確認はさせていただきました。ただ、それでも実際効果が上がらないということもあるかも知れませんが、どこかの時点、1週間後なのか10日後になるか分かりませんが、その時点でやはり関係者の皆さんのご意見を聞きながら、次の対応というのは考えていきたいと思っていますので、今この時点で次何をやるかということについては、まだ考えていません。
（朝日新聞）
この間の記者会見のときに、市長が休業要請を任意で市の事業者に伝えたのですが、その時に制度設計がまだできていないということだったので、ちょっとやはり勇み足だったのではないかなと私は個人的に思うのですが、まずそのことが一つ。それと、2月15日以降、コロナの感染拡大が収まらない場合は、また任意の独自の休業要請を出される予定というのはありますか。
（市長）
選択肢を排除するものではないと思っています。ただ、そのときの状況にならないとわかりませんので、今お答えすることはできないというのが、先ほどの答えと同じです。
（朝日新聞）
制度設計が無くて記者会見というのは、どういうお考えでしょうか。
（市長）
制度設計に手を付けていなかったわけではないのです。我々としては、急激に感染が拡大していっている中で、どういった対策が必要かということについては、すでに準備を始めていましたので、あの時点で制度設計がゼロということではなくて、どの方法を取るかだとか、そういったことの検討は十分していましたので、決して私としては勇み足だったというふうには思っていません。
（ＳＴＶ）
資料には「飲食店での感染が多い状況にはないが」というような但し書きもあったのですが、小樽ですと、お寿司だとか、ぱっと浮かびますが、かなり飲食店がたくさんあると思いますが、なぜこのかなりの割合を占める飲食店の休業にまで、かなり踏み込んだ内容になったのか今一度お聞かせください。
（市長）
決して飲食店を悪く言うわけではないのですが、1月の中旬あたりから飲食店を経営される方々からも、先ほど言いましたように、「夜遅くまでお店から声が聞こえるよ。」とか「出て歩いているよ。」というお話は聞いていて、むしろ飲食店を経営される皆さんからも、一定程度、やはり制約を加えていかないといけないのではないでしょうかというご心配をいただいていました。ここにきまして、やはり感染が収まらないという状況もありますし、1日で35人とか33人とかということで、たくさん感染者が出た時に、やはりもう一歩踏み込んだ対策を講じていかなければいけないということで、なぜ飲食店かということについては先ほどお話させていただきましたが、どうしてもお酒を飲みますと、会合が長時間であったり、大声であったり、マスクを外したり、密になったりということで、感染リスクが高まるということもありますので、飲食店を対象に休業要請を出させていただいたというところです。
（ＳＴＶ）
先程800店舗ほど見込んでということですが、こちら北海道からの財源の支援は無いというお話がありました。その中で財源としてはどの財源を基にして、そして、まず自主財源だとかで何とかなるものなのでしょうか、伺えたらと思います。
（市長）
まだ国の方から配分額は内示されていませんが、私どもとしては、最終的には新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金と言いまして、今回全国の地方自治体に1兆5000億円配分されます。それを活用させていただこうと思っています。ただ、実際まだ配分額が示されていませんので、当面は小樽市の貯金であります財政調整基金を活用させていただいて予算執行をし、配分額が決まった後に、この新型コロナウイルスの臨時交付金で補填をすると、いわゆる一時立て替えて、調整金で払っていくそういう考えでいます。
（ＳＴＶ）
特措法に基づかない任意のお願いということでありますが、そもそも市長権限としまして、こういった休業要請だとかをできるものなのでしょうか。
（市長）
法に基づいていませんし、法に制約があるわけではないので、市長の裁量で、その代わり強制力は無いと、あくまでもお願いの範囲だというふうに認識しています。
（ＮＨＫ）
こちらの休業協力金なのですが、実際に休業したかどうかというのは、市役所側が確認するのではなくて、あくまで書類で確認するということでよろしいでしょうか。
（市長）
基本的には添付書類で確認させていただきたいと思っています。調査には膨大な労力が必要になりますので、基本的には添付書類で対応させていただきたいと思います。
（ＮＨＫ）
以前の記者会見でもおっしゃっていましたが、これ以外にも何か支援など、そういうことも検討されていたかと思いますが、それについては今どのようにお考えでしょうか。
（市長）
まだこれからではあるのですが、ただ勘違いしないでいただきたいのは、支援と言っても一括りではなくて、今回の協力金はあくまでも感染防止対策として行う事業です。これから行うのは、まさに、例えば飲食ですと、新年会がなくて営業が苦しいとか、ホテルだと観光客が来なくて苦しいという経済対策とは分けて考えなければいけないのですが、この後は先ほどお話させていただいたとおり、去年もやはり新型コロナウイルスの感染症対応の臨時交付金を活用させていただいて、飲食店以外の事業者の皆様にも、一定程度売り上げが減少した事業者に対しては、事業継続支援金ということで給付をさせていただいていますので、それと同じような形を今検討させていただいています。
（北海道新聞）
ワクチンについてお伺いしたいのですが、今月の上旬に対策本部を立ち上げるということだったのですが、具体的に今週、来週というのはわかりますか。
（市長）
まだ詳しいことは決まっていませんが、2月5日（金）に新型コロナワクチン接種対策本部を庁内に立ち上げたいと思っています。副市長を本部長にしようと考えていて、最終決定ではありませんが、いろいろな作業が各部にまたがりますので、より実務的な形ということで副市長に本部長を務めていただいて、副本部長には保健所長を充てる体制をとっていきたいなと思っています。
（北海道新聞）
設置する場所は保健所でしょうか。本庁でしょうか。
（市長）
本庁に設置したいと思っています。市の兼務職員で対応していきたいと思っていますので、課長職1人、主査職2人、係員1人の職員の兼務と、合わせて4月から会計年度任用職員を1人充てますので、4月以降は5人の体制で、ワクチン接種に向けた対応を行っていきたいと思っています。
（北海道新聞）
先週取材をしたときに保健所内に設置をすると聞いていましたが、どういった事情で変更になったのでしょうか。
（保健所次長）
場所の問題です。それから、全庁的に対応する必要があるということもありまして、本庁に設置させていただくこととしました。
（北海道新聞）
他の自治体と比べて対策本部の設置の時期も少し遅れているのかなと、報道を見ていて思ったのですが、やはり感染者が増加して、保健所も忙しくて、という事情もあったのでしょうか。
（市長）
もちろん、保健所はコロナウイルスそのものの対応もあったと思いますが、すでにうちの方からは兼務職員1人配置しまして、2人体制で作業は進めていましたので、対策本部の設置時期が早いか遅いか、他市と比較してわかりませんけども、ここから作業を進めていくわけではありませんので、もう作業は進めていますので、そういった面でご理解をいただきたいと思っています。
（北海道新聞）
接種をする会場の候補などは決まったものは挙げられていますか。
（保健所次長）
まだこれからです。
（市長）
いろいろなことを考えていかなければ、スケジュールだとか、接種の順番だとか、時期とか、場所だとか、まだまだ解決していかなければならない問題がありますので、スピード感を持って対応していきたいと思っています。また、クーポン券なども出さなければいけないですから、そういった作業が山積していますので、スピード感を持って対応していきたいと思っています。
（建設新聞）
住友商事の再生可能エネルギー熱利用事業の方ですが、所管は何課になりますか。用語の確認だとか細かい質問があるので、直接確認したいと思っているのですが。
（市長）
総務部の企画政策室に当面は対応してもらおうと思っています。
（読売新聞）
感染防止でいろいろ協力を呼び掛ける一方で、情報を適宜開示していくこともまた大事かと思うのですよ。私が少し疑問に思っているのは、年明けから20人以上が亡くなっていますが、それについての情報があまりにも乏しすぎて、どうなっているのか市民はよくわからないのだと思います。その点については保健所も絡みますが、何かもう少し情報提供について考える余地があるのかどうか、市長はどう考えますか。
（保健所次長）
数が増えているというのは確かですので、何かしらの情報はあると思いますが、やはり亡くなられた方の情報ですので、どこまででも出せるかというとなかなか難しいところがありますので、その辺は配慮しながら、どの辺までいけるかということは、これから考えていきたいと思います。
（市長）
具体的にはどのような情報なのでしょうか。
（読売新聞）
例えば首都圏の状況を簡単に調べてみたら、東京都は出していませんが、確か神奈川、千葉県あたりは、どの患者が亡くなったのか、死因であるとか、クラスターの関連など分かるような形で出しているケースがあるのですよ。そのぐらいは出して然るべきなのではないかと。いわゆる保健所設置市として判断できることなのではないかと思うので、問いかけをした次第です。
（保健所次長）
先ほど申し上げましたとおり、亡くなられた方の情報ですので、どこまでもという話にはならないかと思いますが、他市の例も参考にしながら検討させてもらいます。
（読売新聞）
プライバシーを暴くと言ってはないので、そこはぜひ検討ください。参考資料を市長へ後ほどお渡ししますので、ご検討ください。
（市長）
はい。
（北海道新聞）
今の質問に関連して、個人的にも亡くなられた方が何十歳代であるのかであったり、性別であったり、年代と性別だけであれば、そこまで思い当たる方はそんなにいないと思うのですね。それで、例えば50代の男性が亡くなられたというときに、やはり市民は想像しますよね。1人が亡くなられただと、全くわからなくて、危機感も違って、想像できればできるほど行動変容につながるのではないかなと思っていまして、専門家の方にも聞いたのですが、死亡された方に加えて、普段の感染者の年代や性別も、北海道の中で小樽市は特に非公表が多いのではないかという話で、外部から見て、現在の傾向を分析することがとても難しいので、感染症の専門家も言っていたのですが、なんとかならないかというのを、記者たち全体で言ってみてはということもありましたので、ご検討いただければと思います。
（市長）
なんとかならないか検討させていただきます。
（建設新聞）
今、全国的にやっている、押印見直しの検討について小樽市の検討状況を教えていただきたいのですが。
（総務部長）
全国的な流れでありますので、小樽市についても、すでにどういう書類で押印が必要かという確認作業をしていまして、できるだけ早く必要のないものは押印の廃止をしていく方向で作業を進めています。方向的にはできるものは4月くらいから初めて、6〜7月くらいまでで、なんとかその作業を進めているというところです。
（建設新聞）
洗い出しをしているということですか。
（総務部長）
洗い出しをして、今、それぞれ廃止ができるかどうかを検討しています。
（建設新聞）
その中には例えば、押印廃止をする代わりにデジタル化を進めるという少し大掛かりな…
（総務部長）
そういう形のセットが本来だと思うのですが、デジタル化は少しいろいろ課題があるので、今はどちらかというとデジタル化と切り離した形で考えているところです。
（建設新聞）
まずは廃止できるものからということですね。
（総務部長）
他に無ければ、以上をもちまして市長定例記者会見を終了いたします。次回は、次第にありますとおり、令和3年2月16日（火）午後4時からを予定していますので、よろしくお願いします。