公開日 2021年03月18日
更新日 2021年03月18日
【北海道緊急事態措置と市内飲食店の皆さんへの休業のお願いに関する2月16日（火）以降の取り扱いについて】
北海道から2月16日（火）〜2月28日（日）の間、引き続き、感染リスクが回避できない場合の「不要不急の外出自粛・市外との往来自粛」が要請されましたが、感染を更に抑え込むため、小樽市としても措置の継続は必要であると判断し、北海道に対し協力要請の期間延長を要望しました。市民の皆さんには大変、ご不便をおかけしますが、1日も早く日常を取り戻すため、ご理解とご協力をお願いします。
また、酒類を提供する市内飲食店事業者の皆さんに対する任意の休業のお願いについては、飲食店における集団感染(クラスター)は収束し、新たな感染者が発生していないなどのことから、予定どおり2月15日（月）の満了をもって解除します。
市からのお知らせ
■動画データ：小樽市長記者会見令和3年2月13日（外部サイト:YouTube）
■会見資料3：感染防止啓発リーフレット[PDF：133KB]
下記のとおり、市長から発表がありました（午後4時〜）
（総務部長）
定刻となりましたので、只今から臨時記者会見を開催させていただきます。それでは、北海道の緊急事態措置及び市内飲食店への休業のお願いに関する2月16日以降の取り扱いについて会見させていただきます。それでは、市長、よろしくお願いします。
（市長）
それではよろしくお願いします。本日は、来週月曜日、2月15日に期限末を迎えます、北海道の緊急事態措置及び本市独自の、酒類を提供する飲食店の事業者の方々に対します休業のお願いに関し、2月16日（火）以降の取り扱いについてお伝えさせていただきます。
先般、1月28日（木）に、北海道から、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく措置として、感染リスクを回避できない場合の「本市内での外出自粛」及び「本市域との往来自粛」についての協力要請がなされ、この期間は、同日から2月15日（月）までとされました。また、本市といたしましては、年末年始からの集団感染の頻発など、感染拡大傾向が顕著でありました市内の状況を踏まえ、新型コロナウイルスの感染拡大を何としても抑止しなければいけないという強い決意の下、この北海道の協力要請に合わせ、市内の酒類を提供する飲食店の事業者の方々に対し、任意ではありますが、同じく2月15日（月）まで、休業のお願いをさせていただきました。
本市の1月28日以降の状況につきまして、グラフで説明させていただきたいと思います。お手元に資料としても配布させていただいておりますが、このグラフは、1週間累計の新規報告数で、青の棒グラフが実数、折れ線グラフが10万人当たりの換算数を示しています。
ご覧のとおり、特に2月1日（月）を境にして、減少傾向となっています。道の警戒ステージの指標の数値となります10万人当たりの換算数で申し上げますと、2月1日（月）の最大数値「週当たり108．5人」から減少に転じ、本日2月13日（土）公表分では、「週当たり12．5人」まで減少しています。この12.5人という数字は、道の警戒ステージ4の基準であります「週当たり15人」を下回る数字であり、また、昨日2月12日の公表者については、52日ぶりにゼロとなりました。
新規感染者数は大幅に減少しており、これは、この間の市民の皆さん、そして事業者の方々のご理解ご協力の結果の表れだと感じています。この場をお借りして深く感謝申し上げたいと思います。
まず、北海道からの協力要請についてですが、すでにご承知のことと思いますが、本日、北海道の感染症対策本部会議が開催され、2月28日（日）までの期間、本市に関しては引き続き、感染リスクが回避できない場合の不要不急の外出自粛、往来自粛が要請されたところです。これについては、事前に北海道から意見の照会がありまして、北海道との調整を重ねてきたところですが、判断を求められました際の直近の数字でありました2月9日（火）公表分までの段階では、10万人当たりの新規感染者数が「週当たり27．6人」など、北海道の警戒ステージ上の指標の数値が措置の解除を要望する状況には至っておらず、先の見通しが立たない中、感染を更に抑え込むためにも、措置の継続は必要と判断し、北海道に対し、協力要請の期間延長を要望いたしました。現時点で改善が見られますが、まだまだ安心できる状況にはなく、一定期間様子を見ることは必要と考え、市民の皆さんには引き続きご不便をお掛けすることになりますが、1日も早く日常を取り戻すためにも、なにとぞご理解ご協力をいただきたいと思っています。
次に、市内の酒類を提供する飲食店の事業者の方々に対する休業のお願いについてです。この休業のお願いをさせていただいた1月28日（木）時点におきましては、新型コロナウイルスの集団感染が相次ぐなど、1月だけで昨年3月来の感染者数の半数を超える400人近い市民の方の感染が確認されていました。市内の感染症病床もひっ迫し、市内医療機関での収容もままならない状況も見受けられた中、私としては、「早い段階で芽を摘む、先手を打つ」そういった観点から、感染リスクが高まるとされる飲酒の場面を避けていただくため、強制力のない任意のものではありましたが、酒類を提供する飲食店の事業者の方々に休業のお願いをさせていただきました。この間、多くの事業者の方々にご理解ご協力をいただきましたことに心から感謝申し上げたいと思います。
その後の状況につきましては、飲食店における集団感染は収束を見、この間、飲食店に関係する集団感染、感染者、いずれも発生していないことから、この度の休業のお願いについては、予定どおり2月15日（月）の満了をもって解除させていただくことといたしました。一方で、今回の解除に伴うリバウンドは何としても避けなければならないところですので、飲食店事業者の方々に向けて、2月15日（月）午後3時から、保健所長を講師とする「感染対策講習会」を市役所の第2委員会室において、開催するほか、感染防止に関するリーフレットを広く配布するとともに、16日（火）午後7時からは、飲食関係の組合の代表者の方々などのお店に私が直接伺い、感染防止に向けた啓発を行っていきたいと考えています。
北海道の外出自粛、往来自粛の協力要請は今月末までとなっており、まだまだ予断を許すことはできませんが、改めまして市民の皆さん、事業者の方々に対しましては、引き続き感染防止対策の徹底、感染リスクを避けるための行動の実践にご理解ご協力をいただきますようお願い申し上げます。
なお、2月15日までの休業に対して、1店舗当たり15万円の協力金をお支払いさせていただくこととしていますが、この申請受付を2月16日（火）から開始します。申請書や要綱は、すでに市のホームページに掲載していますので、ご確認いただければと思います。インターネット環境のない事業者の方については、申請書を郵送させていただきますので、産業港湾部商業労政課までご連絡をお願いいたします。なお、申請は、感染防止のため郵送での受付とさせていただき、申請をいただいてから、10日から14日程度でお支払いさせていただく予定となっています。
また、この協力金とは別に、近く開催されます令和3年第1回定例会に、国の第3次補正予算におけます「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」などを活用した事業継続などに係わる予算案を提案するため、現在、制度の設計を鋭意進めているところであり、コロナ禍の影響を受けている幅広い事業者の方々に対する支援等に早急に取り組んでまいります。なお、この件に関しましては、改めて2月19日（金）に記者会見を予定していますので、よろしくお願いいたします。
私からは以上です。
報道機関から、下記のような質疑がありました。
（総務部長）
ご質問等ございましたら、どうぞご発言ください。
（朝日新聞）
飲食店の休業要請ですが、現在のところ市で把握しているお店の数はありますか。
（産業港湾部長）
カウントまではしていませんが、我々の職場の近くの花園界隈は、ほとんどのお店が休まれていると認識しています。
（朝日新聞）
申請があって勘定するという、今のところは把握していないということですね。
（産業港湾部長）
はい。
（北海道新聞）
16日から休業要請が解除になり、飲食店の営業も再開されると思いますが、事業者向けには啓発されるということですが、市民向けに関しては注意点がありましたら、改めて、どのような行動を心掛けるべきか、あれば伺いたいのですが。
（保健所長）
前回1月28日の会見の席でも市長からお話しさせていただきましたが、不要不急の外出をお控えいただきたいということ、それから、市外との不要不急の往来についても控えていただきたい、ということに合わせまして、飲食の際は、いつもの家族や仲間で行っていただきたい、そして、少人数で行っていただきたい、それからマスクの着用、手洗いの徹底をお願いしたいということを、この度も繰り返しお願いしたいと思っています。
（北海道新聞）
道の外出自粛・往来自粛要請、それから小樽市独自の休業要請、こういったものの効果、実際にはかなり急減していますが、その効果というのを保健所長の立場から医学的に見て効果があったと見ているか伺います。
（保健所長）
1月28日にお願いをさせていただいてから急激に感染者の数が減ってきまして、これはひとえに市民の皆さん、事業者の皆さんのご理解、ご協力の賜物と考えています。具体の数的なものを申し上げたいと思いますが、1月の時点では家族での感染が広がっているという話をさせていただいたのですが、1月1日から31日までの公表分でクラスターとしてカウントされている数を除いて、家族間で感染したケースが151人いたわけですが、それが2月に入って、1日から13日までの間で、家族間で感染した例は11人と大きく減少してきています。また、外食であるとか、職場内での感染事例、こういったものも数が大幅に減ってきている、ということもありますので、小樽で急増したということを受けて、特に市民の皆さんが日ごろの行動を十分、感染対策するように改めていただいたということの表れではないかなと思っています。
（北海道新聞）
外食や職場内、どちらのケースの減少がどれぐらいというのはありますか。
（保健所長）
1月におきましては、家族間で感染した例が151人、外食によるものが21人、職場内での感染が12人となっています。これはあくまでもクラスター分は除いた数です。2月に入りまして1日から13日、本日公表分までということですが、家族間の例が11人、外食によるものが2人、それから職場内で感染した例が7人ということになっています。
（北海道新聞）
そうすると道と市の自粛要請、休業要請というのは一定というか、かなり効果があったとみてよろしいでしょうか。
（保健所長）
私たちの立場から効果があったかどうかというのは、なかなかストレートには申し上げにくいですが、皆さんのご協力の結果ではないかと、そのように受け止めています。
（北海道新聞）
同じ質問で市長の方にですね、そういった対策の効果、もちろん市民や事業者の方が一人一人行動変容してくださったということが大きいと思いますが、それを前提として、そういった対策があってのことだと思いますが、その辺の捉えはどうでしょうか。
（市長）
私どもの方では一つ一つ分析しているわけではありませんので、今、保健所長が言ったようにストレートに効果だとか成果というのは、なかなか申し上げづらい部分はありますが、北海道の要請であります外出の自粛、往来の自粛、それから小樽市独自の休業要請、こういったものがあいまって、市民の皆さんがご理解ご協力いただいて、ある程度行動を抑制いただいた、その結果の表れではないかなと思っています。
（読売新聞）
今1月と2月の数字を上げられましたが、クラスター以外で、というのは、分母といいますか、総数はそれぞれ何人ですか。
（保健所長）
1月1日から31日までの分、1月の感染者の数は395人でしたが、そのうちクラスターが192人、ですからこれを引いた203人が全体の分母ということになります。それから2月分は2月の感染者が13日までで57人、そのうちクラスター分が36人ということで、残る21人が先ほど申し上げた数の分母ということになります。
（読売新聞）
年明け以降のクラスターの収束状況ですが、何があって、そのうち何が収束したのかを整理していただけますか。
（保健所長）
公表日ベースで申し上げますと、1月に入ってから全部で8件のクラスターが確認をされています。そのうち現在もまだ収束に至っていないものがニつあります。それに加えまして12月30日に公表させていただきました石橋病院につきましては現在もまだ収束に至っていないという状況です。従いまして、これを含めると全部で9件となりますが、そのうち3件がまだ収束に至っていないという状況になります。
（読売新聞）
残り二つというのは、高校とそれから協会病院ですか。
（保健所長）
協会病院と、もう1件が介護事業所です。
（読売新聞）
飲食店のクラスターは結局1件でしたか。
（保健所長）
飲食店は1月に入ってから2件です。
（朝日新聞）
私立高校はクラスターが継続中ではないのでしょうか。
（保健所長）
市内の高校については、2月8日にクラスターの収束を確認しています。
（北海道新聞）
今日の対策本部会議の中で、札幌に関しては市内全域を時短となりましたが、小樽の場合は休業要請からの再開ということで、時短を経ないでの判断となりましたが、このあたりの考え方はどのように市では判断されたのでしょうか。つまり、札幌では時短が入ってきていますが、小樽の場合、往来自粛と外出自粛の要請はかかりながらも、時短ではなくて、講習会等もやりながら営業の再開という判断になりましたが、その中で時短の要請ということは政策としての判断には入らなかったのでしょうか。
（市長）
1月の中旬くらい、相当市内の飲食店の状況がひっ迫しているということで、どういった対策が考えられるかということで、庁内では十分検討しましたが、私どもとしては財源の関係もあります。そのことも踏まえまして、ある程度限られた期間の休業要請だけにして、時短要請を長く続けるという選択肢は、最終的にはなかったということです。
（北海道新聞）
先ほどもありましたが、休業の短い期間の中で、一定の効果が出たという捉えの中で、次の段階に進めるという判断をしたということですよね。
（市長）
そうですね。限られた期間の中で、できるだけ結果を残して、次の段階に進めていくということです。
（北海道新聞）
病床のひっ迫のお話もありましたが、このあたり現在の状況はどうでしょうか。
（保健所長）
現在の医療の状況ですが、1月中は大変病床がひっ迫した状況はありましたが、現在は、前回の会見の席でも申し上げましたが、2月の当初には10床程度、市内での受け入れ病床を拡大できる見通しであると申し上げましたが、そのことは実現しまして、市内の受け入れ病床は、30数床から40数床にまで拡大をしているという状況です。現在の市内での入院患者の数は20人弱という状況ですので、病床の利用率というものでいくと、5割を切っている状況です。従いまして、一時のひっ迫した状況は脱したと考えていますが、依然として医療機関に対する負荷は続いている状況です。5割ベッドが埋まっているということは、かなり負担はかかっている状況と言わざるを得ないと思いますので、負荷がかかっている状況と考えています。また、道や札幌市のご協力もいただきながら、現在も市外の医療機関に10人程度の患者を受け入れていただいている状況を継続しているというところです。
（北海道新聞）
大きく病床の利用率が、先日の会見では7割程度というようなお話が、2割程度減少しているということに関しては、感染者数が減ったことが一番大きな要因になるのでしょうか。それとも、先ほどおっしゃっていたような、道や札幌市という市外への転院ということまでが、要因としては大きなものになっているのでしょうか。
（保健所長）
道や札幌の協力をいただいた部分も非常に大きいと考えています。特に前回の時点では自宅で待機をしている方が数十人に及んでいたかと思いますけども、今日時点で自宅待機者は1人にまで減ったところです。その受け入れに関して、市内の医療機関も当然受け入れてはいるのですが、道や札幌市の調整で市外の医療機関の方にかなりの数の方を受け入れていただいたということがあります。また、先ほども申し上げた、分母も広がったということで、結果として、一時のひっ迫した状況は脱してきたのではないかと考えています。
（小樽ジャーナル）
休業解除ということで、飲食店なのですが、時短の方は行わないということですか。
（市長）
はい、そうです。休業を解いて、その後は感染対策をしっかり講じていただいた上で通常の営業に移っていただくということです。
（小樽ジャーナル）
そのために15日の日に講習会を行うということですね。
（市長）
そうです。15日に講習会を行って、その上で通常の営業に入っていただきたいということです。
（読売新聞）
知事から、今回の休業要請については誤解を招きかねないというようなご発言もあったように記憶していますが、その後の経緯を踏まえて、何か市長として今回の措置について再評価というか、一言お願いできますか。
（市長）
知事にご心配をいただいた件については、十分私どもとしても注意を払って休業要請に取り組んできました。あくまでも小樽市独自の強制力の無い任意のものですということでのお話をさせていただきながら、ご理解をいただいたと思っています。
それから、北海道に対するという話ですが、権限は特措法に基づいて北海道にあるわけですが、私としては、北海道が右に行こうとしているのを私たちが左に行ったわけではなくて、一日も早く感染を収束させたいというその思いは一緒だと思っています。
それから、権限は北海道にあるのですが、私どもとしては、北海道に医療スタッフの派遣などもいろいろな形で協力をいただいていますが、北海道におんぶにだっこということではなくて、やはり地元の市町村として主体的に関わっていくということも大事なのではないか、そのことによって、市民の皆さんにしっかりと注意喚起を強調できるというところもありますし、市町村が主体的に関わっていく、それが積み重なることによって、北海道全体の感染の状況が改善できるのではないかと思っていますので、その点はご理解いただきたいと思います。
（総務部長）
他にありませんか。ないようであれば会見は終了させていただきます。